- 査定や売却依頼をする時に、不動産会社の比較検討をしないのが一番のNG行為です!
- 売却は「売ったら終わり」ではありません。後々大きなトラブルに発展しないためにも契約書の確認は念入りに。
- 信頼できる不動産業者や専門家をパートナーに選んで、慎重に事前準備や売却活動を進めましょう。
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※ページ下部の「売却査定、買取査定サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。
目次
家の売却でやってはいけないこととは
不動産の売却は、不動産業者選びや資金計画などの「売却準備」、買主候補の探しや内見対応などの「売却活動」を経て「契約・引き渡し」という流れで行われます。今回は流れに沿ってNG行為を確認していきましょう。
「家の売却準備」でやってはいけないこと
【1】相談せず家を解体やリフォームする
【2】売却にかかる諸費用を計算しない
費用の総額と支出時期について、資金スケジュール表にまとめておきましょう。
【3】計画なく急ぎで売り出す
【4】買取と仲介の違いを理解していない
それぞれメリット、デメリットがありますので、業者選びの際にはきちんと検討しておきたいところです。
【5】ローンを組んでいる銀行に断らずに売り出す
売却時には抵当権を抹消することが条件となりますが、売却資金で住宅ローンが完済できない場合には「任意売却」となり、金融機関の承諾が必要になってくるからです。
その際には、新たな担保を提供したり、保証人を提供したりするなどの条件が付く場合があります。
【6】相場を知らないまま査定依頼をする
相場を把握しないままに査定に出しても妥当な金額なのかの判断が付かないために、的を射ない質問をしてしまったり、売却の決断が遅れたりと失敗を招く原因になります。
【7】不動産会社1社だけに査定依頼する
【8】査定額が高い業者に売却を依頼する
結局売却できずに、売却価格を下げる相談をされるのがオチです。査定額が高い業者にはなぜほかよりも高いのか理由を聞いてみましょう。
【9】媒介契約を適当に選ぶ
不動産売却はパートナー選びが一番の要です。
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「家の売却活動中」にやってはいけないこと
【10】高すぎる売り出し価格で売り出す
しかし、買い手も相場は把握しているはずですので、あまりにも高い売り出し価格だと物件検討の段階で除外されてしまう可能性が高くなります。
【11】不動産会社に任せきりにする
定期的に不動産業者と連絡を取って進捗状況を確認し、反応が思わしくなければ販促や価格面での修正など次の手を打つ必要があります。
【12】値段・条件交渉に応じない
すべての交渉を突っぱねていては、交渉は前に進みません。妥協できるところとそうでないところのメリハリを付けた交渉が大事です。
譲れない条件がある時には事前に不動産業者の担当者に伝えておきましょう。買主との交渉の中で、代替案が浮かんでくるかもしれません。
![徳田 倫朗](https://sumaity.com/press/system/press_image/2022/02/16/L8Q-bo_T9r9-BbboUvJd8-r4QP5xN9W_eMhBrurkUo4/trim/dca0978d59e8a1deeaec6f12fdca98ff_m.jpeg)
【13】不具合や不利な情報を隠す
買主と誠実に交渉することは、売却成功の絶対条件です。
【14】内見対応がいい加減
逆に、内見時に家が乱雑になっていたり、質問への受け答えがいい加減だったりすると、細かな不具合も目について価格交渉が厳しくなったりします。
「家の売買契約・引き渡し後」にやってはいけないこと
そのような事態も想定しつつ、契約条項の確認や引き渡し時の確認はしっかりと行いましょう。
【15】契約書を確認しない
法律がからむ点や複雑な点については、担当者に質問・相談し、契約前にクリアにしておきます。
契約後のトラブルは契約書の条項に従って処理されますので、具体的なトラブルのケースを念頭において契約書を読み込みましょう。
【16】契約内容を後から覆す
基本的には、いったん締結した契約の条項は修正できないものと考えておいたほうが無難です。
【17】残置物を処理しない
後々のトラブルを回避するためにも、残置物はきれいに片づけておくことが肝要です。
【18】引き渡しの期日を守らない
買主が余計にかかった家賃を請求してくる可能性がありますし、決済時期のずれによる住宅ローン金利の再計算もあるでしょう。面倒なトラブルは可能な限り避けるべきです。
【19】税控除の特例などを調べない
申告時期になって資金計画が狂ってしまわないよう、事前に調べておきましょう。
【20】確定申告を忘れる
家の売却でもっとも避けるべき行為とは?
知り合いの紹介のみ、近隣の1社のみ、のような依頼の仕方は避けたいものです。
最近では、複数の不動産会社に一括して査定を依頼するWebサービスもあります。このようなサービスを利用することで、比較検討を効率的に進めることができます。
まとめ
不動産売却で後悔しないために、
準備は慎重に進めましょう!
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この記事の監修者
![徳田 倫朗](/press/system/press_image/2022/02/16/L8Q-bo_T9r9-BbboUvJd8-r4QP5xN9W_eMhBrurkUo4/trim/dca0978d59e8a1deeaec6f12fdca98ff_m.jpeg)
宅地建物取引士
株式会社イーアライアンス代表取締役社長。中央大学法学部を卒業後、戸建・アパート・マンション・投資用不動産の売買や、不動産ファンドの販売・運用を手掛ける。アメリカやフランスの海外不動産についても販売仲介業務の経験を持ち、現在は投資ファンドのマネジメントなども行っている。
抵当権を抹消するなどすべての法的な負担を除去することは、売買契約の基本条項です。抵当権を抹消するには原則としてローンを完済しなければならず、期限前弁済手数料の計算、引き渡し日までの金利計算などの手続きがあることから、金融機関への相談が必須となります。