必ず把握しておきたい不動産売却にかかる費用

  • 公開日:
  • 2013年5月1日
  • 更新日:
  • 2018年7月12日
必ず把握しておきたい不動産売却にかかる費用
不動産売却には様々な費用がかかります。不動産会社に支払う仲介手数料、ローン清算に伴って銀行へ支払う手数料、売却益が出た際に発生する税金などです。売却の価格によっては高額になる場合もありますので、それぞれ必要となる費用をあらかじめ把握しておきましょう。

不動産売却にはさまざまな費用が必要です。
売却時の手数料、売却後の税金等、事前に確認しておきましょう。

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目次

不動産売却時にかかる費用

まずは、不動産売却時に必要な費用について紹介していきます。

仲介手数料

仲介手数料とは媒介報酬、仲介報酬と呼ばれることもありますが、不動産業者に支払う成功報酬です。 一般的に「売買価格×3%+6万円×消費税」として計算されます(売買価格が400万円以下の場合は別途の計算方法)。成功報酬ですので、売買契約が成立した際に支払われます。売買価格が高値になるほど、額が大きくなります。

仲介手数料については、下記ページもあわせてご確認ください。
不動産の仲介手数料とは - 計算方法は?値引きはできる?

登記費

登記費は、住所や、土地の所有権を公示するためにかかる費用です。「表示登記」「所有権保存登記」「所有権移転登記」、そして、次の項でもお伝えしますが「抵当権の設定登記」などがあります。

抵当権抹消費用(該当者のみ)

抵当権抹消費用とは、不動産に設定した抵当権を抹消するために手続きに必要な費用です。一般的に、高額な不動産を購入する際、金融機関等から借り入れし、住宅ローンを組みます。抵当権は、返済を担保するために融資を受けた方が設定するものです。通常、売主が抵当権を抹消し、不動産をきれいにしてから買主に引き渡すことが大前提となっていますので、住宅ローンの残債を支払い、抵当権の抹消をする必要があります。

金額は2万円程度が一般的ですが、住所変更登記と抵当権抹消手続きをあわせて司法書士に依頼する際は、司法書士費用が別途かかることになります。

また、抵当権抹消時には、「登録免許税」も合わせて必要となります。
※税金の章で後述

ローン返済費(該当者のみ)

住宅ローンが残っていても不動産売却を行うことは可能ですが、実際の取引では、完済しなければ売却することはできません。その為、ローン完済より前に売買することが決まった場合は一括返済を行わなければなりません(抵当権の抹消が必要)。住宅ローンを一括返済する際に金融機関により繰り上げ返済手数料がかかります。

ローン残債がある場合の不動産売却については下記ページもあわせてご確認ください。
ローンが残っていても不動産は売れる?

証明書発行費

契約を結ぶ際にはさまざまな証明書の提出が必要です。大きな金額ではありませんが、「印鑑証明書」や「住民票」などの証明書の交付を受けるのに、証明書発行費がかかります。

引越し費・処分費

現在住んでいる家を売却に出す場合は、引越し費用が必要となります。売却タイミングによっては、仮住まいが必要になる場合もあります。また、家具や家電製品を廃棄する際には処分費もかかってきます。

不動産売却時に必要な税金

不動産売却時に利益が出た場合は所得とみなされるため、税金を納める必要があります。印紙税や、所得税など一体どれくらいの課税になるのかを把握しておきましょう。

印紙税

不動産売却の際、不動産売買契約書に印紙税が課税されます。印紙税の額は不動産売買契約書に記載されている金額によって異なります。

登録免許税

登録免許税とは、不動産の所有権移転登記や住宅ローのための抵当権設定登記にかかる税金です。

税額は、「課税標準額」に対して所有権の保存登記は0.4%、所有権の移転登記は売買によるものが2%(土地は平成31年3月31日までの間に登記を受ける場合は1.5%、住宅用家屋については軽減措置あり)、相続によるものが0.4%、贈与によるものが2%となります。

消費税

不動産売却では、消費税が課税になるものとならないものがあり、建物には消費税がかかりますが、土地は非課税になります。

住民税・住民税

売却価格が購入時より上回り、利益が出た場合に発生する税金です。税金の対象額になるのは購入時と売却時の差額となります。

【補足】固定資産税(都市計画税)

「固定資産税」は固定資産に課税される税金で、「都市計画税」は市街化区域内の不動産にかかる税金です。毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている土地・家屋の所有者に納付通知書が送付されます。1月1日から12月31日の間に建物の持ち主が変更になっても、売主が納税することになります。

税金に関する詳細は下記ページもあわせてご確認ください。
不動産を売却したらどんな税金がいくらかかる?

その他(場合によりかかる経費)

不動産売却で、時と場合により追加で必要となる費用をご紹介いたします。

土地の場合

解体費

土地売却では、更地の方が活用方法が多様であるため、買い手が早く見つかる可能性が高まります。その一方、解体費のほか、地中埋蔵物、土壌、境界線、解体時期(固定資産税の減額措置の関係)など、確認すべきことが少なくありません。解体更地渡しにする場合は、信頼できる不動産業者のアドバイスが重要になるでしょう。

土地売却の詳細は下記ページもあわせてご確認ください。
土地売却にはどんな手続きが必要?注意点と3つのポイント

測量費

土地売却では、隣接地との境界や権利関係をハッキリさせておくことが大切です。土地の境界に境界標が無い場合、土地家屋調査士に測量を依頼して境界標を設置します。その際の測量でかかる費用が測量費です。

マンション・一戸建ての場合

クリーニング費・リフォーム費用

マンションや一戸建てを売却する際、購入希望者はほとんどの場合、事前に物件の内覧を行います。見学時に受ける印象はとても重要なので、できる限りキレイな状態にしておきます。ご自身で掃除をしてキレイにできる箇所は問題ないのですが、排水周りやキッチン、換気扇周りはどうしても業者にお願いしないと落としきれない汚れがあります。その際の掃除にかかる費用がハウスクリーニング費です。また、壁に穴が空いている、ドアノブが壊れている場合など、最低限の改修を行う際にリフォーム費がかかる可能性もありますので事前に確認しておきましょう。

まとめ

不動産売却時にかかる費用と税金をご紹介しました。土地、マンション、一戸建てと、物件種別によって異なります。売買価格によって変動する費用もあり、金額も大小さまざまです。事前にきちんと確認し、必要となる金額をしっかりと把握しておくことが大切ですね。

不動産売却にはさまざまな費用が必要です。
売却時の手数料、売却後の税金等、事前に確認しておきましょう。

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【監修】坪 義生

【監修】坪 義生

【資格】社会保険労務士/宅地建物取引士

明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了(経済学)。

社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、(株)矢野経済研究所(「住宅産業白書」、「出版社経営総鑑」、「コンピューター・サプライ市場の展望と戦略」を担当)等を経て、91年、じんじ労務経営研究所(社会保険労務士登録)を開設。同年より、「月刊人事マネジメント」取材記者として企業のトップ・人事担当者を中心に取材・執筆多数。

※紹介されている情報は、記事公開当時の内容となります。

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