不動産売却を狙った詐欺とは?騙されないために知っておきたい手口と対策

  • 更新日:
  • 2021年08月13日
不動産売却を狙った詐欺とは?騙されないために知っておきたい手口と対策
不動産売却では大きな金額が動くこともあり、残念ながら詐欺を働く方もいます。この記事では、不動産売却を検討されている方に向けて、詐欺の被害に遭わないために不動産売却時に気を付けておくべきポイントを分かりやすく具体的に解説していきます。

不動産売却で詐欺に遭わないために、
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目次

明日は我が身?他人ごとじゃない不動産詐欺

不動産取引では大きな金額が動くこともあり、トラブルに発展することは決して珍しくはありません。たとえば、2018年、独立行政法人国民生活センターに寄せられた投資用マンションに関わるトラブルの相談件数は1,350件にものぼります。深夜0時過ぎまでしつこい勧誘が続き、やむなくマンション購入申込書にサインをしてしまったケースなど、その内容はさまざまです。

こうしたトラブルは、消費者センターなどしかるべき場所に相談することで、場合によっては解決できることもあります。しかし、明確な価格が存在しない不動産の売却時には、売主も気が付かないまま詐欺被害に遭ってしまっており、気が付いた時にはもう取り返しのつかない状況になっているというケースもあるため、十分注意しなければなりません。不動産売却時の詐欺については、他人ごとではなく、将来自分に起こりうる可能性もあると考えて対策しておくことが大切です。

不動産売却で見られる詐欺の手口

では、具体的にどのような詐欺の手口があるのでしょうか。ここでは、実際に不動産売却で見られる手口について解説します。

相場に合わない価格をつけられる

まずは、相場に合わない価格をつけられるというケースです。不動産売却では、一般的に最初に不動産会社に査定してもらって売却を進めます。不動産売却のプロである不動産会社が提示する査定額のため信じてしまいやすいですが、不動産会社が悪意を持って安い査定額を提示するケースもあるため注意しましょう

たとえば、買主が不動産会社の友人や親族だった場合、不動産会社が友人や親族にできるだけ安い価格で物件購入をさせるために、売主に不当に安い査定額を提示する可能性もあります。

不要な手数料を支払わせる

不動産売却時にはさまざまな手数料がかかるものです。不動産売却時にかかる手数料の代表的なものとして、不動産会社に支払う仲介手数料があります。この仲介手数料については、宅建業法により「売買価格×3%+6万円+消費税」という上限が定められています。さらに、売主からの要望によらず広告費などを別途徴収することはできません。

一方で、不動産売却時、土地によっては測量費などが別途にかかるケースがあります。なお、こうしたケースでは、不動産会社以外の土地家屋調査士などに手数料を支払うため、前述した仲介手数料の規制はかかりません。悪質なケースだと、不動産会社と土地家屋調査士が裏でつながっており、不当に測量費などを徴収した後に行方をくらます詐欺事件も起きています

勝手に不動産登記を書き換えられる

不動産売却時には、代金を受け取ることと引き換えに権利書(登記識別情報)などの書類を渡して手続きをするのが一般的です。悪質なケースになると、売却代金を支払うより先に登記変更に必要な書類を受け取り、勝手に登記書き換えを行う事例もあります

明らかに詐欺なのですが、不動産の所有を第三者に主張するには登記をされていなければならないため、勝手に登記を書き換えられた場合、不動産を取り戻すことは容易ではありません。場合によっては、泣き寝入りしなくてはならないケースもあるため十分注意が必要です。

売却と同時に新しい不動産を買わせる

売却と同時に新しい不動産を買わせる詐欺も起こっています。これには、いくつかの詐欺手法がありますが、頻発しているものに原野商法で購入した土地をターゲットにするものがあります。

原野商法とは、1980年頃に流行った商法で、実際はほとんど価値のない原野や山林などの土地を「将来価格が高騰する」など、嘘の情報を教えて購入させるのです。しかし、実際には土地の価格が上がることはなく、簡単に売却することができない利用価値のない土地だけが残りました。当時はバブルということで、「土地は買えば値が上がる」と多くの人が思っていたため被害が多発してしまったのです。

このように過去に原野商法で被害に遭った土地の所有者に対して、高額で買い取る旨の提案し、同時に別の土地の購入も提案します。これについては節税対策などと購入させ、購入費用は税金対策処理後に返金するなどといった偽りの説明がされることもあるようです。土地の所有者としては、今後売却できる見込みのない土地ということもあり、せっかくのチャンスを棒に振りたくないという思いから、手続きを進めてしまうのです。これは、原野商法の二次被害とも言えます。

使えない小切手で代金を支払われる

不動産の売却時、購入代金が小切手で支払われ、後でその小切手を現金化しようとしてもできなかった、という詐欺手法です。気付いた時には、もう買主に連絡は取れなくなっているケースが多く、こちらの場合も泣き寝入りしなくてはならない可能性が高いため十分注意が必要です。

不動産購入時でも詐欺に注意!

不動産購入時にもさまざまな詐欺手法が存在します。たとえば、原野商法、手付金詐欺、二重譲渡詐欺などです。

原野商法

値上がりの見込みがほとんどないような原野や山林を、将来価格が上昇すると嘘の情報を伝えて購入させてしまうものです。

手付金詐欺

不動産売買契約時の手付金支払い後、音信不通になり契約もできず、手付金の返金もされなくなってしまいます。

二重譲渡詐欺

売主が買主A、買主Bの両者と不動産の売買契約を締結してしまうようなケースです。この場合、当事者間では契約の正当性など主張できますが、第三者に所有者であることを主張するには登記がされている必要があります。二重譲渡の結果、自分に所有権がないケースで、売主が音信不通になってしまうと、買主は当事者である売主を相手に裁判を起こすくらいしかできることはありません。不動産も取得できず、売主に支払ったお金も取り戻せず、泣き寝入りしなければならないこともある点に注意が必要です。どのような理由があろうと、登記のないまま決済してはいけません。

不動産売却で詐欺に遭わないための対策

不動産売却の詐欺手法について説明しましたが、こうした詐欺に遭わないためにはどのような対策をするとよいのでしょうか。被害に遭わないための対策を説明していきます。

価格相場を把握しておく

まず、不動産売却時には不動産会社に任せきりにするのではなく、自分で価格相場を把握しておくようにしましょう。具体的には、自分で周辺の物件のリサーチをしたり、公示地価や路線価などの公的価格を調べたりすることが挙げられます。また、一括査定を利用して複数の不動産会社の査定を受けておくことも有効です。

信頼できる不動産業者か確認する

売却する不動産業者が信頼できる業者なのか確認することが大切です。たとえば、宅建業の免許を持っている場合にはホームページなどで免許番号を確認できます。そのほか業者選びのポイントについては以下の記事を参考にしてください。

仲介手数料が適正か確認する

仲介手数料が適正かどうかも確認しておきましょう。仲介手数料は法律で上限額が定められています。そうした法律の上限額を超えて請求されていないか、確認しておくとよいでしょう。

登記移転と代金支払いは同時に行う

登記移転と代金支払いは必ず同時に行わなければなりません。なお、不動産売却は一般的に、以下のような流れで行われます。不動産取引の流れを知っておくことも詐欺に遭わないための対策の1つと考えておきましょう

1. 不動産会社と媒介契約締結
2. 不動産会社が売却活動を始める
3. 買主が見つかる
4. 価格交渉して条件が固まれば売買契約締結
5. 買主のローン審査
6. ローン審査承認となれば決済と登記
7. 引渡し

小切手での支払いを避ける

不動産売却時には小切手での支払いは避けるようにしましょう。基本的には現金での支払い、もしくは銀行振り込みを選ぶことをおすすめします。なお、単に現金のやり取りをするだけの場合でも、事前に銀行に相談しておけば打ち合わせのためのスペースを貸してくれるのが一般的です。そうした場所を利用すれば、多くの人の目に留まりやすく、詐欺の抑止にも役立ちます。

不動産詐欺に遭ってしまった場合にやるべきこと

万が一不動産詐欺に遭ってしまった場合には、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。相談が遅くなれば、証拠を確保することが難しくなり、詐欺の立証が難しくなってしまいます。詐欺かどうか微妙だと感じることもあるかもしれませんが、詐欺かどうかということも含めて、心配であれば早い段階で弁護士へ相談してみることが大切です

まとめ

不動産売却時の詐欺についてお伝えしました。不動産売却では大きな金額が動くということもあり、さまざまな方法で詐欺を働かれる可能性があります。詐欺に遭えば、大きな額の損害につながってしまうことも多いでしょう。不動産売却時にはこの記事を参考に、どのような詐欺手法があるのか理解し、また、具体的な対策についても頭に入れておくことをおすすめします。

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逆瀬川 勇造

監修逆瀬川 勇造

【資格】AFP(2級FP技能士)/宅地建物取引士/相続管理士

明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。

大学在学中に2級FP技能士資格を取得。
大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
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