- 不動産売却における詐欺被害を防ぐためには、事前に価格相場を把握しておくことが大切。
- 売却時は1社に絞らず、複数の不動産会社を比較検討するのがおすすめです。
- 詐欺を避けるためにも、売却の基本的な流れを事前に理解しておくことが有効です。
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目次
明日は我が身？不動産売却で見られる詐欺の手口
たとえば、2018年、独立行政法人国民生活センターに寄せられた投資用マンションに関わるトラブルの相談件数は1,350件にものぼります。深夜0時過ぎまでしつこい勧誘が続き、やむなくマンション購入申込書にサインをしてしまったケースなど、その内容はさまざまです。
こうしたトラブルは、消費者生活センターなどしかるべき場所に相談することで、場合によっては解決できることもあります。しかし、明確な価格が存在しない不動産の売却時には、売主も気が付かないまま詐欺被害に遭ってしまっており、気が付いた時にはもう取り返しのつかない状況になっているというケースもあるため、十分注意しなければなりません。
不動産売却時の詐欺については、他人ごとではなく、将来自分に起こりうる可能性もあると考えて対策しておくことが大切です。ここでは、実際に不動産売却で見られる詐欺の手口について解説します。
【不動産詐欺の手口１】相場に合わない価格をつけられる
たとえば、買主が不動産会社の友人や親族だった場合、不動産会社が友人や親族にできるだけ安い価格で物件購入をさせるために、売主に不当に安い査定額を提示する可能性もあります。
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【不動産詐欺の手口２】不要な手数料を支払わせる
この仲介手数料については、宅建業法により「売買価格×3%＋6万円＋消費税」という上限が定められています。さらに、売主からの要望によらず広告費などを別途徴収することはできません。
一方で、不動産売却時、土地によっては測量費などが別途にかかるケースがあります。なお、こうしたケースでは、不動産会社以外の土地家屋調査士などに手数料を支払うため、前述した仲介手数料の規制はかかりません。悪質なケースだと、不動産会社と土地家屋調査士が裏でつながっており、不当に測量費などを徴収した後に行方をくらます詐欺事件も起きています。
【不動産詐欺の手口３】勝手に不動産登記を書き換えられる
明らかに詐欺なのですが、不動産の所有を第三者に主張するには登記をされていなければならないため、勝手に登記を書き換えられた場合、不動産を取り戻すことは容易ではありません。場合によっては、泣き寝入りしなくてはならないケースもあるため十分注意が必要です。
【不動産詐欺の手口４】売却と同時に新しい不動産を買わせる
原野商法とは、1980年頃に流行った商法で、実際はほとんど価値のない原野や山林などの土地を「将来価格が高騰する」など、嘘の情報を教えて購入させるのです。
しかし、実際には土地の価格が上がることはなく、簡単に売却することができない利用価値のない土地だけが残りました。当時はバブルということで、「土地は買えば値が上がる」と多くの人が思っていたため被害が多発してしまったのです。
このように過去に原野商法で被害に遭った土地の所有者に対して、高額で買い取る旨の提案し、同時に別の土地の購入も提案します。これについては節税対策などと購入させ、購入費用は税金対策処理後に返金するなどといった偽りの説明がされることもあるようです。
土地の所有者としては、今後売却できる見込みのない土地ということもあり、せっかくのチャンスを棒に振りたくないという思いから、手続きを進めてしまうのです。これは、原野商法の二次被害とも言えます。
【不動産詐欺の手口５】使えない小切手で代金を支払われる
不動産購入時でも詐欺に注意！
原野商法
値上がりの見込みがほとんどないような原野や山林を、将来価格が上昇すると嘘の情報を伝えて購入させてしまうものです。
手付金詐欺
不動産売買契約時の手付金支払い後、音信不通になり契約もできず、手付金の返金もされなくなってしまいます。
二重譲渡詐欺
売主が買主A、買主Bの両者と不動産の売買契約を締結してしまうようなケースです。この場合、当事者間では契約の正当性など主張できますが、第三者に所有者であることを主張するには登記がされている必要があります。二重譲渡の結果、自分に所有権がないケースで、売主が音信不通になってしまうと、買主は当事者である売主を相手に裁判を起こすくらいしかできることはありません。不動産も取得できず、売主に支払ったお金も取り戻せず、泣き寝入りしなければならないこともある点に注意が必要です。どのような理由があろうと、登記のないまま決済してはいけません。
不動産売却で詐欺に遭わないための対策
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仲介手数料が適正か確認する
登記移転と代金支払いは同時に行う
| 1 | 不動産会社と媒介契約締結 |
|---|---|
| 2 | 不動産会社が売却活動を始める |
| 3 | 買主が見つかる |
| 4 | 価格交渉して条件が固まれば売買契約締結 |
| 5 | 買主のローン審査 |
| 6 | ローン審査承認となれば決済と登記 |
| 7 | 引渡し |
小切手での支払いを避ける
なお、単に現金のやり取りをするだけの場合でも、事前に銀行に相談しておけば打ち合わせのためのスペースを貸してくれるのが一般的です。そうした場所を利用すれば、多くの人の目に留まりやすく、詐欺の抑止にも役立ちます。
不動産詐欺に遭ってしまった場合の相談先
詐欺かどうか微妙だと感じることもあるかもしれませんが、詐欺かどうかということも含めて、弁護士や公的機関などしかるべき相談先へ連絡してみることが大切です。
| 消費生活センター 国民生活センター | 全国各地から「188」でつながる、あらゆる消費トラブルの相談を請け負う消費者ホットラインです。 |
|---|---|
| 免許行政庁 | 大臣免許を持つ不動産会社の場合は、該当地区の免許行政庁へ連絡しましょう。 |
| 宅地建物取引業協会 | 宅建業を営む不動産会社が所属する団体で、取引に関する相談に無料で応じてくれます。 |
| 法テラス | 日本司法支援センターは、民事も刑事も区別なく相談できる窓口で、相談内容に合わせて法制度や弁護士、司法書士などの紹介をしてくれます。相談は無料ですが直接のアドバイスが受けられるわけではないことに注意しましょう。 |
よくある質問
- 囲い込みとは？これも詐欺に当たりますか？
- 「囲い込み」というのは、売主と買主の双方から仲介手数料をもらい受けるために、情報を意図的に操作する行為を指します。両手仲介は違法ではないため、「囲い込み」も発見しにくいものですが、売り手も買い手も不利益をこうむる場合があるとして問題視されています。
- 詐欺を防ぐのに有効な媒介契約はどれですか？
- 3種の媒介契約の中でも専任媒介・専属専任媒介のほうが熱心に取り組んでくれたり、特典が利用出来たりするものですが、他社と比較ができないというデメリットもあります。一般媒介契約で複数社と契約を結ぶのは、詐欺を遠ざける有効な方法です。
- 良い不動産営業マンを見極める方法は？
- 不動産売却の成否は担当営業が握ると言っても過言がないほど、良いパートナーに出会えるかどうかが重要ポイントとなります。「正直営業マンの見分け方」の記事でチェックリストと照らし合わせてみましょう。
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まとめ
不動産売却で詐欺に遭わないために、
あらかじめ不動産価格を調べておくことも大切です！
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この記事の監修者
AFP／2級FP技能士／宅地建物取引士／相続管理士
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。
