- 財産分与で持ち家を1/2にする方法にはそれぞれ一長一短あるため専門家のアドバイスを受けましょう。
- どちらかが住み続けて代償金を支払う方法をとる場合は、弁護士への相談や公正証書の作成などの対策が有効。
- 円滑に話し合うためにも、弁護士など専門家の協力を仰ぐことが大切です。
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目次
財産分与とは|正確な意味を解説します
財産分与の原則
財産を築きあげる上で、家事労働の正確な貢献度を図ることができないからです。夫婦共働きであっても、夫婦の一方が家事に専業していても公平性を保つために、「2分の1ルール」が適用されています。
また、夫婦の話し合いで行う協議離婚、調停および裁判での離婚においても、「2分の1ルール」が原則であることには変わりがありませんが、特殊な事情がある場合には、例外的に「2分の1ルール」が修正される場合もあります。
財産分与の注意点
財産分与で持ち家を1/2にする方法とは
それぞれの方法には一長一短ありますので、専門家にもアドバイスを受けながら慎重に方法選択をしましょう。
1.売却して代金を折半する
ただし不動産を売却する際の諸費用の分、資産は目減りします。また、住宅ローン残債の額や売出時期によって、思っていた価格で売れない場合もある点には注意が必要です。
2.どちらかが住み続けて、代償金を支払う
しかし、代償金としてまとまったお金を準備するのが難しい場合には出ていく方と揉めてしまう可能性もあります。代償金を分割払いにする場合でも、必ずしも代償金を払い続けてもらえるか分からないリスクもありますので、弁護士への相談や公正証書の作成などの対策も必要です。
3.共有名義にする
そのような状況になった段階で、不動産の売却を検討しても共有者の同意を得られなければ売却はできません。「共有は問題の先送り」とも言われる方法であるため、あまりおすすめできない方法です。
4.分筆する(土地の場合)
持ち家を財産分与する際の手続き流れ
【手順1】 ローン残債を確認
財産分与の対象はプラスの財産だけでなく、ローンなどのマイナスの財産も対象になります。財産分与の対象となる「共有財産」の把握のためにもローン残債の確認が必要です。また、ローンの契約内容(契約者、連帯保証人、連帯債務者)についても合わせて確認をしておくとよいでしょう。
【手順2】 持ち家の名義を確認
【手順3】 持ち家の資産評価を確認
不動産会社のほかに、不動産鑑定士に査定を依頼する方法もありますが、費用を要します。また、固定資産税評価額を活用して資産評価をする方法もありますが、実際の売却価格とギャップがある可能性が高いためおすすめしません。
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【手順4】 財産分与の話し合い
協議が成立しない場合には、調停での話し合いとなりますが、それでも納得のいく財産分与とならない場合には、裁判に結論をゆだねることになります。
離婚予定で持ち家がある人は早めの査定を!
現在、離婚を検討されている場合、家などの不動産がある場合には、早めに査定依頼を行うことも、話し合いをスムーズに運ぶために必要なことと言えるでしょう。近年、複数の不動産会社に一括して、査定依頼を行うことができるサイトも増えています。
本当に離婚するかどうかまだ分からないという場合でも、現在の資産価値を把握しておくことは大切なことです。一括査定サイトを活用して、まずは資産価値や相場観をつかんでおくことから始めてみてはいかがでしょうか。
まとめ
離婚を検討しているという状態であれば、必ずしも円滑な話し合いができると限りません。専門家の協力も仰ぎながら、有利に話し合いを進められるように、計画的に準備を進める姿勢が大事であると知っておきましょう。
不動産を含む財産分与は、しかるべき準備と期間が必要です。
専門家への早めの相談をおすすめします。
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この記事の監修者
![キムラ ミキ](/press/system/press_image/2018/05/25/DArP85oda_17DeOjp9cnzp6hZZZiCE8HOY6OPdDyksM/trim/eb5386915c27ab2af5d2c608cc403462_m.jpeg)
AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー
日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。
夫婦間に子どもがいる場合、その養育費や教育環境を巡り、さらに状況は複雑になります。また、夫婦の一方にDVや浮気などの有責がある場合には慰謝料の検討も必要になります。離婚の財産分与を含めた話し合いを本人同士のみで行うと、感情ばかりが先に立ち、時間を要することもあるため弁護士などの協力者を得ておくことも早期の解決にいたるために必要です。