売却時の土地査定におすすめの方法は?査定ポイントや土地価格の調べ方を解説します

2024.06.20更新

この記事の監修者

逆瀬川 勇造
逆瀬川 勇造

AFP/2級FP技能士/宅地建物取引士/相続管理士

売却時の土地査定におすすめの方法は?査定ポイントや土地価格の調べ方を解説します

土地の売却を検討するとまず必要になる土地査定。この記事では、土地査定の査定方法や査定額に影響するポイントを解説します。

土地売却の第一ステップは査定!
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目次

土地売却の流れと土地査定の種類

土地査定とは、不動産会社などに土地が売れる金額を算出してもらうことを指します。査定額を元に、売主の事情を考慮して売り出し価格を決定していくのが一般的です。

では、土地の売却を検討している場合、どのように売却を進めていくものなのでしょうか?土地売却の方法には、知人などに売主が直接売却する個人間売買や不動産会社に買い取ってもらう方法などさまざまな売却方法があるものです。

そのなかでも、多くの場合で選ばれている売却方法が、不動産会社に仲介してもらい売却する方法でしょう。

不動産会社に仲介してもらう場合の、売却の大まかな流れは次のとおりです。
1.土地査定
2.査定結果の確認後、媒介契約締結
3.不動産会社による売却活動
4.買主との売買契約
5.決済と引き渡し

このように、土地売却のスタートラインともいえるのが「土地査定」なのです。

土地査定とは

不動産会社による土地査定の場合、不動産査定同様「おおむね3か月以内に売却できる金額」として価格が算出されるのが一般的です。ただし、査定方法は不動産会社により異なるため、査定額も異なってきます

また、査定価格は売り出し価格とは異なるものです。売り出し価格は、査定価格を元に売主の事情を考慮し、不動産会社と相談しながら決めていきます。売主が少しでも高く売りたいなら査定額よりも高値を付けることも可能です。

反対に、早く売りたい場合は、査定額よりも安く設定して売り出す場合もあります。最終的な売り出し価格は売主が自由に決めるため、査定価格を参考にしながら決めるものだと考えるとよいでしょう。

土地査定の種類は大きく分けて5つ

土地査定といっても、さまざまな査定方法があるものです。査定方法には、次のような種類があります。
1.不動産鑑定(有料)
2.机上査定(簡易査定)
3.訪問査定(詳細査定)
4.匿名査定
5.AI査定・アプリ査定

1.不動産鑑定(有料)

不動産鑑定とは、国家資格を有する不動産鑑定士によって不動産の価値を算出してもらう方法です。専門的な調査や分析を元に不動産の価格を算出するため、鑑定費用が発生し、鑑定までにも数週間から1か月ほどかかる場合があります。

不動産鑑定は、基本的に病院といった特殊な不動産の売買や相続など不動産の価値を証明するために必要になるものです。鑑定士による公正な価格で算出されますが、あくまで不動産の価値を客観的に判断した価格となります。そのため、売れることを想定した価格である査定価格とは意味合いが大きく異なるので注意しましょう。また、不動産鑑定で価値を証明したからといって、高値で売却できるわけでもありません。一般的な土地売却の場合は、鑑定ではなく査定で十分です。

2.机上査定(簡易査定)

登記簿謄本や権利書などの土地の情報を元に価格を算出する方法を机上査定(簡易査定)と言います。インターネットサイトなどを利用すれば、面積や条件など簡単な情報を入力するだけでも査定が可能で、査定結果も即日から数日で提示されます。

机上査定の場合は情報のみを頼りに査定するため、査定の精度が低い点に注意が必要です。劣化具合を確認する建物がないため、建物査定よりも精度は高くなりますが、実際に現地で見てもらうと立地や条件などで査定額が異なってくる場合があります。

3.訪問査定(詳細査定)

実際に現地を訪れ、状況を確認したうえで査定するのが訪問査定(詳細査定)です。訪問査定では、査定結果が出るまでに3日~10日ほどかかりますが、現地を確認しているのでより精度の高い査定ができます。

4.匿名査定

不動産会社から営業を受けたくない場合は、匿名査定という方法があります。匿名査定とは、不動産会社に個人情報を伝えずにインターネットを利用して不動産の査定が可能なサービスのことです。氏名や連絡先の入力が不要なので、不動産会社から営業連絡が来ることはなく、気軽に土地の価格を把握できます。ただし、土地の住所などの詳細も入力しないので、査定価格の精度が低く、売却の参考にはしにくいため、注意が必要です。

5. AI査定・アプリ査定

AIに蓄積された膨大な不動産データを元に、類似不動産の取り引きデータなどから不動産の価格を算出するのがAI査定・アプリ査定です。必要な情報を入力すれば即座に査定結果を提示してくれて、匿名査定同様に個人情報の入力が不要なので気軽に利用できます。AI査定ができる無料サイトや不動産会社のホームページでのシミュレーションなどで利用可能です。

ただし、AIの蓄積データ量によって査定価格が左右され、実際に売却できる価格との差異が生まれる可能性もあるので注意しましょう。

それぞれの違いは以下のとおりです。
査定目的に応じて使い分けるとよいでしょう。

料金査定方法精度
不動産鑑定有料不動産鑑定士による査定客観的な土地価格のため市場価格とは異なる
机上査定無料土地情報をもとに算出やや低い(訪問査定に比較し)
訪問査定無料土地を訪問して算出高い
匿名査定無料土地情報をもとに算出やや低い(訪問査定に比較し)
AI査定無料土地情報をもとに算出やや低い(訪問査定に比較し)
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土地の価格を自分で調べる方法

土地の価格は、不動産会社の査定だけでなく自分である程度調べることも可能です。売却したいわけではないけど価値を知りたい、相続税に備えたいといった理由で、土地の価格を把握しておく必要がある場合は、まず自分で調べてみるとよいでしょう。また、土地査定を受ける場合でも、自分で土地の価格を把握しておくことで、査定価格の妥当性を判断することにも役立ちます。

土地価格を調べるうえでまず理解しておきたいのは、「一物四価」です。土地を含め不動産の価格は、1つの不動産に対して次の4つの価値があり、そのことを一物四価と呼びます。4つの価値とは、以下のものです。
・公示地価
・路線価
・固定資産税評価額
・実勢価格
それぞれの価格の意味を理解したうえで、適切に使い分ける必要があるのです。

公的評価額で調べる

一物四価のうち「公示地価」「路線価」「固定資産税評価額」は国や都道府県が発表する公的な価格です。この公的な価格を利用して、売却を検討している土地の価格を調べられます。

公示地価

公示地価とは、国土交通省が発表する土地の基準となる価格のことで、毎年1月1日時点の評価額を3月下旬ごろに発表されます。公示地価は、一般の土地取り引きや公共事業などでも利用されるものです。公示地価は、国土交通省のサイトや全国地価マップで検索できるので、近隣の類似条件の地価を調べるとよいでしょう。

路線価

路線価とは、道路に面する土地1㎡あたりの価格のことを言います。路線価は、相続税といった税金の算出のために利用されるのが一般的です。道路ごとに価格が定められているので、この価格に土地の面積を乗じて算出します。

路線価は、国税庁のホームページや全国地価マップで確認できるので、面している道路の価格を調べて算出するとよいでしょう。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するために用いられる価格です。固定資産税路線価ともいわれ、所有する不動産の評価額のことを言います。固定資産評価基準に基づいて都道府県が定めており、不動産1軒ずつに価格が決められています。

基本的には、公示地価の70%ほどが目安となります。固定資産税評価額は、毎年送付される固定資産税通知書などに記載されているので確認するとよいでしょう。

取り引き価格から実勢価格を調べる

実勢価格とは、実際に取り引きされた価格のことを指し、時価とも呼ばれます。取り引き成立後の価格のため、取り引きが成立するたびに価格が更新されるという特徴があるのです。

実勢価格は、取り引き成立後の価格のため、これから取り引きする土地の実勢価格を知ることはできません。しかし、周辺の類似物件から実勢価格の見込みを立てることは可能です。実勢価格は、国土交通省のホームページで調べられます。

ただし、実勢価格は売主と買主の合意で決まるため、双方の事情も考慮されており必ずしも自分の土地に当てはまる金額というわけではないので注意しましょう。
自分で価格を調べる場合、これらの価格はあくまで目安の価格であるという点に注意が必要です。まったく同じ条件の土地は存在しないため、それぞれ価格が異なってくるのは当然でしょう。また、売却を検討している場合は、不動産会社に査定してもらうことをおすすめします。

不動産会社に土地査定を依頼するなら

不動産会社に土地査定を依頼する場合、簡易査定と呼ばれる机上査定詳細査定と呼ばれる訪問査定の2つがあります。不動産会社に査定依頼する場合、一括サイトなどで机上査定後に不動産会社を選定し、訪問査定依頼をするのが一般的でしょう。

まずは机上査定で価格を比較

机上査定は、事前に土地の情報を伝えたり、登記簿謄本や権利書などを渡したりした情報を元に査定額を算出する方法です。インターネットの一括サイトでの査定もできます。机上査定では、複数の不動産会社に査定してもらい価格を比較することが大切です。

机上査定の算出根拠

机上査定では、登記簿謄本で確認できる地目や面積、地積測量図で確認できる間口の広さ、前面道路の広さ、権利書で確認できる権利の種類などを元に、主に取り引き事例比較法で価格を算出します。数字上はそれで十分ですが、以下のような、書面上で確認できないことは机上査定に反映できません。

・道路より土地が低く排水を確保できない
・土地に行くまでの道路に街灯が少なく危険
・周辺に住む方の年齢層(建っている家の築年数などで判断)

こうしたことから、机上査定と訪問査定とでは査定の精度において乖離(かいり)が生まれます。

精度の高さを求めるなら訪問査定

実際に現地を訪れて行う訪問査定では、より精度の高い査定が可能です。机上査定の結果を元に、気になる不動産会社に査定依頼して訪問査定を受けます。

訪問査定を依頼したからといって、その不動産会社と契約する必要はありません。訪問査定でも3~5社ほどに査定依頼し、条件のよい不動産会社を選ぶことが大切です。

訪問査定での算出根拠については、次章で解説するので参考にしてください。

土地の査定額を左右する10のポイント

ここでは、訪問査定時に価格を左右するポイントについて見ていきましょう。土地の査定では、取り引き事例比例法と呼ばれる、条件の近い土地引きを参考に価格を算出していきます。そのうえで、次のようなポイントで価格を調整するのが一般的です。
1.土地の法規制
用途地域の指定は?
2.土地の面積
建物を建てるのに十分な面積か
駐車場の確保が可能か
3.前面道路の幅
駐車時に困難がないか
建築基準の接道義務を満たしているか
4.立地
駅からの距離は
近隣にスーパーや学校・病院などの施設があるか
周辺の住環境は良いか
5.日当たり
建築時に南側に空き地を作れるか
日当たりを遮る建物がないか
6.形状
台形などの不整形地ではないか
7.ライフライン
排水計画をどのようにするか
下水道は通っているか
山奥の土地などでは電線や水道をどのように引くか
8.地形
道路に対しての高低差があるか
9.埋没物や土壌汚染
埋蔵文化財や土壌汚染がないか
10.嫌悪施設の有無
近くに嫌悪施設がないか

【ポイント1】土地の法規制

土地は「都市計画法」という法律で利用用途が決められており、規制の内容によって査定額に影響が出ます。都市計画法では日本全国を「都市計画区域」と「都市計画区域外」、「準都市計画区域」に分け、都市計画区域をさらに「市街化区域」と「市街化調整区域」、「非線引き区域」の3つに分けています。市街化調整区域は開発が制限されているため、価値は低くなります。

市街化区域内は、住居系・商業系・工業系の3つに分けられ、さらに13種の用途地域が定められています。それぞれの用途地域に建てられる建物の種類や容積率、建ぺい率が変わるので、売却価格にも差が生じる、ということも知っておくとよいでしょう。

【ポイント2】土地の面積

土地の面積は、査定価格に大きな影響を及ぼします。土地の面積が広ければそれだけ査定額が高いだけでなく、坪単価も高くなる傾向があるのです。広い土地の場合は土地活用がしやすく、需要が高まりやすいので査定価格も高値が見込まれます。

ただし、法規制などが厳しいエリアの場合では、土地が広いと反対に坪単価が低くなる場合もあるため注意しましょう。

【ポイント3】前面道路の幅

土地が面している道路の幅によって、建物の容積率が異なります。前面道路の幅が狭い場合は建てられる建物が小さくなるため、土地の価格も下がる場合があるのです。

【ポイント4】立地(駅からの距離・周辺環境)

一般的に、駅から近い土地ほど高い査定額が付きやすくなります。また、商業施設や学校・病院などの周辺施設が充実しているかも価格に大きな影響を及ぼすものです。

【ポイント5】日当たり(接道の方角、角地)

日当たりも価格に大きな影響を及ぼすものです。土地の向きや建物を建設した際に、周辺に日当たりを遮るものがないか、南側に空き地を確保できるのかなどが査定時にチェックされます。

【ポイント6】形状

土地の形は、正方形のように整った状態のほうが一般的に高値は付きやすいものです。台形や細長などいびつな形状の場合は建物が立てにくくなるため、需要が低くなり価格も低くなる場合があります。

【ポイント7】ライフライン

土地の場合、ライフラインを引けるかどうかも査定のポイントとなります。水道・電気・ガスなど建物を建てる際に設置しにくい場合、ライフライン確保のための費用が高額になる場合があるのです。そのような土地では、買い手の需要が付きにくいため、土地の価格が下がる原因となります。

【ポイント8】地形

道路に対して低い土地の場合も価格が低くなる傾向があります。低い土地の場合、排水を引き上げるための排水工事が必要になる場合があり、また、日当たりや風通しがよくない場合もあるのです。反対に高すぎる場合も、敷地内に階段などを設置しなければならないなどで価格が下がる可能性があるので注意しましょう。

【ポイント9】埋没物や土壌汚染

土壌汚染されている土地や埋蔵文化財がある土地は価格が大きく下がるものです。土壌汚染は、土壌改善のために莫大な費用がかかるため、買い手が付きにくい傾向があります。また、文化財がある場合は文化財保護のため、土地の活用ができない可能性があるのです。

【ポイント10】嫌悪施設の有無

嫌悪施設には次のようなものがあります。
・墓場
・産業廃棄物処理場
・下水処理場
・送電線
・軍事基地
このような、嫌悪感を抱くような施設が周辺にある場合も土地の価格が下がる傾向があります。また、このような施設がある場合は買主に必ず説明が必要になります。

土地の査定依頼前に準備すべきこと

査定依頼前に準備すべきこととしては、次のようなことがあります。
・所有地を理解しておく
・相場を調べておく
・必要書類を集める
・土地を整理しておく
それぞれ見ていきましょう。

所有地を理解する

査定前には、所有地の状況をよく理解し、アピールポイントを整理しておくことが重要です。
・実際の日当たり
・近隣の情報
・昼や夜、季節ごとの環境の違い
・隣地との境界

このような、売主にしか分からない情報を把握しておき、査定時に伝えることで、スムーズに査定することが可能です。また、マイナスな情報がある場合も、正直に伝えておくようにしましょう。マイナス情報を伝えないまま売却した場合は、買主から契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約白紙などの責任を負う可能性があるので注意が必要です。

相場を調べておく

自分で事前にある程度の相場を把握しておくことで、査定額の目安も立てやすくなります。相場が分からないままでは、査定で提示された金額を鵜呑みにしてしまうことになるでしょう。査定額の妥当性を判断するためにも、相場を理解しておくことは重要です。

必要書類を集める

土地査定については以下のような書類が必要となります。
・登記簿謄本
・測量図(境界の確認できる書類)
・権利書
・購入時の契約書や重要事項説明書

隣地との境界を確認できる地積測量図や境界確認書がない場合は土地家屋調査士に依頼し、作成する必要があります。測量には数カ月必要な場合もあるので早めに不動産会社に相談しておきましょう。その他、不動産会社によって必要書類は変わるので、訪問査定前に確認は必須です。

土地を整理しておく

土地に植木や雑草・古い家などが残っている場合は整理しておくようにしましょう。古い家の場合、解体して更地で売るのか家付きのまま売却するのかで判断に悩むものです。古家の場合、家の状態によっても売却方法が異なります。古民家として価値がある場合、リフォームやリノベーションして活用したい買主がいる場合があります。

反対に、立地や家の状況では解体して更地にしたほうが売却しやすい場合もあるでしょう。判断に悩む場合は、一度不動産会社に相談してみることをおすすめします。

また、査定時に更地の状態と家付きの状態の両方で査定を取ることも可能なので、参考にするとよいでしょう。

よくある質問

土地査定に関するよくある質問を集めました。
査定に費用はかかりますか?
査定に費用はかかりません。媒介契約を強制されることもないので査定だけの依頼でも問題ありません。売却の取り引きが成立したら不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。また、売却益が出た場合には譲渡所得税も納める必要があります。
相続する土地の価格が知りたい時も査定は可能?
不動産会社による土地査定を受ければ、そのまま売却を依頼することも可能ですし、相場観をつかめます。ただし、将来的にも売却する意思がないのであれば机上査定の利用が適しているでしょう。裁判所に提出するなど、公的な資料として活用したいのであれば有料となりますが、不動産鑑定士による鑑定をおすすめします。
売りたい土地が遠方なのですが訪問査定は立ち合いが必要?
相続などで所有している、遠方にある土地の査定を依頼する場合など、代理人を立てることで現地へ行かずに手続きを済ませることは可能です。ただし、最低限の訪問で売却活動を不動産会社にまかせるとしても、業者の選定は大変重要です。売却報告も含めて密に連絡が取れ、信頼してまかせられる会社かどうかを訪問査定時に判断できるとよいでしょう。

まとめ

土地査定の方法や査定価格に影響するポイントについてお伝えしました。土地査定では、不動産会社に査定依頼して訪問査定してもらうのが一般的です。ただし、査定額は不動産会社によっても異なるので、自分である程度の相場を理解したうえで査定してもらうことが重要です。また、査定額を少しでも高くするためのポイントもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。この記事を参考に土地査定について理解して、少しでも高い売却を目指しましょう。
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この記事の監修者

逆瀬川 勇造
逆瀬川 勇造

AFP/2級FP技能士/宅地建物取引士/相続管理士

明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
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