土地売却の第一ステップは査定! |
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査定価格は不動産会社によって異なるもの。できる限り高値で売却するためには、複数社への査定依頼が鉄則です。不動産売却を考え始めたら、まずはあなたの不動産がいくらか一括査定で調べてみませんか? 一括査定を受けた方が良い理由は3つ! 1.相場を把握して適正価格で売却するため 2.査定額を比較できるため 3.相性の良い不動産会社に出会うため |
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目次
土地売却の流れと土地査定の種類
では、土地の売却を検討している場合、どのように売却を進めていくものなのでしょうか?土地売却の方法には、知人などに売主が直接売却する個人間売買や不動産会社に買い取ってもらう方法などさまざまな売却方法があるものです。
そのなかでも、多くの場合で選ばれている売却方法が、不動産会社に仲介してもらい売却する方法でしょう。
不動産会社に仲介してもらう場合の、売却の大まかな流れは次のとおりです。
1.土地査定
2.査定結果の確認後、媒介契約締結
3.不動産会社による売却活動
4.買主との売買契約
5.決済と引き渡し
このように、土地売却のスタートラインともいえるのが「土地査定」なのです。
土地査定とは
また、査定価格は売り出し価格とは異なるものです。売り出し価格は、査定価格を元に売主の事情を考慮し、不動産会社と相談しながら決めていきます。売主が少しでも高く売りたいなら査定額よりも高値を付けることも可能です。
反対に、早く売りたい場合は、査定額よりも安く設定して売り出す場合もあります。最終的な売り出し価格は売主が自由に決めるため、査定価格を参考にしながら決めるものだと考えるとよいでしょう。
土地査定の種類は大きく分けて5つ
1.不動産鑑定(有料)
不動産鑑定は、基本的に病院といった特殊な不動産の売買や相続など不動産の価値を証明するために必要になるものです。鑑定士による公正な価格で算出されますが、あくまで不動産の価値を客観的に判断した価格となります。そのため、売れることを想定した価格である査定価格とは意味合いが大きく異なるので注意しましょう。また、不動産鑑定で価値を証明したからといって、高値で売却できるわけでもありません。一般的な土地売却の場合は、鑑定ではなく査定で十分です。
2.机上査定(簡易査定)
机上査定の場合は情報のみを頼りに査定するため、査定の精度が低い点に注意が必要です。劣化具合を確認する建物がないため、建物査定よりも精度は高くなりますが、実際に現地で見てもらうと立地や条件などで査定額が異なってくる場合があります。
3.訪問査定(詳細査定)
4.匿名査定
5. AI査定・アプリ査定
ただし、AIの蓄積データ量によって査定価格が左右され、実際に売却できる価格との差異が生まれる可能性もあるので注意しましょう。
それぞれの違いは以下のとおりです。
査定目的に応じて使い分けるとよいでしょう。
料金 | 査定方法 | 精度 | |
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不動産鑑定 | 有料 | 不動産鑑定士による査定 | 客観的な土地価格のため市場価格とは異なる |
机上査定 | 無料 | 土地情報をもとに算出 | やや低い(訪問査定に比較し) |
訪問査定 | 無料 | 土地を訪問して算出 | 高い |
匿名査定 | 無料 | 土地情報をもとに算出 | やや低い(訪問査定に比較し) |
AI査定 | 無料 | 土地情報をもとに算出 | やや低い(訪問査定に比較し) |
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土地の価格を自分で調べる方法
土地価格を調べるうえでまず理解しておきたいのは、「一物四価」です。土地を含め不動産の価格は、1つの不動産に対して次の4つの価値があり、そのことを一物四価と呼びます。4つの価値とは、以下のものです。
・公示地価
・路線価
・固定資産税評価額
・実勢価格
それぞれの価格の意味を理解したうえで、適切に使い分ける必要があるのです。
公的評価額で調べる
公示地価
路線価
路線価は、国税庁のホームページや全国地価マップで確認できるので、面している道路の価格を調べて算出するとよいでしょう。
固定資産税評価額
基本的には、公示地価の70%ほどが目安となります。固定資産税評価額は、毎年送付される固定資産税通知書などに記載されているので確認するとよいでしょう。
取り引き価格から実勢価格を調べる
実勢価格は、取り引き成立後の価格のため、これから取り引きする土地の実勢価格を知ることはできません。しかし、周辺の類似物件から実勢価格の見込みを立てることは可能です。実勢価格は、国土交通省のホームページで調べられます。
ただし、実勢価格は売主と買主の合意で決まるため、双方の事情も考慮されており必ずしも自分の土地に当てはまる金額というわけではないので注意しましょう。
不動産会社に土地査定を依頼するなら
まずは机上査定で価格を比較
机上査定の算出根拠
・道路より土地が低く排水を確保できない
・土地に行くまでの道路に街灯が少なく危険
・周辺に住む方の年齢層(建っている家の築年数などで判断)
こうしたことから、机上査定と訪問査定とでは査定の精度において乖離(かいり)が生まれます。
精度の高さを求めるなら訪問査定
訪問査定を依頼したからといって、その不動産会社と契約する必要はありません。訪問査定でも3~5社ほどに査定依頼し、条件のよい不動産会社を選ぶことが大切です。
訪問査定での算出根拠については、次章で解説するので参考にしてください。
土地の査定額を左右する10のポイント
1.土地の法規制 | |
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□ | 用途地域の指定は? |
2.土地の面積 | |
□ | 建物を建てるのに十分な面積か |
□ | 駐車場の確保が可能か |
3.前面道路の幅 | |
□ | 駐車時に困難がないか |
□ | 建築基準の接道義務を満たしているか |
4.立地 | |
□ | 駅からの距離は |
□ | 近隣にスーパーや学校・病院などの施設があるか |
□ | 周辺の住環境は良いか |
5.日当たり | |
□ | 建築時に南側に空き地を作れるか |
□ | 日当たりを遮る建物がないか |
6.形状 | |
□ | 台形などの不整形地ではないか |
7.ライフライン | |
□ | 排水計画をどのようにするか |
□ | 下水道は通っているか |
□ | 山奥の土地などでは電線や水道をどのように引くか |
8.地形 | |
□ | 道路に対しての高低差があるか |
9.埋没物や土壌汚染 | |
□ | 埋蔵文化財や土壌汚染がないか |
10.嫌悪施設の有無 | |
□ | 近くに嫌悪施設がないか |
【ポイント1】土地の法規制
市街化区域内は、住居系・商業系・工業系の3つに分けられ、さらに13種の用途地域が定められています。それぞれの用途地域に建てられる建物の種類や容積率、建ぺい率が変わるので、売却価格にも差が生じる、ということも知っておくとよいでしょう。
【ポイント2】土地の面積
ただし、法規制などが厳しいエリアの場合では、土地が広いと反対に坪単価が低くなる場合もあるため注意しましょう。
【ポイント3】前面道路の幅
【ポイント4】立地(駅からの距離・周辺環境)
【ポイント5】日当たり(接道の方角、角地)
【ポイント6】形状
【ポイント7】ライフライン
【ポイント8】地形
【ポイント9】埋没物や土壌汚染
【ポイント10】嫌悪施設の有無
・墓場
・産業廃棄物処理場
・下水処理場
・送電線
・軍事基地
このような、嫌悪感を抱くような施設が周辺にある場合も土地の価格が下がる傾向があります。また、このような施設がある場合は買主に必ず説明が必要になります。
土地の査定依頼前に準備すべきこと
・所有地を理解しておく
・相場を調べておく
・必要書類を集める
・土地を整理しておく
それぞれ見ていきましょう。
所有地を理解する
・実際の日当たり
・近隣の情報
・昼や夜、季節ごとの環境の違い
・隣地との境界
このような、売主にしか分からない情報を把握しておき、査定時に伝えることで、スムーズに査定することが可能です。また、マイナスな情報がある場合も、正直に伝えておくようにしましょう。マイナス情報を伝えないまま売却した場合は、買主から契約不適合責任を問われ、損害賠償や契約白紙などの責任を負う可能性があるので注意が必要です。
相場を調べておく
必要書類を集める
・登記簿謄本
・測量図(境界の確認できる書類)
・権利書
・購入時の契約書や重要事項説明書
隣地との境界を確認できる地積測量図や境界確認書がない場合は土地家屋調査士に依頼し、作成する必要があります。測量には数カ月必要な場合もあるので早めに不動産会社に相談しておきましょう。その他、不動産会社によって必要書類は変わるので、訪問査定前に確認は必須です。
土地を整理しておく
反対に、立地や家の状況では解体して更地にしたほうが売却しやすい場合もあるでしょう。判断に悩む場合は、一度不動産会社に相談してみることをおすすめします。
また、査定時に更地の状態と家付きの状態の両方で査定を取ることも可能なので、参考にするとよいでしょう。
よくある質問
- 査定に費用はかかりますか?
- 査定に費用はかかりません。媒介契約を強制されることもないので査定だけの依頼でも問題ありません。売却の取り引きが成立したら不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。また、売却益が出た場合には譲渡所得税も納める必要があります。
- 相続する土地の価格が知りたい時も査定は可能?
- 不動産会社による土地査定を受ければ、そのまま売却を依頼することも可能ですし、相場観をつかめます。ただし、将来的にも売却する意思がないのであれば机上査定の利用が適しているでしょう。裁判所に提出するなど、公的な資料として活用したいのであれば有料となりますが、不動産鑑定士による鑑定をおすすめします。
- 売りたい土地が遠方なのですが訪問査定は立ち合いが必要?
- 相続などで所有している、遠方にある土地の査定を依頼する場合など、代理人を立てることで現地へ行かずに手続きを済ませることは可能です。ただし、最低限の訪問で売却活動を不動産会社にまかせるとしても、業者の選定は大変重要です。売却報告も含めて密に連絡が取れ、信頼してまかせられる会社かどうかを訪問査定時に判断できるとよいでしょう。
まとめ
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この記事の監修者
AFP/2級FP技能士/宅地建物取引士/相続管理士
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。