この記事のポイント
- 住宅ローンや借金、税金の滞納を放置すると、「差し押さえ」という深刻なリスクに発展する恐れがあります。
- 早期に滞納を解消することが一番の解決策ですが、状況に応じて回避策を講じることが可能です。
- 大切な自宅や財産を失うことのないように、差し押さえの仕組みや適切な対応方法を学ぶことが大切です。
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目次
差し押さえとは？仕組みと影響をわかりやすく解説
差し押えとは、債務者（借金をしている人）の財産を、法的な手続きを通じて強制的に確保する制度です。主に借金や税金の滞納に対して、債権者（お金を貸した人や行政機関）が裁判所を通じて申し立てを行い、給与、預金、不動産などの財産を差し押さえることで、返済を実現しようとするものです。
この制度は誰にとっても無関係ではなく、放置しておくと大切な自宅や財産を失い、日常生活や経済活動に深刻な支障をきたす可能性があります。
この制度は誰にとっても無関係ではなく、放置しておくと大切な自宅や財産を失い、日常生活や経済活動に深刻な支障をきたす可能性があります。
差し押さえの意味と法律上の位置づけ
差し押さえは、民事執行法などに基づいて債務者がその支払いを怠った時、債権者が回収出来なかったお金の代わりに、債務者の財産を確保する手続きのことです。（民事執行法45条、122条、143条）
差し押さえによって財産を凍結し、債務者が勝手に財産を隠したり処分したりするのを防ぎます。その後、競売や取り立てによって債権を回収する流れになります。
差し押さえによって財産を凍結し、債務者が勝手に財産を隠したり処分したりするのを防ぎます。その後、競売や取り立てによって債権を回収する流れになります。
差し押えには大きく分けて以下の2種類があります。
【民事上の差し押さえ】
主に個人間の貸し借りや、企業の未払いに関する債権回収手続き。債権者はまず裁判で勝訴判決などを得てから、民事執行手続きに進むのが一般的です。
主に個人間の貸し借りや、企業の未払いに関する債権回収手続き。債権者はまず裁判で勝訴判決などを得てから、民事執行手続きに進むのが一般的です。
【行政上の差し押さえ】
税金や社会保険料の滞納がある場合に、市区町村や税務署などの行政機関が行う差し押さえです。裁判所の判決を経ずに手続きが進むことが多く、迅速かつ強制力があるのが特徴です。
税金や社会保険料の滞納がある場合に、市区町村や税務署などの行政機関が行う差し押さえです。裁判所の判決を経ずに手続きが進むことが多く、迅速かつ強制力があるのが特徴です。
いずれのケースでも、差し押さえを受けると対象財産は一定期間自由に使えなくなり、債権者または行政機関が取り立てや財産の売却を行うことになります。
差し押さえされるとどうなる？具体例で解説
差し押さえが実際に行われると、日常生活や経済活動に大きな制限がかかります。ここでは代表的な差し押さえの対象とその影響について具体的に見てみましょう。
不動産や自動車などの差押え
✔ 登記簿や車検証に差し押さえが記載され、不動産や自動車を売却したり、贈与したりすることが出来なくなる
✔ 差し押さえられた不動産などは競売にかけられ、強制的に売却した代金が、債権者に支払われる
✔ 差し押さえられた不動産などは競売にかけられ、強制的に売却した代金が、債権者に支払われる
銀行口座の差押え
✔ 差し押さえられた銀行口座は凍結され、預金の引き出しや公共料金の引き落としが使えなくなる
✔ 給与と違い、全額が差し押さえられる可能性がある
✔ 給与と違い、全額が差し押さえられる可能性がある
給与の差押え
✔ 給与が額面通りに支給されなくなる（手取り額の4分の1までは差し押えられることがある）
✔ 勤務先に差し押さえ命令が届くことで、職場に滞納の事実が知られてしまう
✔ 勤務先に差し押さえ命令が届くことで、職場に滞納の事実が知られてしまう
このように差し押さえは、誰にでも突然に起こりうる強制執行であり、生活に大きな影響を及ぼします。放置せず早期に状況を見直して対策をとることが必要となります。
差し押さえが起こる4つの主な原因
差し押さえの背景には主に「住宅ローンの滞納」「借金」「税金の滞納」「養育費の未払い」があります。それぞれ差し押さえに至るまでの流れと回避策は異なります。
住宅ローンの滞納
住宅を購入する際、ほとんどの方は住宅ローンを組みます。住宅ローンは、ひとことで言えば、銀行などへの借金です。借金の返済が滞ってしまえば、銀行は貸付金の回収が困難になります。
そこで銀行は、ローンの返済が滞ったときでもある程度債権の回収ができるように、購入した住宅（土地と建物）に抵当権（※）を付けます。ローン滞納が続いてしまった場合は差し押えをして競売し、土地と建物をお金に換えて、借金の返済に充てます。
つまり住宅ローンの支払いを滞納すると差し押さえの原因になります。
そこで銀行は、ローンの返済が滞ったときでもある程度債権の回収ができるように、購入した住宅（土地と建物）に抵当権（※）を付けます。ローン滞納が続いてしまった場合は差し押えをして競売し、土地と建物をお金に換えて、借金の返済に充てます。
つまり住宅ローンの支払いを滞納すると差し押さえの原因になります。
（※）抵当権とは
物上担保の一種で、債務者が担保に入れた住宅に住み続けたまま、借金返済が出来ることが特徴です。また銀行はこの権利をつけることで優先的に借金返済を受けることが出来ます（民法第369条第１項）
消費者金融やカードローンなどの借金滞納
消費者金融やカードローンなどでの支払いを延滞し続けると、財産が差し押さえられることがあります。消費者金融の借り入れでは、住宅ローンのように不動産を担保に入れるということは通常ありませんが、預金口座情報や勤務先情報などを提供することがあります。
実際に当事務所の依頼者のなかにも、消費者金融での借金返済が滞り、預金口座や会社のお給料を差し押さえられてしまったという方がいました。 不動産を担保に入れていなくとも、返済が滞ってしまうときは注意が必要です。
税金（固定資産税・住民税）の滞納
税金を滞納した場合は裁判手続きを経ずに、自治体が財産を差し押さえる「滞納処分」が可能です。（国税徴収法47条）
養育費の未払い
調停などの裁判所の手続や公正証書で取り決められた養育費などを支払わない場合、支払わない人の給与が差し押さえられることがあります。
差し押さえの対象となる財産とならない財産
差し押さえの対象になる財産は以下のようなものです。
【対象となる財産】
・不動産（例：土地、建物）
万が一不動産が差し押さえられた場合には、登記簿にも差し押さえ登記が入ることになります。
・動産（例：貴金属、電化製品、家具）
どの動産を差し押さえるかの選択については、執行官が行うことになっています。
・債権（例：会社からの給与、銀行口座預金）
給与債権の差し押さえの効力は転勤、昇給などによって変動した後の収入にも当然に及びます。ただし、退職した場合や再就職した場合には差し押えの効力は及ばないとされています。
・不動産（例：土地、建物）
万が一不動産が差し押さえられた場合には、登記簿にも差し押さえ登記が入ることになります。
・動産（例：貴金属、電化製品、家具）
どの動産を差し押さえるかの選択については、執行官が行うことになっています。
・債権（例：会社からの給与、銀行口座預金）
給与債権の差し押さえの効力は転勤、昇給などによって変動した後の収入にも当然に及びます。ただし、退職した場合や再就職した場合には差し押えの効力は及ばないとされています。
一方以下のような財産は差し押えが禁止、または制限されています。
【差し押さえの対象とならない財産】
・債務者が日常生活で使っている家財道具
・債務者などの一か月間の生活に必要な食料及び燃料
・66万円以下の現金
・債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
・債務者が生活を維持していくために必要なお給料、退職金、私的年金の４分の3
・債務者が日常生活で使っている家財道具
・債務者などの一か月間の生活に必要な食料及び燃料
・66万円以下の現金
・債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
・債務者が生活を維持していくために必要なお給料、退職金、私的年金の４分の3
差し押さえる財産がない「空振り」の場合はどうなる？
もし差し押さえるべき資産がなく、いわゆる「空振り」になった場合でも返済義務がなくなるわけではありません。後に債務者が新たに財産を形成する可能性もあるため、債権回収まで繰り返し差し押さえを試みることとなります。
差し押さえの流れ
不動産が差し押さえられるまでの流れを解説します。
1．督促・催告
住宅ローンや借金の支払いが滞ると、債権者から支払いの請求が届きます。延滞から書類が届くまでの期間は契約内容や債権者（銀行や消費者金融）によって異なります。
書類の名称も「請求書」「督促状」「訴訟予告通知書」などさまざまです。この書面には全額の一括返済を求める内容が記載されています。
書類の名称も「請求書」「督促状」「訴訟予告通知書」などさまざまです。この書面には全額の一括返済を求める内容が記載されています。
2．裁判所への申し立て
債権者は、債務者に一括請求をしたにもかかわらず、支払いをしない場合には、裁判所での法的な手続きを進めていきます。「支払督促」や「訴訟」などの方法で裁判所手続きを通して債務者に対して借金の支払い請求をすることになります。
3．裁判所からの通知
「支払督促」「訴状」が裁判所から届きます。
当事務所でも、裁判所から届いた書類に驚き、急いでご相談に来られる方が多い印象です。
ここで何も対応しないと、債権者は「債務名義」（※）を取得し、法律上差し押さえが可能な状態になります。
（※）債務名義とは
強制執行によって実現される法律上の権利を表示し、法律によって執行力が認められた公正文書のことです。（民事執行法22条）
4．差し押さえ命令
債務名義を取得した債権者は、裁判所に差し押さえの申立てを行います。債務者及び不動産所有者（給与差し押さえの場合には、債務者と勤務先の会社）に差し押さえについての開始決定正本を送られます。不動産の場合には、該当不動産の登記簿に「差押」の登記が入ります。
借金の延滞をしてから、実際に差し押えがあるまでは、借金の内容（住宅ローン、消費者金融、税金など）によって異なりますが、債権者が裁判所での債務名義を取得して、早ければ１、2か月程度で差し押さえが可能になります。
借金の延滞をしてから、実際に差し押えがあるまでは、借金の内容（住宅ローン、消費者金融、税金など）によって異なりますが、債権者が裁判所での債務名義を取得して、早ければ１、2か月程度で差し押さえが可能になります。
国や自治体（税金・健康保険料など）の場合は、裁判所を経ずに差し押さえが行われるケースもあるため、より短期間で実行される可能性があるので注意が必要です。
差し押さえを回避する方法｜状況別防止策
差し押えについての基本的な仕組みを解説してきました。ここからは、実際に差し押えを回避するには、どのような方法があるのか解説していきます。
住宅ローン滞納時の対応方法
住宅ローンの滞納も不動産差し押さえの原因になることは上述のとおりです。この場合は「担保権実行」として、裁判手続きなしで差押えが可能です。
住宅ローンの債権者は銀行などの金融機関です。差し押さえを回避するには、銀行との交渉が必要になってきます。
以下で住宅ローンの滞納があった場合に差し押さえを回避する具体的な方法について解説していきます。
住宅ローンの債権者は銀行などの金融機関です。差し押さえを回避するには、銀行との交渉が必要になってきます。
以下で住宅ローンの滞納があった場合に差し押さえを回避する具体的な方法について解説していきます。
返済計画のリスケを申し出る
銀行に相談すると、返済のリスケジュールに応じてくれることがあります。近い将来、収入回復の見込みがあるときは、銀行などの金融機関との話し合いで、支払条件を変更することになります。
少し前の話ですが金融庁は、銀行に対し債務者からのリスケジュールなど返済猶予のための条件変更の相談に応ずるように要請を出しています。
また法律の中で、いわゆるローン返済計画のリスケジュールを行うことが出来るようにもなっています。（民事再生法199条2項）
この制度を利用するのは、後述する「債務整理」のひとつである、「個人再生手続き」を行う場合に利用されることが一般的です。
少し前の話ですが金融庁は、銀行に対し債務者からのリスケジュールなど返済猶予のための条件変更の相談に応ずるように要請を出しています。
また法律の中で、いわゆるローン返済計画のリスケジュールを行うことが出来るようにもなっています。（民事再生法199条2項）
この制度を利用するのは、後述する「債務整理」のひとつである、「個人再生手続き」を行う場合に利用されることが一般的です。
全てのケースではありませんが、個人再生のご相談に来られるような方は、住宅を手放したくないという明確な理由をお持ちの方が多いです。こちらから個人再生を提案するケースもあります。
任意売却を行う
住宅ローン滞納による差し押さえを回避する方法には「任意売却」を行う方法もあります。詳細は下記の記事をご覧ください。
任意売却にはデメリットもあるので、判断は慎重に行うべきです。
また、任意売却の実績がある不動産会社に依頼することが肝心です。
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借入金滞納時の対応方法
消費者金融などでの借入金の場合には、住宅ローンでの担保権実行と異なり、債権者は差し押さえを行うため、債務名義を取得する必要があります。差し押えに比べると手間や時間がかかります。
以下で借入金の滞納があった場合に差し押さえを回避する具体的な方法について解説していきます。
以下で借入金の滞納があった場合に差し押さえを回避する具体的な方法について解説していきます。
一括で返済する
延滞の期間にもよりますが、借入金額の元金が、数万円であれば、借入金額や利息、損害金などの総額が数十万円程度という場合もあり得るかと思います。その場合には、一括返済をしてしまった方が下手に延滞を放置して、差し押さえをされるよりも実生活への影響が少なく済むでしょう。
後述する債務整理を行う方法もありますが、債務整理を行う場合には専門家（司法書士、弁護士）費用が発生します。専門家に債務整理を依頼すると、20～30万円以上かかることもありますので、むしろ一括返済の方が安く済む場合もあります。かかる費用を比較して対応するようにしましょう。
後述する債務整理を行う方法もありますが、債務整理を行う場合には専門家（司法書士、弁護士）費用が発生します。専門家に債務整理を依頼すると、20～30万円以上かかることもありますので、むしろ一括返済の方が安く済む場合もあります。かかる費用を比較して対応するようにしましょう。
債務整理を行う
債務整理とは、文字通りに債務を整理（減らしたり、ゼロにしたり）する手続きです。債務整理は裁判所に対して行う煩雑な手続きですので、司法書士や弁護士などに相談することをお勧めします。
債務整理は主に以下のような手続きがあります。
債務整理は主に以下のような手続きがあります。
【任意整理】
裁判所を通さずに消費者金融などに直接交渉をして債務の支払い期間延長や利息、損害金のカットなどを持ちかける和解手続きです。債権者ごとに手続きをして和解することができます。
裁判所を通さずに消費者金融などに直接交渉をして債務の支払い期間延長や利息、損害金のカットなどを持ちかける和解手続きです。債権者ごとに手続きをして和解することができます。
【個人再生】
裁判所を通して行う手続きです。裁判所に手続きが認められると、債務額によりますが、おおよそ５分の１程度に債務が減額されます。 債務者は家や土地を手放すことなく債務整理を行うことができる住宅資金特別条項があります。
裁判所を通して行う手続きです。裁判所に手続きが認められると、債務額によりますが、おおよそ５分の１程度に債務が減額されます。 債務者は家や土地を手放すことなく債務整理を行うことができる住宅資金特別条項があります。
【自己破産】
裁判所を通して行う手続きです。個人再生と違い、手続きを行うことで、税金、社会保険料、養育費以外の借金の支払いが免除（ゼロ）になります。 債務者は手続きを行うと、所有の家・土地や車など、資産価値のあるものは手放すことになります。
裁判所を通して行う手続きです。個人再生と違い、手続きを行うことで、税金、社会保険料、養育費以外の借金の支払いが免除（ゼロ）になります。 債務者は手続きを行うと、所有の家・土地や車など、資産価値のあるものは手放すことになります。
税金滞納・養育費トラブル時の対応方法
税金や養育費の滞納は、民間債務よりも差し押さえの手続きが迅速で強制力が強い傾向があります。自己破産や個人再生をしても税金は免責されません。滞納している債務が多数ある場合には、税金の支払いを最優先するべきです。
差し押さえを回避するには、役所や家庭裁判所との交渉が必要になってきます。
差し押さえを回避するには、役所や家庭裁判所との交渉が必要になってきます。
分割納付の相談をする
税務署や自治体に相談をすることも選択肢になるでしょう。実際に、滞納者から分割納付の希望があった場合、分割納付が認められることがあります。
納税の猶予を申請する
税金を滞納している場合でも、直ちに差し押えなどを行うのではなく、地方税法では申請による猶予の制度を定めています。
滞納者に納税などについて誠実な意思があり、失業や病気などやむを得ない事情がある場合に認められることがあります。
滞納者に納税などについて誠実な意思があり、失業や病気などやむを得ない事情がある場合に認められることがあります。
不動産や車などの資産を売却する
所有している土地や建物、車などがある場合には、それらを売却して、税金支払いの原資にすることも選択肢になるでしょう。
不動産の売却をお考えの方は一括査定サイトなどで査定してみてはいかがでしょうか。
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まとめ
「差し押さえ」の実態がどのようなものかよく分からないという人がほとんどかと思いますが、誰にでも起こりうること、とも言えます。
法律では細かな条件や手続きを経て差し押さえが行われます。基本的には、住宅ローンや消費者金融での借り入れ、税金支払いが滞納して、一定の条件と期間が経過すると差し押さえられますが、回避する方法も相談できる場所もあります。
不動産などの資産は任意売却するという選択肢もありますし、条件に当てはまれば債務整理で差し押さえられる前に借金を整理することもできます。
司法書士や弁護士などの専門家や自治体の相談窓口、一括査定サイトなどを積極的に利用してみてください。
法律では細かな条件や手続きを経て差し押さえが行われます。基本的には、住宅ローンや消費者金融での借り入れ、税金支払いが滞納して、一定の条件と期間が経過すると差し押さえられますが、回避する方法も相談できる場所もあります。
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この記事の監修者
太田 徹
司法書士
愛知県豊橋市、太田合同事務所代表司法書士。愛知県司法書士会所属。2018年司法書士登録後、司法書士法人で業務に従事し、2022年太田合同事務所を開設。『地域・思いやり✖︎webオンライン密着✖︎充実した情報』をモットーに、司法書士業務と共にWebメディア運営、セミナー登壇にも取り組んでいる。
しかし差し押さえは、ある日突然起こるわけではありません。債権者からの督促の通知や裁判所からの書面を経て、数カ月の猶予期間があります。警告を無視することは最悪の選択ですので、初期段階から誠実に対応することが最も重要です。