不動産相続の相談窓口は弁護士・税理士・司法書士？相談料や注意点も解説します

不動産を相続する場合、どのようなことを相談する必要があるのかについてご説明します。なお、相続の流れなど不動産相続に必要な基礎知識については以下の記事を参照ください。

不動産を相続した場合、不動産登記の変更手続き（名義変更）が必要となります。この手続きは自身でも行えますが、時間と手間がかかります。自分で行う場合でも、手続きの具体的な手順や準備する書類、注意点などは相談しておいたほうがよいでしょう。名義変更については以下の記事も参照ください。

ご自分しか相続人がいないという場合、トラブルになる可能性は低いかもしれません。しかし、相続人が複数いる場合、「相続財産をどのように分割するか」でトラブルになるケースは多いのです。

簡単に分けられない不動産が含まれている場合は、なおさらその可能性が高くなります。トラブルなくスムーズに分割をするためにはどうしたらよいのか、相談が必要でしょう。遺産分割については以下の記事も参照ください。

相続税がどれくらいかかるのかについては、ご自身で計算することも可能です。しかし、限られた時間の中でみずから相続財産を把握、評価し、税額を算出するのは難しいでしょう。専門家に相談しながら進めていくとスムーズです。相続税の計算方法については以下の記事で確認できます。

不動産を相続する際の相談先として、税理士・弁護士・司法書士・銀行（信託銀行）などが挙げられます。各専門家にはどのような内容を相談できるか、ご説明します。

税理士は税金のプロです。相続税の税額計算について相談、依頼ができます。また、相続が発生する前にあらかじめ相続税額の相談をしておけば、節税対策（相続税評価額や相続税額の圧縮を図るための対策）を講じることも可能です。

弁護士は、法的な観点でトラブル解決を担うプロです。相続をトラブルなくスムーズに進めるためには、被相続人（相続財産の所有者）の判断能力がある健康なうちに、家族で話し合いの機会を持ってお互いの意向を確認しておくことが重要です。

しかし、話し合いがまとまらないことも多くあります。トラブルの火種をなくしておくために、どのように分けるとよいのか、また自分に有利に相続を進めるためにはどうしたらよいのか、具体的な対策を弁護士に相談することができます。

また、被相続人の意思を遺言書にまとめておくこともトラブル防止に有効です。しかし、遺言書がトラブルの火種となるケースがあるのも事実。そうならないよう、遺言書の内容を弁護士に相談しておいたほうが望ましいでしょう。

司法書士は、法律知識を持つ登記のプロです。不動産を相続すると名義変更が必要となることは、先にお話したとおりです。登記手続きは自分で行うこともできますが、慣れない手続きには手間も時間もかかるでしょう。

また、先祖代々の不動産には、名義変更が行われないままになっているものもあります。そのようなイレギュラーなケースの場合、司法書士でない一般の方が手続きすることは難しいでしょう。まずは登記簿を確認し、司法書士に相談してから依頼を検討してみても遅くはありません。

銀行や信託銀行でも相続の相談ができます。どの専門家に相談してよいかわからない、また何を相談すべきかわからないという時は、取り引きのある銀行や信託銀行に相談してみるとよいでしょう。相続の全体像を確認したうえで、銀行や信託銀行と付き合いのある専門家へ橋渡しをしてくれる場合もあります。

各専門家への相談料の目安は、以下のとおりです。しかし、事務所などによって異なりますので、まずは無料相談会などを利用してみるのも一案でしょう。

【税理士】5,000～10,000円程度／回（法律相談の場合）
【弁護士】5,000～25,000円程度／30分（法律相談の場合）
【司法書士】5,000円程度／回（法律相談の場合）
【銀行（信託銀行）】無料

不動産の相続について相談する際、どのような点に注意しておく必要があるかご説明します。なお、先ほど各専門家にどのような相談ができるかをお話しましたが、身近な専門家である行政書士が含まれていないことに疑問を感じた方もいらっしゃるかもしれません。

行政書士は、「行政、公的機関へ提出する書類作成のプロ」ですが、先に述べた相談内容については、それぞれの各専門家へ橋渡しをすることしかできないのです。まず相談してみるのも一案ですが、相談費用が生じます。

また、どの専門家に相談する場合にも共通していますが、相談内容や相談の目的をはっきりさせておきましょう。状況をスムーズに伝えることができるよう、あらかじめ以下の内容についてわかる範囲で確認しておきます。なお、専門家の知り合いがいない場合は、友人や知人、銀行や信託銀行に信頼できる専門家を紹介してもらうことをおすすめします。

相続財産にどのようなものがあるのか把握しましょう。不動産の場合は評価も必要になり、基本的に相続評価額は路線価で算出します。しかし、売却してお金に換えてから分割することも検討するために、実勢価格（実際の市場価格）も知っておく必要があります。相続財産に不動産が含まれる場合には、あらかじめ査定を依頼しておくとよいでしょう。

遺言書の有無を確認しましょう。ただし、将来、被相続人となる方に確認しても、トラブルの懸念から見せてもらうことは難しいかもしれません。遺言書があるようなら、その内容を専門家に見てもらうようにすすめてみてはいかがでしょうか。

相続人は、被相続人となる方の「生まれてから現在までの戸籍謄本」を取得すれば確認がとれます。自分では見方がわからないという場合でも、戸籍謄本を取得したうえで専門家に相談するとスムーズです。

先にも触れましたが、相続財産に不動産が含まれる場合には、将来、被相続人となる方がお元気なうちに不動産の実勢価格を把握しておくことをおすすめします。相続財産の把握ができれば、すべての相続人が納得でき、トラブルが生じない分け方を事前に考えることもできるでしょう。そのため、実際に相続が発生してからではなく、時間に余裕がある時に査定依頼をすることをおすすめします。

査定を検討する際は、複数の不動産会社に査定依頼を行うようにしましょう。そして、一番高い査定価格を鵜吞みにするのは危険です。査定価格の根拠をていねいに説明してくれる不動産会社かどうかという視点から見るようにしましょう。

複数の不動産会社に一括して査定を依頼できるサイトもあります。このような一括査定サイトを活用し、効率的に査定を進めてみてはいかがでしょうか。

「相続に関して誰に相談したらよいのだろう」と悩んでいる方は多いでしょう。しかし、漠然と悩んでいても解決することはありません。まずは、相続予定の財産を把握してみることが大切です。

そのうえで、相続人を確認し、相続時にどんなトラブルが考えられるのかなどを各専門家に相談してみるとよいでしょう。相続発生から相続税の申告期限までの時間は10か月と短めです。その時になって慌てて考えるよりも、落ち着いて早めに考えておくように心がけてみてください。