この記事のポイント
- 不動産売却にかかる税金は「印紙税」「登録免許税」「住民税・復興特別所得税」「譲渡所得税」の4つ。
- 「こんなはずじゃなかった…」という事態に陥らないためにも税金の知識は身につけておきましょう。
- 税制の改正などもあるため疑問に感じたら税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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目次
不動産売却にかかる税金の種類
不動産の購入時にさまざまなな経費がかかるように、不動産売却時にもやはり経費がかかります。仲介手数料と各種税金が代表的な経費といえるでしょう。
仲介手数料については、媒介契約を締結する際に分かっていることですが、税金については不動産の種類や面積などの諸条件によって税額が変化します。
「あとで税務署に確認しよう」などと思うかもしれませんが、実は譲渡するタイミングによっても税額が変化するので、売却する前からある程度税金について把握しておく必要があります。
税金にまつわる知識がなかったために、後で大きな損をすることにもなりかねません。
ところがこの税金は、税務上の規則によって細かく取り決められ、なおかつ毎年微妙に税率が変わることもあるため、一般の人々にはとても分かりにくい内容となっています。
そこで今回は、一般的に押さえておきたいポイントだけをまとめて紹介いたします。なお、一戸建てやマンション、土地といった不動産の種類による大きな違いはありません。
仲介手数料については、媒介契約を締結する際に分かっていることですが、税金については不動産の種類や面積などの諸条件によって税額が変化します。
「あとで税務署に確認しよう」などと思うかもしれませんが、実は譲渡するタイミングによっても税額が変化するので、売却する前からある程度税金について把握しておく必要があります。
税金にまつわる知識がなかったために、後で大きな損をすることにもなりかねません。
ところがこの税金は、税務上の規則によって細かく取り決められ、なおかつ毎年微妙に税率が変わることもあるため、一般の人々にはとても分かりにくい内容となっています。
そこで今回は、一般的に押さえておきたいポイントだけをまとめて紹介いたします。なお、一戸建てやマンション、土地といった不動産の種類による大きな違いはありません。
印紙税
不動産売却時、不動産売買契約書に印紙を貼るものとして必要となるのが印紙税です。
印紙税の額は不動産売買契約書に記載されている金額によって異なり、契約金額が1,000万円超～5,000万円以下であれば20,000円、5,000万円超～1億円以下の場合は60,000円です。
10万円を越える場合、令和9年3月31日まで軽減措置が適用されます。
印紙税の額は不動産売買契約書に記載されている金額によって異なり、契約金額が1,000万円超～5,000万円以下であれば20,000円、5,000万円超～1億円以下の場合は60,000円です。
10万円を越える場合、令和9年3月31日まで軽減措置が適用されます。
| 契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|
| 500万～1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万～5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万～1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円～5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
登録免許税
不動産売却時の名義変更(所有権の移転に伴う不動産登記)に必要となるのが登録免許税です。
登録免許税の額は、登記の種類によって税率が異なりますが、売却により所有権移転をする場合には、「固定資産税評価額」×2%。令和8年3月31日までは、印紙税と同じように軽減税率が適用され、1.5%となります。
登録免許税の額は、登記の種類によって税率が異なりますが、売却により所有権移転をする場合には、「固定資産税評価額」×2%。令和8年3月31日までは、印紙税と同じように軽減税率が適用され、1.5%となります。
| 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|
| 「固定資産税評価額」×2% | 「固定資産税評価額」×1.5% |
住民税・復興特別所得税
不動産を譲渡して利益が出た場合、その利益を譲渡所得として住民税(地方税)・所得税(国税)が課せられます。平成23年から25年間は東日本大震災の復興に必要な財源確保を目的とした復興特別所得税も加わりました。
譲渡所得税
譲渡所得税も不動産を譲渡して利益が出た場合に課せられる税金の1つです。住民税、復興特別所得税と合わせてこれら譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得と分離して計算することから、「分離課税」と呼ばれています。
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譲渡所得の計算方法と注意点
上記にてお伝えした通り、譲渡所得が課税対象となり譲渡所得額に応じて譲渡所得税と住民税が決まりますが、不動産売却に必要な税金のうち、最も重要となるのが譲渡所得です。
譲渡所得は、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額です。
なお取得費には、所有期間中の減価償却がなされている必要があります。また、譲渡する不動産が居住用、つまりマイホームであれば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。こうして譲渡所得から特別控除額を差し引いた金額が、課税対象となる譲渡所得になります。
それでは、譲渡所得を計算する上で押さえておくべき注意点を見ていきましょう。
譲渡所得は、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額です。
注意点1：不動産の所有期間によって税率が変わる
押さえておきたいポイントは2つ、5年を境に税率が変わること、譲渡した年の1月1日で計算することです。
不動産を譲渡した際の譲渡所得税・住民税は、譲渡するタイミングでの、その土地・建物の所有期間によって、5年越なら「長期譲渡所得」、5年以下なら「短期譲渡所得」に分けられ、税率も大きく異なります。
長期譲渡所得である方が税率も低くなりますが、5年越という所有期間の計算が独特なので注意が必要です。
譲渡所得の計算のための不動産の所有期間は、不動産の購入日から譲渡した日までの期間ではありません。譲渡した年の1月1日までです。
下の図のように、平成25年5月に購入した不動産を平成30年の6月に売却した場合、平成30年の1月1日は所有期間は4年となり、5年越の長期譲渡所得とは認められません。
平成31年1月1日になってようやく5年越の長期譲渡所得となります。これを勘違いしてしまうと無駄に高い税金を納めることになりますから、不動産を売却する予定のある方は慎重に確認しておきましょう。
長期譲渡所得である方が税率も低くなりますが、5年越という所有期間の計算が独特なので注意が必要です。
譲渡所得の計算のための不動産の所有期間は、不動産の購入日から譲渡した日までの期間ではありません。譲渡した年の1月1日までです。
下の図のように、平成25年5月に購入した不動産を平成30年の6月に売却した場合、平成30年の1月1日は所有期間は4年となり、5年越の長期譲渡所得とは認められません。
平成31年1月1日になってようやく5年越の長期譲渡所得となります。これを勘違いしてしまうと無駄に高い税金を納めることになりますから、不動産を売却する予定のある方は慎重に確認しておきましょう。
長期譲渡所得・短期譲渡所得それぞれの税率
| 所有期間 | |||
|---|---|---|---|
| 長短区分 | 短期 | 長期 | |
| 期間 | 5年以下 | 5年超 | |
| 税率 | 所得税 | 30.63% | 15.315% |
| 住民税 | 9% | 5% | |
| 合計 | 39.63% | 20.315% | |
注意点2：取得費・売却費用には仲介手数料等も含められる
取得費には購入費用のほか、仲介手数料等も差し引くことができ、マンション・一戸建てなど建物は減価償却費を差し引きする必要があります。また、取得費がわからない場合は譲渡価格の5％を取得費とする必要があります。
先ほど譲渡所得からは取得費と売却費用が差し引きできると説明をしましたが、取得費として当てはまるものは具体的にどのようなものになるのでしょうか。
取得費には、土地・建物の購入費用、建築費用はもちろん、購入時に不動産会社へ支払う仲介手数料、購入時に掛かる税金(登録免許税、不動産取得税、印紙税等)を含めることができます。
土地を自ら取得している場合、埋め立て、土盛り、地ならしなどの造成費用や、測量費、古家があった場合の解体費用なども含めることができます。
取得費には、土地・建物の購入費用、建築費用はもちろん、購入時に不動産会社へ支払う仲介手数料、購入時に掛かる税金(登録免許税、不動産取得税、印紙税等)を含めることができます。
土地を自ら取得している場合、埋め立て、土盛り、地ならしなどの造成費用や、測量費、古家があった場合の解体費用なども含めることができます。
建物の場合には減価償却が必要
一方、マンションや一戸建てなどの建物の場合は、期間が経過することで価値が減少していくため、上記の取得費の合計額から「減価償却費相当額」を差し引く必要があります。居住用の場合、以下の計算式で算出することができます。
以下の表は居住用建物の償却率です。なお、事業用不動産の場合は計算式が異なります。
これらの償却率をもとに、以下の不動産売却を例に譲渡所得を算出してみましょう。
まずは、先ほどの計算式をもとに建物購入費用から減価償却相当額を算出してみます。
続いて、取得費を算出してみます。
先ほど算出した減価償却相当額を差し引きしてみると･･･
最後に、上記で算出した取得費と売却時に掛かった諸費用を差し引きすると、譲渡所得が出てきます。
この譲渡所得に対して税金が課せられます。
| 建物構造 | 耐用年数 | 償却率 |
|---|---|---|
| 木造 | 33年 | 0.031 |
| 軽量鉄骨 | 40年 | 0.025 |
| 鉄筋コンクリート | 70年 | 0.015 |
| 売却不動産：築18年の木造2階建ての一戸建て | |
|---|---|
| 購入価格 | 5,000万円（建物2,000万円／土地3,000万円） |
| 購入時諸費用 | 200万円 |
| 譲渡価格 | 4,500万円 |
| 譲渡時諸費用 | 200万円 |
| 土地購入費用 | 3,000万円 |
|---|---|
| 建物購入費用 | 2,000万円 |
| 減価償却相当額 | -1,004.4万円 |
| 購入時諸費用 (仲介手数料など) | 200万円 |
| 合計 | 4,195.6万円 |
| 譲渡価格 | 4,500万円 |
|---|---|
| 取得費 | -4,195.6万円 |
| 譲渡時諸費用 (仲介手数料など) | -200万円 |
| 譲渡所得 | 104.4万円 |
取得費が分からない場合は？
なお、親から相続した土地や建物の場合、そもそも取得費が分からないことも多いことでしょう。その場合には、譲渡価格の5%を取得費として計算をします。
先ほどの例をもとに当てはめてみると、譲渡価格4,500万円なので、取得費は5%相当額の225万円となります。
先ほどの例をもとに当てはめてみると、譲渡価格4,500万円なので、取得費は5%相当額の225万円となります。
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節税するなら覚えておきたい5つの特例・特別控除
このように、不動産を売却すると高額の税金が発生するため、不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、支払う税金の額を抑えることが可能な特例が適用される場合がありますし、また、損失が出た場合にも控除が適用される可能性があります。ここでは、5つの特例についてみていきましょう。
しかし、支払う税金の額を抑えることが可能な特例が適用される場合がありますし、また、損失が出た場合にも控除が適用される可能性があります。ここでは、5つの特例についてみていきましょう。
1. マイホーム(居住用不動産)を売ったときの特例
通称「3,000万円特例」と呼ばれる特例で、自分が住んでいる家もしくは敷地の売却であれば、譲渡所得から3,000万円が控除されます。
ただし、譲渡した年の前年及び前々年に同じ特例や買い替え特例などを受けていないことが適用条件です。
また、譲渡する相手が親子・夫婦、生計を一にする親族、同族会社ではないことではないことも条件となります。この特例が受けられれば、売却による利益が3,000万円までは税金は必要ありません。
ただし、譲渡した年の前年及び前々年に同じ特例や買い替え特例などを受けていないことが適用条件です。
また、譲渡する相手が親子・夫婦、生計を一にする親族、同族会社ではないことではないことも条件となります。この特例が受けられれば、売却による利益が3,000万円までは税金は必要ありません。
2. 所有期間が10年を越える不動産を売ったときの特例
先ほどの3,000万円特例と重ねて受けることができる特例として「所有期間が10年越えの居住用不動産を売却したときの軽減税率特例」があります。
その名の通り、土地・建物ともに所有期間が10年を超える場合、税率が軽減されます。適用条件は、同じ特例を前年及び前々年に受けていないこと、買替えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、などがあります。
その名の通り、土地・建物ともに所有期間が10年を超える場合、税率が軽減されます。適用条件は、同じ特例を前年及び前々年に受けていないこと、買替えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、などがあります。
| 譲渡所得 | 課税譲渡所得が 6,000万円以下 | 6,000万円越 | |
|---|---|---|---|
| 6,000万円以下の部分 | 6,000万円越の部分 | ||
| 所得税 | 10.21% | 10.21% | 15.315% |
| 住民税 | 4% | 4% | 5% |
| 合計 | 14.21% | 14.21% | 20.315% |
3. マイホーム(居住用不動産)を買換えたときの特例
これは、マイホーム（居住用不動産）の所有期間が10年を超え、居住期間が10年以上の場合に適用される特例で、売却するマイホームよりも高い金額の住宅に買替えする場合、元のマイホームの譲渡益にかかる譲渡所得課税を先送りできるというものです。
適用条件には住宅家屋の床面積が50m2以上であること、売却代金が1億円以下であることなどがあります。詳細は国税庁のホームページで確認しておきましょう。
適用条件には住宅家屋の床面積が50m2以上であること、売却代金が1億円以下であることなどがあります。詳細は国税庁のホームページで確認しておきましょう。
4. 平成21年及び22年に取得した土地を売ったときの特例
リーマンショック後の景気低迷を受け、平成21年度の税制改正で新しく設けられた特例です。平成21年もしくは平成22年に取得した土地を売却した場合に、1,000万円を控除することができます。
適用条件は、平成22年1月1日～平成22年12月31日までに取得した土地で、親子・夫婦、生計を一にする親族、同族会社から譲渡された土地ではないことなどが条件となります。
また、相続や贈与などで取得したものは適用外となるため注意しましょう。
適用条件は、平成22年1月1日～平成22年12月31日までに取得した土地で、親子・夫婦、生計を一にする親族、同族会社から譲渡された土地ではないことなどが条件となります。
また、相続や贈与などで取得したものは適用外となるため注意しましょう。
5. 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
令和5年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る金額で売却して譲渡損失があったときは、その年の給与所得や事業所得などの所得から控除（損益通算）することができます。
さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除することが可能です。
新たにマイホームを購入しない場合でも適用することができます。適用条件は譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであること、償還期間10年以上の住宅ローンの残高があることなどです。
また、令和5年12月31日までに売却して、マイホームを買替えた場合に譲渡損失が生じたときも、同じように損益通算及び繰越控除することが可能です。
この特例を、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。
さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除することが可能です。
新たにマイホームを購入しない場合でも適用することができます。適用条件は譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであること、償還期間10年以上の住宅ローンの残高があることなどです。
また、令和5年12月31日までに売却して、マイホームを買替えた場合に譲渡損失が生じたときも、同じように損益通算及び繰越控除することが可能です。
この特例を、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。
特例が受けられない場合もあります
このようにさまざまな特例がありますが、物件の種類や面積、築年数なども影響するため、すべてに対して当てはまるものではありません。
基本的にはマイホーム（居住用不動産）で、自身が住んでいることが条件など、特例の適用条件がありますので、詳細は税務署や国税庁のホームページを確認しておきましょう。
基本的にはマイホーム（居住用不動産）で、自身が住んでいることが条件など、特例の適用条件がありますので、詳細は税務署や国税庁のホームページを確認しておきましょう。
よくある質問
ここでは、不動産売却に必要な税金に関するよくある質問をご紹介します。
- 土地と建物(マンション・一戸建て)の売却における税金の違いはあるの？
- 土地のみの売買、マンション・戸建て等土地・建物の売買により、必要となる税金に違いはありません。
ただし、譲渡所得から差し引くことができる取得費・諸費用は、土地の場合には造成費や測量費も差し引くことができますし、適用可能な特別控除も建物に関わる特例、土地のみに適用される特例などがありますので、このような知識の有無によって、課せられる税金に大きな差が出る可能性はあることは覚えておきましょう。 - 相続した土地を売却する場合の税金はどうなるの？
- まず、相続した不動産の所有期間は被相続人が所有していた期間になります。
そのため、相続してから所有期間が5年以下の場合でも、被相続人が5年以上所有していた場合は長期譲渡所得が適用されます。
また、相続によって取得した不動産を売却した場合に、売却した資産の取得費に相続税の一部を加算することができる取得費加算の特例があります。詳しくは相続税の記事を参照ください。 - 不動産の売却に消費税ってかかるの？
- 個人間売買であれば、基本的に自宅の売却について土地・建物ともに消費税はかかりません。ただし、不動産会社に仲介を依頼する際の仲介手数料には消費税が課税されます。
なお、新築住宅の場合は、売主が法人となるため消費税が課税されるほか、住宅ローン手数料にも課税されますので、資金計画をしっかり立てておきましょう。 - 税金の支払い時期はすべて同じになるの？
- 印紙税・登録免許税など必ず必要な税金は売買契約書に印紙を貼った時や登記が済んだ時に支払いが完了しています。
一方、譲渡所得税と復興特別所得税は、売却した翌年の2月16日～3月15日までに確定申告を行い納税する必要があり、住民税は、5月頃にお住まいの自治体から住民税納付書が送付されますので、納付書が届き次第支払いが可能となります。
確定申告の記事も合わせて参照ください。
まとめ
不動産の売却をしたときにどのような税金がいくらくらい必要なのか、についてご説明してきました。大きな金額が動く不動産売却において、支払う税金は少なくありません。
また、ここで紹介したようにシンプルに計算できるものばかりではありませんが、税制やさまざまな特例を活用することで、節税効果も期待できます。
税制の改正などにより変更されることもあるため、個々の事例については税務署や税理士に相談することをおすすめしますが、この記事を読んで、家を売る際に必要となる税金に対する理解を深めて頂けたら幸いです。
また、ここで紹介したようにシンプルに計算できるものばかりではありませんが、税制やさまざまな特例を活用することで、節税効果も期待できます。
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この記事の監修者
逆瀬川 勇造
AFP／2級FP技能士／宅地建物取引士／相続管理士
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。
