雑種地の固定資産税の評価方法は？

土地の固定資産税評価も、基本的には相続税を計算する際の財産評価と同様、登記簿謄本上の地目に拠らず、市区町村担当職員の現況調査に基づき判断した地目により計算されることになっています。謄本上の地目が「雑種地」となっていても、「宅地」と判断されていれば、「宅地」並みに課税されている場合もあります。

雑種地の固定資産税が高いのはなぜ？

「雑種地」に課される固定資産税が周辺宅地に比し割高になる場合があります。固定資産税には住宅用地の特例というものがあり、小規模住宅用地等については固定資産税が1/6になる制度があります。しかしながら時間貸しの駐車場敷地や賃貸住宅等に付帯していない駐車場などは、この特例の対象となりません。結果、付近の宅地に比し雑種地に課せられる固定資産税が割高となります。

雑種地の固定資産税を下げる方法はある？

状況が許せば、ご所有の雑種地を上記住宅用地の特例の対象と出来ると固定資産税負担を軽減できます。既に賃貸用アパートの駐車場として利用しているにもかかわらず、固定資産税負担が重いという方は、駐車場用地まで含めて住宅用地の特例の対象として取り扱われているか、固定資産税課税明細書等から確認なさって見てください。疑問があれば、地区町村の固定資産税課へ尋ね、相談してみることをおすすめします。

雑種地とは｜相続税の評価方法は宅地と違う？評価を下げる方法も含めて解説します【スマイティ】

この記事のポイント

雑種地とは、いずれの地目にも該当しない土地で、駐車場や資材置き場などが代表例です。
小規模宅地の特例が適用できるかどうか、評価減の観点から検討されるケースがあります。
評価が高くなる雑種地については、売却処分の選択が有効です。

土地の売却を検討中のあなたへ

「土地を売りたいけど何から始めればよいかわからない」「どこに相談するのがよいかわからない」という方は、不動産の一括査定から始めましょう。複数社の査定額を比較することで、相場観をつかめたり、より高く売れる可能性を探れます。

不動産の一括査定依頼はこちらから無料

全国約5,000社の中から１番条件の良い不動産会社が見つかる!

売却査定、買取査定サービスの注意点

売却査定サービス

リンク先の売却査定サービス（以下「提携先サービス」）は、株式会社カカクコム（以下「当社」）の提携先である株式会社LIFULL（以下「提携先」）が提供するサービスです。

個人情報の取り扱いについて

スマイティの不動産一括査定フォームでご入力いただいた個人情報を含む査定依頼データは、提携先サービス提供のため提携先に提供されます。
提携先が管理し、査定依頼先の不動産会社等への連絡・開示に用いられます。
詳細は LIFULLグループプライバシーポリシー（https://lifull.com/privacy/）をご確認ください。

物件情報について

物件情報は、広告宣伝等の情報提供のため当社が利用します。

売却査定の提携先サービスについて

査定依頼可能な企業数は地域・物件タイプにより異なります。
物件の状態により査定できない場合があります。
提供エリアは日本国内（一部離島等を除く）です。
査定依頼先の不動産会社から、お客様に有益と思われる広告・宣伝等を内容とする電子メール（特定電子メール）が送られることがあります。
提携先サービスは、不動産会社からの査定等の回答をお伝えするものであり、交渉の開始や売買の成立を保証するものではありません。
査定結果は各不動産会社から直接ご連絡があります。
売却・買取について当社および提携先は関与しません。
各不動産会社が保管する個人情報の取扱いは、各不動産会社に直接お問い合わせください。
お客様の指定により各社に送信された個人情報の取扱いについて、提携先は保証せず、損害について一切責任を負いません。
提携先は円滑運用のため個人情報を一定期間保管し、記入内容が不明瞭な場合等に確認のご連絡をすることがあります。
査定・売却相談に関する情報は、個人を特定できない形で統計として活用する場合があります。
通信は SSL／TLS 等により暗号化され、対応ブラウザをご利用ください。
提携先サービスについてご不明な点は、提携先サービス上のお問い合わせ窓口（https://lifull.my.salesforce-sites.com/inquiryform/homes/feedback）へお願いします。当社ではお答えできません。

買取査定サービス

リンク先の買取査定サービス（以下「提携先サービス」といいます）は、当社提携先である株式会社リビン・テクノロジーズが提供するサービスとなります。

個人情報の取り扱いについて

当社は、提携先サービスでご入力いただいた情報を保有しておりません。個人情報を含む査定依頼データは、全て提携先が厳重に管理し、同社から不動産会社に開示されます。提携先・不動産会社での個人情報等の取り扱いに関しては、各社のプライバシーポリシー等をご確認ください。

売却査定および買取査定の提携先サービスについて

査定依頼可能な企業数は、お住まいの地域やお客様の物件のタイプによって異なります。
お客様の物件の状態によっては査定ができない場合もございます。ご了承ください。
提携先サービスの提供は日本国内（一部離島等を除く）に限らせて頂きます。
査定結果について、提携先の各不動産会社から直接連絡をいたします。
査定後の不動産の売却、買取について、当社および提携先は関与いたしません。
提携先サービスは、セキュリティを保つために情報を暗号化して送受信するSSL（Secure Sockets Layer）機能に対応しています。ご利用の際はSSL対応ブラウザをお使いください。
提携先サービスについてご不明な点がございましたら以下よりお問い合わせください。当社ではお答えできません。

買取査定：「リビンマッチサービスに関するお問い合わせ(0120-935-565)」

雑種地とは

雑種地とは土地の種類の1つです。後述しますが、他のいずれの地目にも該当しない土地のことを「雑種地」といいます。

ご所有の土地の種類が「宅地」なのか、「山林」なのか、或いは「雑種地」に該当するのか、確認しておくことは相続税額を計算する上でとても重要な問題です。その土地の種類によって財産評価の計算も変わるからです。

相続税の計算をする際に「評価」するとは、値段を付けることをいいます。相続や贈与に際して税金を計算するためには、財産の値段を決める必要があります。国税当局はその値付けの基準を「財産評価基準書」において明らかにしています。

地目の確認方法

「地目」とは土地の種類の総称です。土地の登記簿謄本には、表題部という部分に「②地目」という欄があります。土地をご所有の方は、土地の登記簿謄本の記載を是非確認なさってください。

「②地目」欄に記載の地目が、登記上の地目ということになります。固定資産税の課税明細書にも同様の欄があります。地方公共団体により表記方法が異なりますが、「課税地目」や「現況地目」などの名称の欄に、その土地の固定資産税課税上の地目が記載されています。

相続税法上の地目は9種類

不動産登記実務では23種類の地目が定められていますが、財産評価上、地目は9種類に集約されており、「宅地」「田」「畑」「山林」「原野」「牧場」「池沼」「鉱泉地」「雑種地」に分類されます。財産評価基準の上では「宅地」から「鉱泉地」の地目のいずれにも該当しないものを「雑種地」と定めています。雑種地の代表例は駐車場、資材置き場、ゴルフ練習場敷地などです。

雑種地評価の流れ

「宅地」の評価は路線価方式か倍率方式によりますが、「雑種地」の評価は、近傍地比準価額方式によります。「宅地」の評価に比し、少々複雑なプロセスを経ます。

財産評価上の地目は、登記簿謄本の地目や固定資産税課税明細書の地目と常に一致するわけではありません。財産評価に際しては、課税時期（相続時または贈与時など）のその土地の現況により評価することとされるためです。

「雑種地」の評価もまず現況の確認から始まります。登記簿謄本上の地目が「雑種地」である土地の評価は、最初にその土地が類似する「地目」を判定しなければなりません。

その土地の現況から、最も類似する「地目」が何であるかを検討するわけです。宅地に隣接し駐車場などとして利用されているような土地であれば類似する地目は「宅地」であると判定されますし、農地等として利用されている状況であれば、「田」「畑」、樹木が生い茂っている状況であれば「山林」等と判定されます。

地目の判定が出来たら、次に利用単位を確定します。雑種地の評価は、利用単位毎とされます。

たとえば、「宅地」に隣接する駐車場と資材置き場はいずれも「宅地」に比準して評価される可能性が高いですが、仮にこれらの土地が隣り合っていても利用単位毎の評価となるため、別々に評価することになります。

雑種地の相続税の評価方法

地目の判定と利用単位の判定が出来たら、判定した地目に応じて評価を行います。詳しく見ていきましょう。

市街化区域の場合の評価方法

「市街化区域」に所在する雑種地の類似する地目が「宅地」であると判定された場合は「宅地」に比準して評価を行います。

賃貸アパートの専用駐車場など、宅地化に際して造成費が不要であると考えられる場合は、一体利用として通常の宅地評価を行います。他方その土地が宅地化に際してある程度造成を必要とする土地である場合は、以下のような算式により評価を行います。

上記算式の「近傍標準宅地の1m2当りの価額」は、市区町村役場に問い合わせをします。固定資産税評価証明書に近傍宅地の1m2当りの評価額を入れてくれる市区町村もあります。

類似地目が「田」や「畑」、「山林」、「原野」と判定される場合の算式は以下のようになります。

市街化調整区域の場合の評価方法

「市街化調整区域」内の土地は、建物の建築可否、建築可能な建物の用途、建築可能な人の制限の有無等によって価値が大きく異なります。

「市街化調整区域」に所在する雑種地の類似する地目が「宅地」であると判定された場合には、以下の算式により評価を行います。

市街化調整区域内の雑種地を評価する際の地目の判定及び、上記算式中の斟酌割合については、国税庁ホームページに以下のような情報があるので、参考になさってみてください。

市街化調整区域内にある雑種地の評価｜国税庁

市街化区域と市街化調整区域の違い

上記「市街化区域」及び「市街化調整区域」は、都市計画法により定められる区域です。「市街化区域」とは、既に市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、とされております。他方「市街化調整区域」とは、市街化を抑制すべき区域、と定義されています。簡単に言うならば、「市街化区域」とは商業地や住宅地として積極的に整備する地域であり、「市街化調整区域」とは、原則として建物の建築が認められない区域ということになります。

土地の評価額は、その土地の利用価値と相関関係にあります。自由に建物を建築できる地域の土地の価値が高くなりますが、建物の建築や用途が制限される土地は利用価値も制限されるため、相対的に価値が低くなります。

スマイティが提携している一括査定サービスは無料で簡単に査定価格がわかる！
1.WEB上で簡単な情報を入力するだけ！ 2.最大6社まで一度に査定依頼することが可能！ 3.依頼完了後、翌日～1週間ほどで結果が届く！

▼　▼　▼