不動産エージェントとは｜メリット・デメリット、仲介会社との違いを解説します

不動産の売買を検討するにあたり、「不動産エージェント」という言葉を一度は見聞きしたことがある人も多いのではないでしょうか。不動産エージェントとは個人で不動産の売買および賃貸借契約をサポートする専門家のことで、アメリカでは上級資格者として広く知られています。

近年、住宅ニーズや働き方の多様化に伴い、自分一人で動きやすくスキルや専門性が活かしやすい不動産エージェントに注目が集まっています。

いわゆる不動産仲介会社と何が違うのかと思う方も多いかも知れません。両者には「個人」か「企業」かといった点で、大きな違いがあります。

また、不動産仲介会社では依頼人の不動産取引をサポートするにあたって、売り手と買い手の仲介を同じ会社で対応する「両手仲介」となるケースも珍しくありません。

一方で、不動産エージェントは売り手か買い手、どちらかの取り引きのサポートに専念する「片手仲介」が基本です。

もちろん、いっさい両手仲介をしないというわけではありませんが、個人で動いている以上、両手仲介の機会に恵まれる可能性がそもそも低いと考えられます。

アメリカは日本と比べて中古不動産の市場が活発であり、不動産エージェントが中心となって売買や賃貸の取り引きのサポートをするのが一般的です。日本とアメリカの不動産流通の違いを簡単にまとめてみました。

前提として、日本では宅地建物取引士（以下、宅建士）の資格がなくとも販売営業に携われます。しかし、アメリカにおける不動産エージェントは全員、州から許可を得た有資格者、いわば不動産のプロであり、その多くは成功報酬型で不動産仲介会社（ブローカー）と契約しています。

エージェントは不動産仲介会社に所属していますが、選ばれるかどうかは個人の力量にかかっているといっても過言ではありません。そのため、アメリカにおける不動産エージェントは医師や弁護士に匹敵する上級資格者であると認識されています。

両手仲介が認められている日本と異なり、アメリカの多くの州では両手仲介が禁じられています。その理由として、できるだけ安く買いたい買主と、できるだけ高く売りたい売主の関係性はいわば利益相反の関係にあることが挙げられるでしょう。

両手仲介は売主もしくは買主に損害を与える恐れがあるため、訴訟大国として知られるアメリカでは非常にリスクの高い行為の1つです。そのため、両手仲介を禁止し、片手仲介のみを認めている州が多く見受けられます。

不動産の取り引きに関して、日本では「レインズ」といった物件情報共有システムが広く知られています。レインズは原則として不動産業者しか閲覧が認められておらず、売主や買主が利用することはできません。

一方、アメリカには「NAR」（全米リアルター協会）が管理する「MLS」という物件情報のデータベースがあります。「MLS」は物件に関するあらゆる情報が網羅されており、不動産仲介会社や不動産エージェントのみならず、一般の個人でも閲覧可能です。

日本のレインズと比較し、アメリカのMLSの方が公平性や透明性が担保されているといえるでしょう。

昨今、働き方の変化に伴い日本でも企業から業務委託を受けてフリーランスとして活動する「エージェント」が増えつつあります。不動産エージェントの働き方をサポートするサービスも登場しており、今後少しずつ活躍の場が増えていく可能性が高いでしょう。

ここではエージェント個人に仲介を依頼するメリットと、依頼する際の注意点について紹介します。

不動産エージェントに仲介を依頼する主なメリットは以下のとおりです。

・売主（買主）の利益が最優先
・長く柔軟な付き合いができる
・経験豊富な担当に出会える
・物件のよいことも、悪いこともオープンに伝えてくれる
・契約を急かされるほか、しつこい対応をされる恐れが低い

不動産仲介会社の営業担当と違い、売主（買主）の利益を優先して行動してくれる点が大きな特徴として挙げられます。

不動産エージェントとして活動する人はすでに不動産業界で一定の経験・スキルを積んでいる人が大半であり、知識面でも安心して取り引きを進められるほか相談にも乗ってもらいやすいでしょう。

また、会社の利益やノルマに縛られない点もエージェント個人に仲介を依頼するメリットといえます。不動産仲介会社に営業担当として所属している以上、会社の利益やノルマを優先せざるを得ない場面も少なくありません。そのため、時には契約を急かされるほか取り引き内容の妥協を求めてくることがあるでしょう。

しかし、不動産エージェントであればそうした制約がないことから、顧客の望むペースで取り引きを進めやすいといえます。

不動産エージェントに依頼することで多くのメリットがある一方、注意しなければならない点もいくつかあります。

・不動産エージェントとして活躍する人がまだ少ない

・エージェントと必ずしも相性がいいとは限らない

・副業としてエージェントをしているほか、宅建取得者でないケースがある

日本ではアメリカに比べ、不動産エージェントがまだまだ一般的ではありません。そのため、絶対数が少ないほか、相性がよいエージェントを見つけるのに苦労する恐れがあります。

また、不動産取引のプロとして一定の地位を確立しているアメリカと異なり、副業としてエージェントを行っているほか、中には宅建取得者ではない人がエージェントを名乗っているケースも見受けられます。

業務内容として不動産エージェントが報酬を得るのは、原則として仲介手数料のみです。そのため、不動産エージェントも一般的な不動産仲介会社も、支払う費用に大きな差はありません。

とはいえ、エージェントによっては別途コンサルティング料などがかかるケースもあるため、事前に確認することをおすすめします。

日本で不動産エージェントが浸透しつつある一方、まだまだ総数が十分でないのが現実です。そうした中、不動産の売買を不動産仲介会社に依頼するにあたり、営業担当者の力を見極めることが最も大切です。

宅建士をはじめとした専門性のある資格を所持しているかどうかはもちろん、高い職業倫理のもとに行動しているかをきちんと判断しましょう。

また、不動産売買において一括査定システムを利用する方も多いかもしれません。不動産査定システムは便利なシステムである一方、以下の点に注意する必要があります。

・高い査定額だからといって売れるとは限らない

・大手の不動産仲介会社だからといって売れるとは限らない

・勧誘に遭う恐れがある

一括査定サイトでは複数の不動産会社の査定額を調べられる反面、不動産会社の選択は自分の判断と責任を持って行う必要があります。信頼性や実績を調べた上で利用するように心がけることが大切です。

今回の記事では不動産エージェントの概要と、メリット・デメリットについて紹介しました。

アメリカでは一般的な不動産エージェントですが、日本ではまだまだその存在が十分に認知されているわけではありません。日本で不動産エージェントに不動産取引のサポートを依頼する際は、記事でお伝えした注意点などを踏まえて相談することをおすすめします。

また、不動産売却を不動産仲介会社に依頼する場合、個々の営業担当者のスキルが十分であるかどうかきちんと見極める必要があります。不動産取引は高額な取り引きでもあることから、信頼ができる業者かどうかを判断するようにしましょう。