不動産売却を思い立ったら、物件の無料査定をしてみましょう。
必要書類の準備と同時に効率よく進めることが重要です。
目次
売却を思い立ったら、必要書類の準備をはじめよう

売買契約は相手がいることでもあり、互いにスムーズな手続きが望まれます。売買契約の際に、書類の不備がないように事前準備がポイントです。必要書類の中には、価格等の条件交渉の際に有利になるものもあり、住まいに関わる書類は日頃からまとめて保管しておくことも大切です。
不動産売却の必要書類と取得方法

- 誰から買うのか
- どのような物件なのか
- 権利関係はどうなのか
など、物件選択にあたって知りたい情報は、1つやふたつではありません。現物を見たり、業者から話を聞いたりするだけではわからない情報を必要書類によって入手したいと考えます。売買契約時の必須書類は、そのような買主の要望を満たすものとなっています。
身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票
登記済権利書または登記識別情報
その際は、登記識別情報を準備します。あなたが物件取得時に法務局から公布された登記済権利書等を買主に渡し、移転登記が行われることで、所有権があなたから買主に移ります。もし紛失してしまった場合には、本人確認のために法務局が郵送にて問い合わせを行う「事前通知」を利用しましょう。そのほか、司法書士など資格者代理人に本人確認情報を提出してもらう方法も有効です。
事前通知とは
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
土地測量図・境界確認書
土地測量図に関しては法務局で取得できますが、境界確認書に関しては、公的に保管されているわけではありませんので、紛失している場合は測量した会社に問い合わせてみましょう。測量した会社が不明な場合は、再度、測量する必要が出てきます。
建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等
建築設計図書や工事記録書等は、前述の建築確認済証のように建築にあたっての法的手続きに関する書類ではありません。しかし、どのように設計・工事が行われたかの情報は、物件の維持管理や将来のリフォームにおいて、非常に有益であり、買主からの信頼度アップに効果的だといえます。もし、紛失してしまっている場合には、市区町村の窓口で、建築確認済証や検査済証の代わりとなる「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」を発行してもらいましょう。
マンションの管理規約、または使用細則などマンションの維持費等の書類
売買契約時以前のタイミングで提示することが望ましい書類です。こちらの書類はマンションの管理会社が保有しており、仲介会社が手配してくれるものです。仲介会社に確認しておきましょう。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等
アスベスト使用調査報告書等もそうですが、書類がないと売却できないというものではありませんが、トラブル回避のためにも考慮したいところです。こちらの書類を準備する場合は、耐震診断、アスベスト使用調査を依頼するようにしましょう。
売買契約書やその他の書類
他に、購入時の契約書・重要事項説明書、販売時のパンフレットや広告等も有効な物件情報です。なお、売買契約書を紛失してしまった場合には、購入した不動産会社に事情を説明し、コピーなどで対応してもらいましょう。
買主の立場にたって、情報提供を心がけよう

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不動産売却査定の必要書類チェックリスト

△:任意または該当する場合のみ必要となる書類。任意だが準備できればなおよい書類を含む。
×:必要書類ではない。
No | 項目 | 内容 | 一戸建て | マンション | 土地 |
---|---|---|---|---|---|
1 | 身分証明書 | 本人確認のため | ○ | ○ | ○ |
2 | 実印 | 売却する本人の実印。共有の場合は共有者全員の実印 | ○ | ○ | ○ |
3 | 印鑑証明書 | 3か月以内のもの。共有者全員分が必要 | ○ | ○ | ○ |
4 | 住民票 | 登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要。3か月以内のもの | △ | △ | △ |
5 | 登記済権利書、または登記識別情報 | 売却物件の内容確認や登記の際に必要 | ○ | ○ | ○ |
6 | 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 | 固定資産税や都市計画税など、税額の確認のため | ○ | ○ | ○ |
7 | ローン残高証明書、またはローン返済予定表 | 売主がローン返済中の場合に必要。残債と返済額がわかるものを準備 | △ | △ | △ |
8 | 銀行口座書類 | 銀行通帳など。売買代金から必要費等を引いた残金が振り込まれる | △ | △ | △ |
9 | 土地測量図・境界確認書 | 一戸建てや土地の売買の場合。売却範囲の確認のため | △ | × | △ |
10 | 建築確認済証、および検査済証 | 不動産が建築基準法に適合しているかどうかの確認のため | △ | × | △ |
11 | 建築設計図書・工事記録書等 | どのように設計・工事されたかの確認書類 | △ | × | △ |
12 | マンションの管理規約、または使用細則など | 管理内容や使用ルールを知る書類 | × | ○ | × |
13 | マンションの維持費等の書類(管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費、等) | 入居後、購入者が負担すべき費用の確認 | × | ○ | × |
14 | 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等 | 耐震診断等を行っている場合は、必要書類を提示する | △ | △ | △ |
15 | その他の書類。地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等 | 売主が保有している証明書等があれば提示する | △ | △ | △ |
16 | 購入時の契約書・重要事項説明書など | 所有していれば提示。 | △ | △ | △ |
17 | パンフレットおよび広告資料 | 所有していれば提示。 | △ | △ | △ |
まとめ

この記事のおさらい

不動産売却ではどんな書類が必要になる?
土地測量図・境界確認書はどこで取得できる?
建築確認済証や検査済証はどこで取得できる?
耐震診断報告書は絶対必要?
売買契約書を紛失していたらどうすればいい?
不動産売却を思い立ったら、物件の無料査定をしてみましょう。
必要書類の準備と同時に効率よく進めることが重要です。

監修中村 裕介
【資格】宅地建物取引士/保育士
1983年福岡生まれ。上海復旦大学卒。
商社、保育園、福祉施設での勤務を経て、現在は不動産と旅行系の記事を中心に手がけるライター兼不動産経営者。実際に店舗・住宅を提供している立場から、不動産に関する記事を執筆しています。