- 土地活用を相談するならファイナンシャルプランナー、金融機関、税理士などがおすすめ!
- アパート経営や駐車場経営など、土地活用の方法によっても相談先は変わります。
- 相談する場合は事前に要望をまとめておくこと。そして、相談時は必要な総費用を確認することが大切です。
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※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。
目次
土地活用は誰に相談する?
相談側がきちんとした情報や方向性を持たずに相談すると、相手にとってのメリットが強い活用法を進められてしまう可能性が高いのです。とはいえ、それではどうやって方向性を決めれば良いか分からないでしょう。
そこで、おすすめなのがファイナンシャルプランナー(FP)や金融機関、税理士などです。土地活用の方向性を定めるため、まずは資金の面から計画を進めていきましょう。
1.ファイナンシャルプランナー
「どの土地活用法が良いのか」ではなく、「この土地活用法で進めた場合、収支はどのくらい見込めるだろうか」といった聞き方をすると良いでしょう。この時点ではまだ、本当にその土地活用法で進めるかどうか決めていなくても構いません。
2.金融機関
金融機関では同じように土地活用を検討している方だけでなく、すでにスタートしている方に対しても、融資相談や融資を行っています。経験を基にした、土地活用に関するアドバイスを受けられるでしょう。
3.税理士
ファイナンシャルプランナーに相談するときと同じく、税理士に相談する際には土地活用法を1つ想定した上で相談を持ち掛けると、より効果的な回答を得られるでしょう。
土地活用の専門家ではありませんが、他の多くの土地活用経験者とも関わっているため、税理士ならではの知見によるアドバイスをもらえるかもしれません。
土地活用の種類別相談先
土地活用の種類 | 相談先 | |||
---|---|---|---|---|
1.アパート・マンション | ハウスメーカー | 工務店 | 設計事務所 | ゼネコン |
2.駐車場 | 不動産会社 | 専門業者 | ー | ー |
3.トランクルーム | 専門業者 | ー | ー | ー |
4.太陽光発電 | 不動産会社 | 専門業者 | ー | ー |
5.老人ホーム・サ高住 | ハウスメーカー | 工務店 | 設計事務所 | ー |
6.借地 | 不動産会社 | ー | ー | ー |
7.売却 | 不動産会社 | ー | ー | ー |
1.アパート・マンション
比較的小さなアパート・マンションであれば、ハウスメーカーや工務店、設計事務所への相談が主になるでしょう。一般的にハウスメーカーは商品が規格化されており、デザイン面で融通が利きづらいものの、価格をイメージしやすくなっています。
一方で、工務店や設計事務所は商品化されておらず、一から設計を作っていくため専門的な知識がないと判断が難しいという特徴があります。規模の大きなアパート・マンションも考えているのであれば、同規模のアパート・マンションの施工実績がある工務店や設計会社、ゼネコンへの相談が考えられます。
ゼネコンの多くは巨大施設や公共工事などの建設に取り組んでいますが、マンションをメインに土地活用の相談を受けている会社もあります。
相談先 | 建物の規模 | 特徴 |
---|---|---|
ハウスメーカー | 中小規模 | 規格化されていることが多い |
工務店 | 中小規模 | 一から設計することが多い |
設計事務所 | 中小規模 | 一から設計することが多い |
ゼネコン | 中小規模~大規模 | 大手のため安心 |
ハウスメーカーによってアパートプランもさまざま。
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2.駐車場
月極駐車場は、土地をコンクリートで舗装して、タイヤ止めを付け、白線を引いて利用者と賃貸借契約を結び、管理するだけです。そのため、地元の不動産会社に相談すれば話は進みます。
一方、コインパーキングでは機械の導入が求められるため、専門業者に相談しなければなりません。コインパーキングの運用には土地を貸して機械設備を導入してもらい、収益に応じて収入を受け取るタイプのものと、自分で機械を購入する方法があります。最初は両方の可能性を考慮して相談するのがおすすめです。
相談先 | 経営形態 | 特徴 |
---|---|---|
不動産会社 | 月極駐車場 | 初期費用は安いが収入も低くなりやすい |
専門業者 | コインパーキング | 収入は高くしやすいが、機械導入が必要 |
3.トランクルーム
4.太陽光発電
不動産会社を介して太陽光発電システムを設置して管理してもらう方法では、数ある専門業者の中から問題のない専門業者を選んでくれるというメリットがあります。しかし、間に仲介が入ることで設置費用が1割~2割ほど高くなるかもしれません。
一方、太陽光発電システムの専門業者に設置と管理を依頼する方法では、信頼のおける専門業者を知っていれば良いですが、そうでなければ悪質な業者に当たってしまう可能性を考慮しなければなりません。
5.老人ホーム・サービス付き高齢者住宅
3つの相談先についての違いは賃貸アパートや賃貸マンションと同じく、ハウスメーカーではある程度規格化された商品があるのに対し、工務店や設計会社では一から設計する必要があります。また、設計事務所は施工を行わないというのが特徴です。
相談先 | 特徴 |
---|---|
ハウスメーカー | 規格化されていることが多い |
工務店 | 一から設計することが多い |
設計事務所 | 一から設計することが多い |
6.借地
7.売却
また、売却して得られた利益に対しては譲渡所得税が課されるので注意が必要です。売却を検討する場合には、スマイティの一括査定サービスもご利用ください。
相談の流れとパートナー選びの注意点
相談の流れ
まず、自分の考えている土地活用法に合った専門業者に連絡を取ってみましょう。直接、会って話をするために、相手の事務所に足を運ぶか自宅に来てもらうようにすると良いでしょう。
その際に、土地の登記簿謄本や測量図など必要な書類を渡します。そして、要望を相手に伝え、プランを作成してもらいます。なお、この段階ではイメージが明確に固まっていなくても問題はありません。担当の人が上手に聞取りしてくれるはずです。
後日、受け取った要望を元にプランの提案を受けることができます。ここまでならば、無料で取り組んでくれるところが多いため、複数社の提案を受けてみるのも良いでしょう。
相談する場合に伝えることと注意点
もちろん、誰もがデザインを重視しつつ価格も重視したいでしょうが、それでは計画が進みません。優先順位をできるだけクリアにして業者に伝えると、自分の要望に合った提案を受けやすくなります。
また相談する際に気を付けたいのは、土地活用に必要な総費用を必ず確認するということです。たとえば、マンション建設であれば、マンションの本体価格以外に外構工事や水道工事、登記費用や火災保険料、不動産取得税など多くの費用がかかります。
最初に提案されるプランは叩き台であることが多く、明確な資金計画は出せませんが、仮でも良いので総費用を算出しましょう。
パートナー選びのポイント
相談は複数の業者にすべき?
最初から1つの業者にしか相談しないと、ほかと比較することができないために、価格面で相場より高い提案でも高いと判断できない可能性があります。土地活用は、土地を活用して収益を得ることが目的なので、同じ内容であればできるだけ安く請け負ってくれる会社を選ぶことが大切です。
一括プラン請求を活用しよう
土地活用の検討をはじめたら、
まずは一括プラン請求を利用しましょう。
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よくある質問
- 土地活用のメリット・デメリットは?
- 土地活用のメリットには定期的な収入が得られることがあります。また、更地としておくより建物を建てた方が固定資産税を安く抑えられるため節税につなげることも可能です。ただし、安定経営のためにもしっかり経営計画を立てなければなりません。
計画の甘さから最悪の場合には破産せざるを得ないこともあるでしょう。詳しくは土地活用の収益モデルに関する記事を参照ください。 - 土地活用の相談に必要な書類はある?
- 地番が記載されている権利証や固定資産税評価証明書、敷地の広さが記載されている土地登記簿謄本、土地の形状が記載されている地積測量図などが必要になる場合があります。相談先によって依頼される書類に差がありますので、確認しておきましょう。
書類を揃えるのは大変ですが、土地に関する情報が多ければ多いほど、より適切なアドバイスを受けることができます。 - 土地活用を実際に進める場合の流れは?
- 実際に土地活用を進める場合は、相談→市場調査→プラン設計→契約→建築→引き渡しといった流れで進めていきます。
相談の段階でどの土地活用を採用するかは明確になっていなくても問題はありませんが、ある程度の目的くらいは担当者に伝えられるようにしておきましょう。詳しくは土地活用の進め方や流れに関する記事を参照ください。
まとめ
より詳しい内容については専門業者に相談しながら決めていくと良いでしょう。なお、それぞれの段階で相談しながら知識を付けていくため、より多くの専門業者に声をかけることをおすすめします。
土地活用についてはプロの意見を聞いてみることも大切。
パートナーの選定基準をおさえましょう!
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この記事の監修者
AFP/2級FP技能士/宅地建物取引士/相続管理士
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。