田舎の土地は太陽光発電で決まり？メリット・デメリットを徹底解説！

特に田舎の土地を活用するのにオススメな太陽光発電。まずは、太陽光発電の概要についてお伝えします。

太陽光発電とは、太陽光を電気エネルギーに変換するパネル等のシステム一式を使った発電です。住宅の屋根の上に載せたり、周りに遮るものがなければ土地に架台を付けて設置したりすることができます。

太陽光という自然エネルギーを使うことから、電力会社による主な発電方法である火力発電や原子力発電とは違って、自然にやさしいという特徴があります。

石油や石炭、天然ガスのような化石エネルギーと異なり、太陽光などの自然に存在するエネルギーのことを再生可能エネルギーと呼びます。

再生可能エネルギーは太陽光のほか、風力や水力、地熱、バイオマスなどがあります。これらの特徴は「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない」の3つです。

政府は、再生可能エネルギーの拡大を目指すにあたり、FIT(固定価格買い取り)制度を設けています。

この制度は、太陽光発電システムを設置すると、電気を定められた価格で電力会社に買い取ってもらえるという制度です。大きくは10kw未満(住宅用)と10kw以上(非住宅用)に分かれており、例えば平成30年度だと10kw未満で1kwあたり26円、10kw以上だと18円+消費税と固定価格に違いがあります。

また、10kw未満は固定期間が10年なのに対し、10kw以上は20年となっています。

太陽光発電システムを設置すると、電力会社から電力を買い取ってもらえますが、その買い取り代金が収入となります。

なお、電力の買い取りシステムには全量買い取りと余剰買い取りがあり、住宅などに設置される太陽光発電システムでは余剰が選択されるのが一般的です。

余剰買い取りとは、太陽光発電システムで発電した電力を、最初に住宅内で電力として消費し、残った電力を売却する方式で、一方の全量買い取りは発電した電力をすべて売却する方式です。

FITの固定価格は、年を追うごとに少しずつ下がっています。

FIT(固定価格買い取り制度)
	10kw未満	10kw以上
平成27年度	33〜35円	29円+消費税
平成28年度	31〜33円	24円+消費税
平成29年度	28〜30円	21円+消費税
平成30年度	26〜28円	18円+消費税
平成31年度	24〜26円	-
固定期間	10年	20年

平成27年度には29円+消費税だったのが平成30年度には18円+消費税にまで下がってきており、今は旨味がないのではないか、という声がよく聞かれます。

これは確かにそうした側面もあるのですが、一方で太陽光発電システムの導入費用は年を追うごとに安くなってきています。昔は10kwの発電量を持つシステムを導入するのに400万円かかっていました。しかし、今では300万円程度で導入できます。かけた投資額に対する回収額、つまり利回りはそれほど変わっていないのです。

なお、太陽光発電システムの導入費用はどのメーカーを使うかによって大きく変わります。あまりに安いシステムだと、設置してから5年くらいで発電量が下がったり、故障したりするケースもあります。

利回りだけでなく、15年間の発電保証や機器保証が付いているなど、保証の期間や内容もよく吟味した上で利用するメーカーを決めるようにしましょう。

ここでは、太陽光発電を設置するメリットをお伝えしたいと思います。

太陽光発電のメリットの一つ目はリスクが少ないということです。

土地活用にはアパート・マンション経営や駐車場経営などさまざまなものがありますが、空室リスクなど、ほとんどが集客に関わるリスクを抱えています。

一方、太陽光発電は一度設置してしまえば、FITで価格も固定していますし、少し雨の日が続いたからといって、1年の内にそこまで大きく日照量=発電量が変わるわけでもありません。

2つ目のメリットは、国が推進しているため、FIT制度や補助金制度などの制度が充実しているということです。

補助金制度などは、設置される自治体によって金額や取り扱いが異なるため、導入前によく調べておきましょう。

太陽光発電も定期的にメンテナンスが必要ですが、遠方の土地活用手段として太陽光発電を選ぶ際には、メンテナンスを外注することもできます。

管理費がかかりますが、メンテナンスをしてもらった時に写真を送ってもらうようにすれば、現地に行くことなく運用できます。

太陽光発電は基本的に、どこの土地に設置しても導入費用や買い取り価格に違いはありません。電柱の整っていないところに設置するような場合だと別途費用がかかりますが、特に地価が高いとか、安いとかだけでは売電価格に影響はありません。

つまり、どこで運用してもよいということになりますが、他の活用法や固定資産税のことを考えると、地価の安いところで運用した方がお得でしょう。

太陽光発電は一度設置してしまえばランニングコストはほとんどかかりません。

もちろん、太陽光発電システムが故障したら取り替える必要がありますが、太陽光発電システムには10〜25年程度の保証が付いているのが一般的です。

一方、太陽光発電のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

ソーラーパネルの設置には初期費用がかかります。

どのくらいの大きさの土地に、どのくらいの枚数を設置するかによってその費用は変わりますが、自分で用意するにせよ、融資を受けるにせよ、用意できるかどうかを事前に確認しておきましょう。

太陽光発電では、パネルの設置の向きにより隣地に反射してしまうことがあります。特に土地活用で設置するような太陽光発電では、パネルの枚数も多くなるためその影響も大きいようです。

実際にメガソーラー(1,000kw)が設置された隣地の方が裁判を起こしたケースもあります。(この裁判では、原告(隣地の方)が負けたようです)。

太陽光発電は、太陽光を電気エネルギーに変換するシステムですから、当然のことながら雨の日には発電量が少なくなります。

そのため、一般的には6〜7月の梅雨の時期や、日照量の減る11月〜2月は発電量が減り、逆に日照量の多い月には発電量が増えます。月によっては見込んだ額の売電収入が得られないことも考えられるため、注意しましょう。

太陽光発電は建築物ではないため、アパート・マンションを建てたときのような固定資産税の軽減措置や、相続税の評価減の効果を得ることはできません。

節電効果を得たいのであれば他の土地活用を選択する必要があります。

FITによる売電価格と、導入費用の関係については既にお伝えしましたが、実際のところ導入費用が安くなる速度と、FITの固定価格が安くなる速度を比べると、FITの固定価格が安くなる速度の方が早く、利回りは年々低下しています。

今後もFITの価格が安くなることを考えると、できるだけ早く導入を決めた方がお得になる可能性が高いです。

太陽光発電の初期費用や予算についてはどのように考えるとよいのでしょうか。

太陽光発電システムのイニシャルコストは、パネルや電力を変換するパワーコンディショナーのほか、工事費用や架台などの費用が挙げられます。基本的には発電量=パネルの枚数による価格が変わり、またどのメーカーの、どの商品を選ぶかによっても変わります。

太陽光発電システムではランニングコストはあまりかかりません。推奨では4年に1回の定期点検となっており、点検の相場は1回2万円程度です。その他、故障や修理した場合には別途費用がかかるでしょう。

なお、50kw以上のパネルを設置する際は法定点検が義務付けられており、年間50万円程度の費用を見込む必要があります。

太陽光発電のパネルについては、どのメーカーの、どの商品を使うかによって大きく変わります。今回は10kwで300万円程度(工事費込み)の商品を選んだ場合を想定してみたいと思います。

所有している土地に30kwの太陽光発電を設置する場合、イニシャルコストは900万円です。また、ランニングコストに関しては、50kw以下なので4年に1回程度、2万円の点検費用を支払えば大丈夫です。掃除や土地の草刈りを業者に依頼する場合には、その費用もかかると考えましょう。

太陽光発電の設置に向いているのは、日当たりがよく、電柱が近くにある土地です。そのほか、木の伐採や土地の整地を行う必要があるか、森の中にあって著しい落葉などがないかどうかなどに注意しましょう。

景観を損ねるなどの理由で太陽光発電の設置が規制されている自治体もあります。

例えば、神戸市では2018年8月22日、パネルを地上に設置する際の設置場所の規制などが盛り込まれた条例を制定する方針を明らかにしています。こうした自治体の動向にも十分な注意が必要です。

土地活用における太陽光発電についてお伝えしてきました。

太陽光発電は集客について考える必要がなく、またFIT制度があることから安定した運営が見込める一方、節税効果がないなどのデメリットもあります。

FIT制度については、年を追うごとに固定価格が安くなっており、また、自治体によっては規制が進められるなど少しずつやりづらくなっていくことが考えられます。なるべく早く検討だけでもしてみるとよいでしょう。