広大な土地をお持ちの方におすすめの土地活用が太陽光発電。
集客リスクがないのが大きな特徴です！
目次
田舎の土地活用に多い太陽光発電
とくに田舎の土地を活用するのにオススメな太陽光発電。まずは、太陽光発電の概要についてお伝えします。
太陽光発電とは
太陽光発電とは、太陽光を電気エネルギーに変換するパネルなどのシステム一式を使った発電です。住宅の屋根の上に載せたり、周りに遮るものがなければ土地に架台を付けて設置したりすることができます。太陽光という自然エネルギーを使うことから、電力会社による主な発電方法である火力発電や原子力発電とは違って、自然にやさしいという特徴があります。
再生可能エネルギーについて
石油や石炭、天然ガスのような化石エネルギーと異なり、太陽光などの自然に存在するエネルギーのことを再生可能エネルギーと呼びます。再生可能エネルギーは太陽光のほか、風力や水力、地熱、バイオマスなどがあります。これらの特徴は「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない」の3つです。
FIT（固定価格買い取り）制度とは
政府は、再生可能エネルギーの拡大を目指すにあたり、FIT(固定価格買い取り)制度を設けています。この制度は、太陽光発電システムを設置すると、電気を定められた価格で電力会社に買い取ってもらえるという制度です。
大きくは10kw未満(住宅用)と10kw以上(非住宅用)に分かれており、たとえば平成30年度だと10kw未満で1kwあたり26円、10kw以上だと18円＋消費税と固定価格に違いがあります。また、10kw未満は固定期間が10年なのに対し、10kw以上は20年となっています。
大きくは10kw未満(住宅用)と10kw以上(非住宅用)に分かれており、たとえば平成30年度だと10kw未満で1kwあたり26円、10kw以上だと18円＋消費税と固定価格に違いがあります。また、10kw未満は固定期間が10年なのに対し、10kw以上は20年となっています。
FIT制度の抜本見直し
FIT制度の抜本見直しにより、今後のFIT認定に関して要件が追加される見込みです。たとえば、災害時の電力確保を目的として、災害時の活用が可能な設備構造であることなどが必要要件として検討されています。
運転開始後でも要件が整っていないと判断されれば、認定取り消しなどの措置が講じられる可能性もあり、よりルールが厳格化されることが想像できるでしょう。現在、太陽光発電を検討している場合は、今後の動向に注目しなければなりません。
運転開始後でも要件が整っていないと判断されれば、認定取り消しなどの措置が講じられる可能性もあり、よりルールが厳格化されることが想像できるでしょう。現在、太陽光発電を検討している場合は、今後の動向に注目しなければなりません。
太陽光発電の収入の仕組み
太陽光発電システムを設置すると、電力会社から電力を買い取ってもらえますが、その買い取り代金が収入となります。なお、電力の買い取りシステムには全量買い取りと余剰買い取りがあり、住宅などに設置される太陽光発電システムでは余剰が選択されるのが一般的です。
余剰買い取りとは、太陽光発電システムで発電した電力を、最初に住宅内で電力として消費し、残った電力を売却する方式で、一方の全量買い取りは発電した電力をすべて売却する方式です。
余剰買い取りとは、太陽光発電システムで発電した電力を、最初に住宅内で電力として消費し、残った電力を売却する方式で、一方の全量買い取りは発電した電力をすべて売却する方式です。
買い取り価格と利回りについて
FIT(固定価格買い取り制度)の固定価格は、年を追うごとに少しずつ下がっています。
| 10kw未満 | 10kw以上 | |
|---|---|---|
| 平成27年度 | 33〜35円 | 29円＋消費税 |
| 平成28年度 | 31〜33円 | 24円＋消費税 |
| 平成29年度 | 28〜30円 | 21円＋消費税 |
| 平成30年度 | 26〜28円 | 18円＋消費税 |
| 平成31年度 | 24〜26円 | - |
| 令和2年 | 21円 | 13円＋消費税 |
| 令和3年 | 19円 | 12円＋消費税 |
| 固定期間 | 10年 | 20年 |
平成27年度には29円＋消費税だったのが令和3年度には12円＋消費税にまで下がってきており、今は旨味がないのではないか、という声がよく聞かれます。これは確かにそうした側面もあるのですが、一方で太陽光発電システムの導入費用は年を追うごとに安くなってきています。
昔は10kwの発電量を持つシステムを導入するのに400万円かかっていました。しかし、今では300万円程度で導入できます。かけた投資額に対する回収額、つまり利回りはそれほど変わっていないのです。
なお、太陽光発電システムの導入費用はどのメーカーを使うかによって大きく変わります。あまりに安いシステムだと、設置してから5年くらいで発電量が下がったり、故障したりするケースもあります。利回りだけでなく、15年間の発電保証や機器保証が付いているなど、保証の期間や内容もよく吟味した上で利用するメーカーを決めるようにしましょう。
昔は10kwの発電量を持つシステムを導入するのに400万円かかっていました。しかし、今では300万円程度で導入できます。かけた投資額に対する回収額、つまり利回りはそれほど変わっていないのです。
なお、太陽光発電システムの導入費用はどのメーカーを使うかによって大きく変わります。あまりに安いシステムだと、設置してから5年くらいで発電量が下がったり、故障したりするケースもあります。利回りだけでなく、15年間の発電保証や機器保証が付いているなど、保証の期間や内容もよく吟味した上で利用するメーカーを決めるようにしましょう。
買取期間満了後はどうする？
2009年11月に開始した買い取り制度ですが、固定価格での買取期間が10年間と定められていることから、2019年11月以降、買取期間を順次満了していくことになります。では、買取期間満了後の太陽光発電はどのように活用していけばいいのでしょうか。
買取期間満了後も引き続き電力を売電したい場合は、東京電力や関西電力などの小売電気事業者に対し売電することが可能です。買取期間満了までに、いずれかの小売電気事業者へ申込みの上、買取契約を締結しておきましょう。
なお、買取単価は各事業者によって異なります。売電できる事業者は経済産業省のページで確認できますので、満了日を迎える前に早めに確認しておきましょう。
買取期間満了後も引き続き電力を売電したい場合は、東京電力や関西電力などの小売電気事業者に対し売電することが可能です。買取期間満了までに、いずれかの小売電気事業者へ申込みの上、買取契約を締結しておきましょう。
なお、買取単価は各事業者によって異なります。売電できる事業者は経済産業省のページで確認できますので、満了日を迎える前に早めに確認しておきましょう。
太陽光発電の２つの経営方式
ここでは、太陽光発電の経営方式について解説していきます。経営方式には自営方式と土地を貸す方式の2種類ありますが、それぞれどのような特徴があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
自営方式
自営方式は、土地の所有者が自己負担で太陽光発電設備を設置する運営方式です。太陽光発電は初期費用が比較的少ないという特徴がありますが、それでも数千万円かかる場合があります。自営方式を採用する際は、資金計画をしっかり立てるようにしましょう。なお、経費を差し引いて残った売電収入はすべて土地の所有者のものになるため、収益性を重視する方に適した経営方式と言えます。
土地を貸す方式
土地を貸す方式は、太陽光発電の事業者に土地を貸す運営方式です。土地の所有者は事業者から地代収入を得ることになります。自営方式と比較すると収益性は劣りますが、太陽光発電設備の費用は事業者が負担するため、土地の所有者が初期費用を支払う必要がありません。
ローンの借り入れが難しい方や自己資金に余裕がない方はこちらの方式が適しているでしょう。なお、事業者と契約する際は、契約期間など明確にした上で締結することをおすすめします。
ローンの借り入れが難しい方や自己資金に余裕がない方はこちらの方式が適しているでしょう。なお、事業者と契約する際は、契約期間など明確にした上で締結することをおすすめします。
太陽光発電のメリット
ここでは、太陽光発電を設置するメリットをお伝えしたいと思います。
1. リスクが少なく安定して経営ができる
太陽光発電のメリットの1つ目はリスクが少ないということです。土地活用にはアパート・マンション経営や駐車場経営などさまざまなものがありますが、空室リスクなど、ほとんどが集客に関わるリスクを抱えています。一方、太陽光発電は一度設置してしまえば、FITで価格も固定していますし、少し雨の日が続いたからといって、1年の内にそこまで大きく日照量=発電量が変わるわけでもありません。
2. FIT制度や補助金制度がある
2つ目のメリットは、国が推進しているため、FIT制度や補助金制度などの制度が充実しているということです。補助金制度などは、設置される自治体によって金額や取り扱いが異なるため、導入前によく調べておきましょう。
3. メンテナンスは外注に依頼
太陽光発電も定期的にメンテナンスが必要ですが、遠方の土地活用手段として太陽光発電を選ぶ際には、メンテナンスを外注することもできます。管理費がかかりますが、メンテナンスをしてもらった時に写真を送ってもらうようにすれば、現地に行くことなく運用できます。
4. 地価に影響しない
太陽光発電は基本的に、どこの土地に設置しても導入費用や買い取り価格に違いはありません。電柱の整っていないところに設置するような場合だと別途費用がかかりますが、とくに地価が高いとか、安いとかだけでは売電価格に影響はありません。つまり、どこで運用してもよいということになりますが、ほかの活用法や固定資産税のことを考えると、地価の安いところで運用した方がお得でしょう。
5. ランニングコストはほぼかからない
太陽光発電は一度設置してしまえばランニングコストはほとんどかかりません。もちろん、太陽光発電システムが故障したら取り替える必要がありますが、太陽光発電システムには10〜25年程度の保証が付いているのが一般的です。
太陽光発電のデメリット
一方、太陽光発電のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？
1. ソーラーパネルの設置費用が高い
ソーラーパネルの設置には初期費用がかかります。どのくらいの大きさの土地に、どのくらいの枚数を設置するかによってその費用は変わりますが、自分で用意するにせよ、融資を受けるにせよ、用意できるかどうかを事前に確認しておきましょう。
2. パネルの反射などでトラブルに発展する可能性がある
太陽光発電では、パネルの設置の向きにより隣地に反射してしまうことがあります。とくに土地活用で設置するような太陽光発電では、パネルの枚数も多くなるためその影響も大きいようです。場合によってはトラブルに発展する可能性もあるため注意しなければなりません。実際にメガソーラー(1,000kw)が設置された隣地の方が裁判を起こしたケースもあります。(この裁判では、原告(隣地の方)が負けたようです)。
3. 日照の変化もあり、発電量は安定しない
太陽光発電は、太陽光を電気エネルギーに変換するシステムですから、当然のことながら雨の日には発電量が少なくなります。そのため、一般的には6〜7月の梅雨の時期や、日照量の減る11〜2月は発電量が減り、逆に日照量の多い月には発電量が増えます。月によっては見込んだ額の売電収入が得られないことも考えられるため、注意しましょう。
4. 節税効果はない
太陽光発電は建築物ではないため、アパート・マンションを建てたときのような固定資産税の軽減措置や、相続税の評価減の効果を得ることはできません。節税効果を得たいのであればほかの土地活用を選択する必要があります。
5. 利回りが年々低下している
FITによる売電価格と、導入費用の関係についてはすでにお伝えしましたが、実際のところ導入費用が安くなる速度と、FITの固定価格が安くなる速度を比べると、FITの固定価格が安くなる速度の方が早く、利回りは年々低下しています。今後もFITの価格が安くなることを考えると、できるだけ早く導入を決めた方がお得になる可能性が高いです。
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太陽光発電の初期費用・予算について
太陽光発電の初期費用や予算についてはどのように考えるとよいのでしょうか。
イニシャルコスト
太陽光発電システムのイニシャルコストは、パネルや電力を変換するパワーコンディショナーのほか、工事費用や架台などの費用が挙げられます。基本的には発電量=パネルの枚数による価格が変わり、またどのメーカーの、どの商品を選ぶかによっても変わります。
ランニングコスト
太陽光発電システムではランニングコストはあまりかかりません。推奨では4年に1回の定期点検となっており、点検の相場は1回2万円程度です。その他、故障や修理した場合には別途費用がかかるでしょう。なお、50kw以上のパネルを設置する際は法定点検が義務付けられており、年間50万円程度の費用を見込む必要があります。
モデルケースの紹介
太陽光発電のパネルについては、どのメーカーの、どの商品を使うかによって大きく変わります。今回は10kwで300万円程度(工事費込み)の商品を選んだ場合を想定してみたいと思います。所有している土地に30kwの太陽光発電を設置する場合、イニシャルコストは900万円です。また、ランニングコストに関しては、50kw以下なので4年に1回程度、2万円の点検費用を支払えば大丈夫です。掃除や土地の草刈りを業者に依頼する場合には、その費用もかかると考えましょう。
太陽光発電に向いている土地
太陽光発電の設置に向いているのは、日当たりがよく、電柱が近くにある土地です。そのほか、木の伐採や土地の整地を行う必要があるか、森の中にあって著しい落葉などがないかどうかなどに注意しましょう。
自治体によって設置規制されている土地も
景観を損ねるなどの理由で太陽光発電の設置を規制している自治体もあります。たとえば、神戸市では2018年8月22日、パネルを地上に設置する際の設置場所の規制などが盛り込まれた条例を制定する方針を明らかにしています。こうした自治体の動向にも十分な注意が必要です。
よくある質問
ここでは、太陽光発電に関するよくある質問をご紹介します。
- 太陽光発電の収入には確定申告が必要？
- 太陽光発電の収入には確定申告が必要です。ただし、売電収入から経費を差し引いた金額が20万円を超える場合になります。どのような経費が認められるのかについてはあらかじめ確認しておくようにしましょう。確定申告を怠るとペナルティが課されます。不安な場合は迷わずに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
- 太陽光発電で認められる経費は？
- 固定資産税、減価償却費、修繕や点検費用などは経費計上が可能です。そのほか、太陽光発電のための土地を借りている場合に支払う賃料についても経費とすることが認められています。なお、自治体などから補助金を得ている場合は、その分を差し引いた額を費用として計上しなければならないので注意が必要です。
- 太陽光発電に課せられる税金とは？
- 太陽光発電に課せられる税金は主に2種類あります。まず1つ目は固定資産税です。太陽光発電のための土地を所有している場合には固定資産税が課されることになります。借地の場合などは課せられません。2つ目は所得税です。ただし、必ず課税されるというわけではなく、売電による利益が年間20万円を超える場合にのみ課税対象となります。
まとめ
土地活用における太陽光発電についてお伝えしてきました。太陽光発電は集客について考える必要がなく、またFIT制度があることから安定した運営が見込める一方、節税効果がないなどのデメリットもあります。FIT制度については、年を追うごとに固定価格が安くなっており、また、自治体によっては規制が進められるなど少しずつやりづらくなっていくことが考えられます。なるべく早く検討だけでもしてみるとよいでしょう。
広大な土地をお持ちの方におすすめの土地活用が太陽光発電。
集客リスクがないのが大きな特徴です！
この記事の監修者
逆瀬川 勇造
【資格】AFP／2級FP技能士／宅地建物取引士／相続管理士
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。
