不動産売却のメリット・デメリットとリスクをケース別に徹底解説

  • 公開日:
  • 2018年5月1日
  • 更新日:
  • 2018年5月28日
不動産売却のメリット・デメリットとリスクをケース別に徹底解説
不動産売却において、デメリットと思われているものは実はリスクでしかないというものがあることはご存知ですか?世の中には持ち続けているだけでデメリットとなる不動産もあるため、リスクとデメリットを正しく知る必要があります。

不動産の一括査定依頼はこちらから

無料
  • STEP1都道府県

  • STEP2市区町村

無料査定スタート

1,000社の中から1番条件の良い不動産会社が見つかる!

  • スターツピタットハウス株式会社
  • 住友林業ホームサービス
  • 近鉄不動産株式会社
  • 株式会社大京穴吹不動産
  • 大成有楽不動産販売
  • Century21

※ページ下部の「売却査定サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

目次

不動産売却はデメリットが少ない?

不動産を売却するということは、何も特別なことではありません。しかし、非常に高額であるがゆえに、ためらうのも仕方ありません。そのためらいを払拭するため、不動産売却のメリット・デメリットは把握しておきたいもの。しかし意外にも、不動産売却にはデメリットがあまりありません。むしろ赤字の投資用マンション、相続しただけの“塩漬け”の土地など、所有し続けることでデメリットとなる不動産も少なくありません。実際に住んでいる住まいであっても、一部の例外を除いて公示地価が年々下がり続けているように、住めば住むほど、住まいの価値は下がり続ける傾向にあります。売りたいと思ってもすぐに売れる訳ではありませんから、決断が遅れれば遅れるほど、高い条件で売ることが難しくなってしまうでしょう。

不動産売却にはデメリットが少ない代わりに、リスクがあるということを覚えておきましょう。デメリットとはメリットを享受する上で避けることのできないネガティブな要因ですが、リスクであれば回避することができます。リスクを回避するためにも、どのようなリスクがあるのか把握しておくと良いでしょう。以下にリスクをまとめたので参考にしてください。

不動産を売却する一般的なメリット・デメリット・リスク

国土交通省の「 土地保有移動調査結果 」(平成28年取引分)によれば、個人が不動産を売却する理由として多いのが「生活費に充てる」ということです。当たり前ですが売却することで不動産を現金化することができるため、生活費に充てることも、買い替え費用に充てることもできます。これが何よりのメリットでしょう。もしもローンの返済に困っていたなら、完済して精神的に身軽になることもできます。デメリットとしては、仲介手数料や譲渡所得税などの譲渡費用が発生することが第一に挙げられます。

また意外と知られていないことですが、銀行でローンを組む際に加入させられる火災保険料や保証会社に支払った保証料など、不動産の売却によって戻ってくるお金もあります。売却後に忘れずに申請するようにしましょう。

不動産売却における主なメリット・デメリット・リスク

メリット現金化できる
ローンを完済できる
固定資産税や都市計画税の軽減
他の住まいの買い替えができる
残りの年数分の火災保険料や地震保険料が戻ってくる
銀行保証料が戻ってくる
デメリット仲介手数料や譲渡所得税、引越し費用などといった諸費用がかかる
リスクすぐに売却先が見つかるとは限らない

マイホーム(居住用財産)を売却するメリット・デメリット・リスク

家族構成の変化に伴って広い家に買い替えたい場合や、より良い住環境を求めて買い替えたい場合など、実際に住んでいた一戸建てやマンションといった居住用財産の譲渡であれば、譲渡所得税を軽減することのできる特例があります。

しかし実際に住んでいるマイホームを売り渡す訳ですから、引渡しまでに新居が見つからない可能性があったり、新居のローンと併せてダブルローンを払うことになったりなど、リスクもあります。

マイホーム(居住用財産)売却ならではの主なメリット・デメリット・リスク

メリット譲渡益による譲渡所得税が軽減される※
譲渡益による譲渡所得税の課税を繰り延べできる※(買い替えの場合)
譲渡損が出た場合、その他の所得から繰越控除できる※(3年間)
デメリット内覧に備えて住まいをきれいにしておく必要がある
リスク引渡しまでに次の住まいを確保しておく必要がある
生活スタイルの変化に伴うトラブルやストレス
売却先が決まらず、ダブルローンを払わなければならない可能性もある
※適用には諸条件がありますので詳細は、 国税庁 で確認してください。

運用マンション(投資用財産)を売却するメリット・デメリット・リスク

近年ではマンション経営をする人も増え、一人で複数のマンションを運用しているという人も少なくありません。しかしこうした投資用マンションは、維持するだけで経費や税金がかかる上、確実に収益が得られるというものでもありません。家賃収入を目的とした投資用の不動産は基本的に長期保有することが鉄則ですが、家賃収入が得られなくなったとしたら、維持費がかかるほか、値下がりリスクなどもあるため、早期に売却することが賢明な判断となることもあります。

投資用マンションの売却では、資金の回収と経費削減が大きなメリットとなります。回収した資金をさらに収益性の高い投資物件に投資することもできます。また当然のことですが、今後の収益機会を失うことが一番のデメリットであるといえるでしょう。

運用マンション(投資用財産)を売却する主なメリット・デメリット・リスク

メリットより利回りの高い物件の購入資金が回収できる
値下がりリスクを回避できる
維持費が不要になる
デメリット収益を生まなくなる
リスクすぐに売却をすれば損をする可能性が高い

土地を売却するメリット・デメリット・リスク

土地はどのように活用されているのかによって税率が変わります。居住用に利用するのであれば税率を安く抑えることができますが、何も活用されていない土地であれば税率は高くなります。更地の土地を所有していることで、無駄な税金を収め続けなければなりません。相続して所有することもありますが、有効な活用手段を見出だせない場合、売却してしまうのも一つの有効な手段だといえます。ただし更地の土地は、活用するにも資金が必要とるため、更地の土地を求める購入希望者はある程度限定されてしまうというリスクがあります。

土地を売却する主なメリット・デメリット・リスク

メリット相続税の支払いに充てることができる(相続した土地の場合)
支払った相続税を土地取得の経費に充て、譲渡税を免除することができる(相続した土地の場合)※
より利回りの高い土地の購入資金が回収できる
値下がりリスクを回避できる
維持費が不要になる
デメリット相続登記をしなければ売ることができない(相続した土地の場合)
収益を生まなくなる
リスク更地の場合、購入者が限られてしまう
土地境界が複雑な場合、隣地との境界トラブルに注意
※相続税を支払ってから向こう3年の間に譲渡すること

リスクを回避するための知識とノウハウを

メリットやデメリットを検証すれば、売却したい理由さえ明確になっていれば、デメリットよりもメリットの方が多いということに気づいていただけたかもしれません。また、多くの人々が思い描く不動産売却のデメリットは、実際はリスクであることもお分かりいただけたことでしょう。リスクであるならば、回避することができます。不動産売却を成功へと導くため、これらのリスクを回避するための知識とノウハウを身につけていきましょう。

不動産の一括査定依頼はこちらから

無料
  • STEP1都道府県

  • STEP2市区町村

無料査定スタート

1,000社の中から1番条件の良い不動産会社が見つかる!

  • スターツピタットハウス株式会社
  • 住友林業ホームサービス
  • 近鉄不動産株式会社
  • 株式会社大京穴吹不動産
  • 大成有楽不動産販売
  • Century21

※ページ下部の「売却査定サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

※紹介されている情報は、記事公開当時の内容となります。

売却査定サービスの注意点

不動産売却査定サービスについて

  • 株式会社カカクコムは、本サービス(売却査定サービス)でご入力いただいた情報を保有しておりません。個人情報を含む物件の売却査定の依頼データは、全て株式会社NTTデータ スマートソーシングが厳重に管理し、提携先である不動産会社に開示されます。

個人情報の取り扱いについて

  • 売却査定の依頼可能な企業数は、お住まいの地域やお客様の物件のタイプによって異なります。
  • お客様の売却の状態によっては査定ができない場合もございます。ご了承ください。
  • 売却査定サービスの提供は日本国内(一部離島等を除く)に限らせて頂きます。
  • 査定結果について、株式会社NTTデータ スマートソーシングの提携先各不動産会社から直接連絡をいたします。
  • 査定後の不動産の売却について、株式会社カカクコムおよび株式会社NTTデータ スマートソーシングは関与いたしません。
  • 売却査定サービスは、セキュリティを保つために情報を暗号化して送受信するSSL(Secure Sockets Layer)機能に対応しています。ご利用の際はSSL対応ブラウザをお使いください。
  • 売却査定サービスについてご不明な点がございましたら「HOME4U サービスに関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。株式会社カカクコムではお答えできません。