この記事のポイント
- 月々10万円の住宅ローン返済を無理なく行うには、およそ世帯年収550～600万円以上が必要です。
- 住宅ローンを利用した場合、無理なく返済できる返済負担率は手取り収入の20～25%とされています。
- ライフイベントや収入変動、住宅関連コストも考慮しつつ、長期的な視点で無理ない返済計画が必要です。
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目次
月々10万円の住宅ローン返済はきつい？
住宅ローンを組む際、もっとも気になるのは「毎月いくらなら無理なく返済できるか」という点ではないでしょうか。ここでは、月々10万円の返済は実際にどれくらいの年収があれば無理なく続けられるのかについて解説します。
月々10万円の住宅ローンを返済するには世帯年収はいくらくらい必要？
住宅ローンの返済負担率は、「年間返済額÷年収×100」で計算します。
一般的に無理なく返済できる返済負担率の目安は、手取り収入の20～25%とされています。これを基に計算すると、月々10万円（年間120万円）の返済を無理なく行うには、おおむね世帯年収550～600万円以上が必要となります。
たとえば、世帯年収600万円の場合、手取りは約480万円となり、年間の返済額120万円の負担率は25%となります。これが年収500万円だと返済負担率は約30%となり、返済がきつく感じる可能性が高まるでしょう。
一般的に返済負担率が25%を超えると生活にゆとりがなくなり、30%を超えると返済が厳しくなる傾向が見られます。住宅ローンは長期間の負担となるため、余裕をもった返済計画が重要です。
一般的に無理なく返済できる返済負担率の目安は、手取り収入の20～25%とされています。これを基に計算すると、月々10万円（年間120万円）の返済を無理なく行うには、おおむね世帯年収550～600万円以上が必要となります。
たとえば、世帯年収600万円の場合、手取りは約480万円となり、年間の返済額120万円の負担率は25%となります。これが年収500万円だと返済負担率は約30%となり、返済がきつく感じる可能性が高まるでしょう。
一般的に返済負担率が25%を超えると生活にゆとりがなくなり、30%を超えると返済が厳しくなる傾向が見られます。住宅ローンは長期間の負担となるため、余裕をもった返済計画が重要です。
月々10万円の返済で購入できる物件はいくら?
住宅ローンを、月々10万円・35年間返済をする場合、どの程度の物件が購入できるのか見てみましょう。
| 金利 | 借入可能額 |
|---|---|
| 0.5% | 約3,800万円 |
| 1％ | 約3,500万円 |
| 2％ | 約3,000万 |
金利タイプ（固定か変動か）や返済期間によって借入可能額は大きく変わるため、各金融機関のシミュレーションツールを利用して具体的な数字を確認することをおすすめします。
住宅ローンの返済がきつくなる理由
住宅ローンの返済が、当初の予定よりもきつく感じるようになる理由はいくつかあります。ここでは主な理由について、それぞれみていきましょう。
世帯年収に対して無理のある返済額だから
前述の通り、返済負担率が25%を超えると生活にゆとりがなくなり、30%を超えると返済が厳しくなる傾向があります。購入時の熱意から「何とかなるだろう」と高めの返済額でローンを組んでしまうと、日々の生活費や予備費が圧迫されてしまうリスクがあります。
年収が上がることを想定した返済額だから
とくに若い世代は「将来的に収入が増える」という前提で高めの返済額を設定しがちです。
しかし、日本の実質賃金は長期的に見ると伸び悩んでおり、転職や昇進であっても年収が急増するとは限りません。また、共働きを前提に組んだローンも、出産や転職などで片方の収入が減った際に返済が厳しくなるリスクがあります。
しかし、日本の実質賃金は長期的に見ると伸び悩んでおり、転職や昇進であっても年収が急増するとは限りません。また、共働きを前提に組んだローンも、出産や転職などで片方の収入が減った際に返済が厳しくなるリスクがあります。
ライフステージの変化を考慮しなかったから
長期間の住宅ローン返済中には、結婚、出産、子どもの教育費、親の介護など、さまざまなライフイベントが発生します。
とくに教育費は年々増加傾向にあり、中学受験や高校の私立進学、大学進学などが重なると、年間で100万円以上の出費になることも珍しくありません。また、家族の病気や介護、ライフスタイルの変化（車の買い替え、転勤など）も家計に影響を与えます。
加えて、離婚や別居といった予期せぬ出来事が起きた場合、名義変更や住宅売却の手続きが必要になることもあるでしょう。
とくに教育費は年々増加傾向にあり、中学受験や高校の私立進学、大学進学などが重なると、年間で100万円以上の出費になることも珍しくありません。また、家族の病気や介護、ライフスタイルの変化（車の買い替え、転勤など）も家計に影響を与えます。
加えて、離婚や別居といった予期せぬ出来事が起きた場合、名義変更や住宅売却の手続きが必要になることもあるでしょう。
住宅ローン以外の支出を見落としていたから
住宅購入時には、ローン返済額だけでなく、さまざまな維持費がかかることを忘れてはいけません。以下のような「住まいにかかる総支出」を想定していなかったために、後から資金繰りに苦しむケースが多く見られます。
【一戸建て住宅】
●固定資産税…評価額の1.4%
●火災保険…年数万円
●外壁や屋根のメンテナンス…数十万～百万円以上/10年に1回 など
【マンション】
●管理費・修繕積立金…月々2～3万円前後
●固定資産税…評価額の1.4%
●火災保険…年数万円
●外壁や屋根のメンテナンス…数十万～百万円以上/10年に1回 など
【マンション】
●管理費・修繕積立金…月々2～3万円前後
変動金利により住宅ローンの金利が上がったから
変動金利で住宅ローンを組んだ場合、金利上昇のリスクがあります。
たとえば、3,000万円の借り入れを35年返済・元利均等方式で行った場合、金利が1%から2%に上昇するだけで、月々の返済額が約13,000円増加します。
たとえば、3,000万円の借り入れを35年返済・元利均等方式で行った場合、金利が1%から2%に上昇するだけで、月々の返済額が約13,000円増加します。
数千円の差でも、長期に渡って続けば、家計への影響は無視できません。2025年以降、金融政策の動向によっては金利が上昇する可能性もあるため、変動金利を選んだ場合は十分な備えが必要です。
老後の返済が難しくなったから
ローンを35年などの長期で組んだ場合、完済が60代・70代にずれ込むケースも少なくありません。
定年退職後は収入が年金中心になり、生活費だけでも厳しい中でローン返済が残っていると、生活はさらに苦しくなります。また、年金受給開始年齢が引き上げられるなど制度の変化もあり、想定通りの収入が得られない可能性もあるでしょう。
定年退職後は収入が年金中心になり、生活費だけでも厳しい中でローン返済が残っていると、生活はさらに苦しくなります。また、年金受給開始年齢が引き上げられるなど制度の変化もあり、想定通りの収入が得られない可能性もあるでしょう。
住宅ローンの返済がきつい時にやってはいけないこと
返済がきつくなった際、一時的な対処としてついやってしまいがちなことがあります。しかし、これらは状況をさらに悪化させる可能性があるため注意が必要です。
新たに借り入れて返済をする
住宅ローンの返済に困ったからといって、カードローンやキャッシングなどで新たに借り入れをするのは避けるべきです。これらの借り入れは金利が高い（年利15%前後）ため、返済負担が雪だるま式に増加し、多重債務に陥るリスクが高まります。
長期間に渡り無断で滞納する
住宅ローンの支払いが厳しくなっても、何の連絡もせずに滞納を続けるのは避けるべき行動です。3か月ほど滞納が続くと、金融機関から「期限の利益を失う」という通知が届き、残っているローンの一括返済を求められることになります。一括で払えない場合は、最終的に家が競売にかけられてしまう可能性もゼロではありません。
返済が難しいと感じたら、できるだけ早く金融機関に相談しましょう。多くの金融機関では、返済額の見直しや返済猶予などの救済策を用意しています。
返済が難しいと感じたら、できるだけ早く金融機関に相談しましょう。多くの金融機関では、返済額の見直しや返済猶予などの救済策を用意しています。
賃貸に出す
住宅ローンの返済が厳しくなったからといって、無断で物件を賃貸に出すことは契約違反となる可能性があります。多くの住宅ローン契約では、借入金で購入した物件を金融機関の承諾なく賃貸することを禁止しています。
もし賃貸を検討するなら、必ず事前に金融機関に相談し、承諾を得ることが必要です。
もし賃貸を検討するなら、必ず事前に金融機関に相談し、承諾を得ることが必要です。
住宅ローンの返済がきつい場合の対処法
住宅ローンの返済が厳しくなった場合、以下のような対処法があります。状況に応じて最適な方法を選びましょう。
家計を見直す
まずは収入と支出を詳細に見直し、節約できる部分はないか検討します。
固定費（通信費、サブスクリプションなど）の見直しや、変動費（食費、交際費など）の削減で月に数万円の節約が可能なケースもあります。また、副業やキャリアアップによる収入増加も検討してみましょう。リモートワークの普及により、自宅で行える副業の選択肢も広がっています。
固定費（通信費、サブスクリプションなど）の見直しや、変動費（食費、交際費など）の削減で月に数万円の節約が可能なケースもあります。また、副業やキャリアアップによる収入増加も検討してみましょう。リモートワークの普及により、自宅で行える副業の選択肢も広がっています。
住宅ローンを乗り換える
現在よりも低金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額を減らせる可能性があります。とくに、ローン開始から数年以内であれば、借り換えによる恩恵が大きいでしょう。
たとえば、借入残高2,500万円、残り30年の返済期間、現在の金利が2.0%の場合、1.0%の金利に借り換えると、月々の返済額が約92,000円から約80,000円に減少し、月に約12,000円の負担軽減になります。
ただし、借り換えには諸費用（保証料、事務手数料、印紙税など）がかかるため、トータルコストを計算したうえで判断することが重要です。
たとえば、借入残高2,500万円、残り30年の返済期間、現在の金利が2.0%の場合、1.0%の金利に借り換えると、月々の返済額が約92,000円から約80,000円に減少し、月に約12,000円の負担軽減になります。
ただし、借り換えには諸費用（保証料、事務手数料、印紙税など）がかかるため、トータルコストを計算したうえで判断することが重要です。
住宅ローン会社に相談をする
返済が厳しい状況になったら、まずは住宅ローンを組んでいる金融機関に相談しましょう。以下のような対応が可能な場合があります。
●返済期間の延長
●一時的な返済額の減額
●返済方法の変更
●一時的な返済額の減額
●返済方法の変更
金融機関は基本的に、競売よりも返済継続を望んでいるため、相談すれば何らかの解決策を提案してくれる可能性が高いでしょう。
余裕がある時に繰り上げ返済をする
臨時収入や賞与など、まとまったお金が入った時に繰り上げ返済をすることで、総返済額を減らすことができます。繰り上げ返済は、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」と、返済期間を短縮する「期間短縮型」があります。
家の売却を検討する
どうしても返済が厳しく、ほかの対処法でも改善が見込めない場合は、家の売却も選択肢として検討しましょう。
売却することで住宅ローンを一括返済し、より手ごろな物件に住み替えるか、賃貸に戻ることで家計の負担を大幅に減らせる可能性があります。
現在の不動産市場では、購入時よりも価格が上昇しているエリアもあるため、一度不動産会社に現在の家の価値を査定してもらうことをおすすめします。「売るかどうかはまだ決めていないけれど、まずは価格を知っておきたい」という段階でも大丈夫です。
売却することで住宅ローンを一括返済し、より手ごろな物件に住み替えるか、賃貸に戻ることで家計の負担を大幅に減らせる可能性があります。
現在の不動産市場では、購入時よりも価格が上昇しているエリアもあるため、一度不動産会社に現在の家の価値を査定してもらうことをおすすめします。「売るかどうかはまだ決めていないけれど、まずは価格を知っておきたい」という段階でも大丈夫です。
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住宅ローンを組む時の注意点
最後に、これから住宅ローンを組む方や借り換えを検討している方に向けて、無理のない返済計画を立てるためのポイントをご紹介します。
頭金をできるだけ多く用意する
頭金は住宅購入費用の1割～2割程度用意するのが理想的です。
頭金を多く用意することで、借入額を減らし、毎月の返済負担を軽減できます。また、頭金の割合が高いと金利優遇が受けられたり、審査が通りやすくなったりするメリットもあるでしょう。
たとえば、4,000万円の物件を購入する場合、頭金なしだと全額ローンになりますが、400万円（1割）の頭金があれば借入額は3,600万円におさえられ、月々の返済額も約1万円減少します。
頭金を多く用意することで、借入額を減らし、毎月の返済負担を軽減できます。また、頭金の割合が高いと金利優遇が受けられたり、審査が通りやすくなったりするメリットもあるでしょう。
たとえば、4,000万円の物件を購入する場合、頭金なしだと全額ローンになりますが、400万円（1割）の頭金があれば借入額は3,600万円におさえられ、月々の返済額も約1万円減少します。
ライフプランを考慮し、長期的な返済計画を立てる
住宅ローンは長期間の負担となるため、将来のライフイベント（結婚、出産、子どもの教育、親の介護など）を考慮した計画が重要です。返済負担率は、手取り収入の25%以内、できれば20%程度におさえるのが理想的です。
とくに、子どもの教育費がピークを迎える時期や老後の生活を見据えた返済計画を立てることで、将来の家計破綻リスクを減らすことができます。
とくに、子どもの教育費がピークを迎える時期や老後の生活を見据えた返済計画を立てることで、将来の家計破綻リスクを減らすことができます。
住宅ローン返済以外のコストも考慮する
住宅を保有するには、先に述べたように、ローン返済のほかにもさまざまなコストがかかります。これらのコストを含めた総支出が収入に対して適正な割合になるよう、住宅購入価格を決定することが重要です。
まとめ
住宅ローンの返済は長期間にわたる大きな負担です。
とくに月々10万円程度の返済でも、年収や生活状況によっては厳しく感じることがあります。無理のない返済計画を立てるためには、手取り収入の20～25%以内の返済負担率を目指し、将来のライフイベントや収入変動も考慮することが大切です。
また、ローン返済以外の固定資産税や修繕費などの住宅関連コストも忘れずに計算に入れましょう。万が一返済が厳しくなった場合は、早めに金融機関に相談することで救済措置が受けられる可能性があります。
そして最終的な手段として、住み替えや売却を視野に入れておくことも賢明な判断です。「無理をすれば何とかなる」という考えではなく、長期的な視点で無理のない計画を立てることを重視しましょう。
とくに月々10万円程度の返済でも、年収や生活状況によっては厳しく感じることがあります。無理のない返済計画を立てるためには、手取り収入の20～25%以内の返済負担率を目指し、将来のライフイベントや収入変動も考慮することが大切です。
また、ローン返済以外の固定資産税や修繕費などの住宅関連コストも忘れずに計算に入れましょう。万が一返済が厳しくなった場合は、早めに金融機関に相談することで救済措置が受けられる可能性があります。
そして最終的な手段として、住み替えや売却を視野に入れておくことも賢明な判断です。「無理をすれば何とかなる」という考えではなく、長期的な視点で無理のない計画を立てることを重視しましょう。
住宅ローンの返済をするときは、長期的な視点で無理のない返済計画を立てましょう！
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全国約5,000社の中から１番条件の良い不動産会社が見つかる!
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この記事の監修者
織瀬 ゆり
宅地建物取引士／AFP／2級FP技能士など
元信託銀行員。複数の金融・不動産資格を所持。それらの知識をもとに、「初心者にもわかりやすい執筆」を心がけている。子育て世帯向けの資産形成、女性向けのライフプラン記事を得意とする。
ボーナス払いを前提とした返済計画も、業績連動で支給額が変動する企業では安定した資金計画を立てにくくなります。