専門家に聞く！欠陥が判明したリノベーション住宅、売却時の告知義務と価格への影響は？

【私が回答します！】「安心と言われて買ったのに次々と欠陥が...」そんな裏切られた思いと経済的不安は理解できます。本記事では、欠陥住宅の売却時における売主の法的リスクを専門家の視点で詳しく解説します。

欠陥の程度によっては、“知らなかった”では済まされないケースもあります。今回のケースのように雨漏り、排水管の故障、内壁のへこみがある場合、隠して売ることはできません。すべて直してから売る場合でも、欠陥の内容や補修した事実は必ず伝えましょう。

「今の状態のまま引き渡す」「売主は契約不適合責任を負わない」という特約をつけて売ることも可能です。ただしそのためには、欠陥について隠さずきちんと告知することが前提となります。

欠陥物件を専門に扱う「買取業者」に売却するという方法もあります。相手はプロなので、欠陥に対しては許容度が高く、決断も早いのですぐに手放せるのがメリットです。ただし、土地値よりさらに安く見積もられてしまうこともあります。

契約不適合責任の特約期間が経過した場合や免責特約があった場合でも、売主が悪意（欠陥のことを知っていたのに告知しなかった）なら特約は無効となり、損害賠償請求として責任を追及できる可能性があります。いずれにしても高度な法律知識が必要なため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。