住宅ローン控除は不動産購入意欲に影響します!
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目次
住宅ローン控除とは
一戸建て・マンションの購入者の大部分は住宅ローンを組んで購入するため、購入者は、購入価格そのものよりも住宅ローンの負担額に大きな関心を持っています。
住宅ローン控除があることで年間の負担額が軽くなり、ワンランク上の住宅を購入しようという人も現れるでしょう。したがって住宅ローン控除は、売主の不動産売却戦略においても重要な制度と言えます。
2021年までの住宅ローン控除
10年以降の控除率は住宅ローン年末残高の1%か建物購入価格(上限4,000万円)の2%×1/3のいずれか小さい額と設定されています。
ローンの限度額は新築住宅で4,000万円(耐久性・省エネに優れた「認定住宅」は5,000万円)、中古住宅で2,000万円です。そのほか、所得上限が3,000万円、床面積要件が原則50 m2以上、中古住宅においては原則築年数25年以内などの適用要件があります。
減税制度は不動産の購入意欲に影響を及ぼす
例として4,000万円の借入で年末のローン残高の1%が控除されるとすると、約40万円が還付されることになります。35年ローン、金利2.3%だと毎月返済分は14万円ほどになりますので、約3か月間のローン返済が浮く計算になります。
こう考えると、減税制度のあるなしは売却時の値付けのみならず、不動産市況全体にも影響してくるものだと想像がつくでしょう。
2022年住宅ローン控除の改正点
【改正点1】控除率が1%から0.7%へ
控除率が下がったことで一見不利になったようにも感じられます。しかし、控除期間を13年としたこととあわせて考えると、今まで1%の税額控除を使いきれなかった所得世帯の人たちが満額控除を使いきることができるようになり、結果的に有利になる人が多くなったと言えます。
【改正点2】控除期間は据え置き
今回、期間を13年間と据え置きとし、控除率を一律0.7%としたことで控除期間が10年の時に比べて恩恵を受ける人が増えたと言えます。
【改正点3】借入上限額は3,000万円に縮小
一方で、認定住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円と控除額が上乗せされており、より環境にやさしい住宅の建築・販売を促進しようとする姿勢が伺えます。
【改正点4】期間の延長
【改正点5】所得要件は引き下げ
【改正点6】新築住宅の床面積要件緩和
【改正点7】中古住宅の築年数要件緩和
2022年最大控除額変更早見表
2021年 | 2022年 | ||
---|---|---|---|
新築住宅 | 認定住宅 | 600万円 | 455万円 |
ZEH水準省エネ住宅 | 480万円 | 409.5万円 | |
省エネ基準適合住宅 | 480万円 | 364万円 | |
一般住宅 | 480万円 | 273万円 | |
中古住宅 | 認定住宅 (ZEH・省エネ基準含む) | 300万円 | 210万円 |
一般住宅 | 200万円 | 140万円 |
住宅ローン控除に有利になる住宅は
また、中古住宅についても市場が広がったと言えます。このような流れは、今後の不動産市場の動向に大きく影響してくることでしょう。
省エネ住宅
とくに2025年以降は一般住宅については住宅ローン控除の適用がなくなると公表されていることから、その影響は顕著です。販売側は、いかにコストを抑えて認定住宅等の住宅ローン控除の要件を充たす住宅を建てられるか、という点に注力することになると考えられます。
中古住宅
これまでなかなか売れなかった築古の住宅を売却する側にとってはチャンス到来かもしれません。
中古住宅の流通は以前より課題と認識されていましたが、税制面でも中古住宅の流通を後押しする結果となりました。もっとも、担保評価や借入期間の点で希望する額の住宅ローンが組めない場合もありますので、注意が必要です。
![徳田 倫朗](https://sumaity.com/press/system/press_image/2022/02/16/L8Q-bo_T9r9-BbboUvJd8-r4QP5xN9W_eMhBrurkUo4/trim/dca0978d59e8a1deeaec6f12fdca98ff_m.jpeg)
まとめ
今回の税制改正は、環境性能の高い住宅や中古住宅にはっきりと優位性のあるものになりましたので、このような市場の流れを今後も追っていきましょう。
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この記事の監修者
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宅地建物取引士
株式会社イーアライアンス代表取締役社長。中央大学法学部を卒業後、戸建・アパート・マンション・投資用不動産の売買や、不動産ファンドの販売・運用を手掛ける。アメリカやフランスの海外不動産についても販売仲介業務の経験を持ち、現在は投資ファンドのマネジメントなども行っている。
今までの税制では、配偶者控除や扶養者控除などによって住宅ローン残高の1%よりも年間の納付税額が少ないことがあり、住宅ローン控除を使いきれない世帯が多かったのです。今回控除率を下げて期間を据え置きとすることで、不公平感を軽減した税制改正という面があります。