専門家に聞く！兄弟で共有名義の実家、意見が合わず売却できない！自分の持分だけ売却は可能？

【私が回答します！】「相続したのに自由に処分できない」「兄弟と揉めたくないけど、このまま放置もできない」 共有名義の不動産は、法律と感情が複雑に絡み合い、非常に悩ましい問題になりがちです。本記事では、共有者の同意なしでも持分売却は可能なのか、その場合の価格下落率、そして共有物分割請求という法的解決策まで、実務ベースで解説します。

持分を買い取る不動産会社も利益を期待して買い取ります。たとえば、他の共有者が共有不動産を使用していれば、持分相当の賃料などを請求できます。ただ、これは本来の目的ではなく、残りの持分を買い取って完全な所有権として売却するか、他の共有者に持分を買い取った金額よりも高く転売することが目的です。他人が持分を持つことへの嫌悪感や訴訟などにより、他の共有者が不動産会社の持分を買い取ったり、逆に自分の持分を売ったりする可能性が高くなります。

いきなり訴訟ではなく、順を追って解決していくことになります。共有者だけでは解決が難しい場合、弁護士へ相談し、解決案を検討します。その案をもとに共有者同士で再度協議を行います。それでも解決が難しい場合、「共有物分割調停」を申し立てて、調停委員を介して当事者の意見を調整します。調停の方が訴訟よりも柔軟な解決が可能です。調停でも解決ができなければ、共有物分割請求訴訟の申し立てとなります。

相手の共有者（兄）にいつか売却するつもりがあるなら、売却までの間、不動産を活用し、その収益で維持コストを支払い、相談者の負担が発生しないようにする方法もあります。その場合、活用するための初期費用が発生するので、その資金の捻出が難しい可能性はありますが、不動産の状態や立地条件によっては実現性があります。不動産を売却した際は、持分相当の代金を受け取ることができます。

世田谷区のような地価の高いエリアでは、持分だけでも数百万円以上の差が出ます。いきなり「売る」と言うのではなく、「このまま私が死んだら、私の子供たちがあなた（お兄様）と交渉することになる。今のうちに整理しない？」と、次世代への責任をフックに話し合うのが非常に有効です。