専門家に聞く！不動産相続トラブル！「２年間売却禁止」は本当に従う必要がある？

【私が回答します！】
「理不尽な条件に憤りを感じる」「家族関係が悪化しそうで怖い」…相続はお金だけでなく人間関係まで揺るがす難題です。とくに「売却は2年後」など一方的な条件を提示されたとき、従うべきか迷う人も多いでしょう。本記事では、売却制限の法的有効性、経済的な影響、そしてトラブルを最小限に抑える交渉の考え方まで、専門家の視点で具体的に解説します。

確かに実務上、遺産分割協議において代償分割を活用して調整を行うことはよくあることですし、使い勝手のよい分割方法と言えます。しかし、売却時期に関して条件が付くことは、当事者間で合意していないのであれば、法的に強制されるようなことではありません。

ご相談に来られる方の中にも、過去に相続手続きで内容をよく吟味せずに他の相続人に言われるがままに印鑑押してしまって後悔している…とおっしゃる方もいます。実印などを求められたら、内容をしっかり確認して、わからないことは専門家に相談するようにしましょう。

売却を前提とした代償分割は、実務上でもよく見受けられます。相続不動産を売却する場合には、さまざまな諸経費（相続登記費用、仲介手数料、測量費などの売却経費、税務申告費用など）がかかりますので、遺産分割協議書にその費用負担に関して、明確に記載をしておくことが重要です。