- 不動産や金などの現物資産は、資産価値が下がりにくくインフレ対策になります。
- 不動産投資は融資を伴うケースが多く、インフレ時には借入金額が実質目減り?!
- ただし特有のリスクがあるため、インフレ対策のみで不動産投資を始めるべからず。
目次
インフレとは|意味をおさらい
なお、インフレの反対の状態をデフレ(デフレーション)と言い、物の値段が下がり、相対的にお金の価値が上がる状態のことを指します。
インフレはなぜ起こる?
このように、商品やサービスに対する需要が増えたり、供給が減ったりなど需要と供給のバランスが崩れることによってインフレが起こると考えられています。
そのほか、経済成長率よりも早いスピードでお金の流通量が増えることもインフレの原因の1つです。
インフレでも価値が落ちにくいモノ
それでは、インフレに強く価値が落ちにくいもの、あるいは有利な状況になるものとはいったい何でしょうか?
1. 借金(有利になるものの例)
たとえば、1億円の借金がある場合、本来ならば1億円の借金をそのまま返済しないといけません。しかし、インフレ状態となりお金の価値が半分に下落、物価が2倍になると、「理論上の借金」は1億円ではなく、5,000万円に半減します。
2. 現物資産
このような理由から、現金を多く保有するよりも不動産や金、骨董品(アンティーク商品)などの物を一定割合保有する方がインフレ対策になります。
※近年は有価証券(=株式)もインフレに連動します。
インフレに強い投資商品
まず、預金や国債などはインフレ時に価値が下がるためおすすめできません。反対に、不動産や金は現物であるため、インフレ時に有利にはたらきます。とくに不動産投資は、価値が下がりにくいだけでなく、投資期間中は入居者から家賃収入を受け取れるので、不労所得としての効果もあります。
ただし「不労所得」だけが目当てで不動産投資を始めるのは危険です。
不動産投資がインフレに強いと言われる3つの理由
理由1.資産価値が下がりにくい
理由2.家賃が上昇しやすくなる
これが不動産投資はインフレ対策になると言われるゆえんです。
理由3.借り入れ金額が実質的に目減りする
そのため、支払う金額は変わらなくても、その支払う金額そのものの価値は下がっているということになります。
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不動産投資における注意点
ここでは、注意するべき不動産投資のリスクについて解説していきましょう。
空室リスク
このように物件が空室になることで収入が減ることを、空室リスクと言います。また、空室が続くと家賃下落の確率も高まります。空室リスクは不動投資ならではのリスクと言えるでしょう。
家賃滞納リスク
また、長期滞納者を強制退去させようにも、訴訟費用や手続きの手間など、オーナーサイドの負担は大きくなります。このように、不動産投資では家賃滞納リスクがあります。
家賃滞納リスクを少なくするためには、入居審査基準を厳格化する、保証会社加入を必須にするなど、工夫が必要になるでしょう。
建物修繕・老朽化リスク
修繕には、大規模なものから小規模なものまでさまざまな種類がありますので、事前に修繕にかかるコストをシミュレーションしておくことも重要です。
流動性リスク
こういった流動性の低さも、不動産投資ならではのリスクと言えるでしょう。
インフレ対策だけを目的にした不動産投資は危険!
なぜなら、不動産投資には空室リスクや、老朽化・修繕リスクなど、ほかの投資にはないリスクがあるためです。あらゆるリスクを考慮し、事前に可能な限りのリスク回避を行いましょう。
なお、不動産投資を始めるにあたって何より大切なことは、不動産投資を行う目的を明確にすることです。目的によってどのような戦略で不動産投資を進めるか、どのような物件を購入するかなどが異なってくるため、目的を明確にすることで投資目的に合った決断を行うことが可能になります。
やみくもに始めるのではなく、まずは不動産投資を始める目的をじっくり検討するようにしましょう。
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よくある質問
- 不動産投資はどうやって始める?
- 不動産投資を始める際、まずは不動産投資の勉強から始めるようにしましょう。このステップを省略して次に進んでしまうと失敗する可能性が高くなります。以降の大まかな流れは次の通りです。投資金額や収益目標の検討→物件探し→ローン審査→物件購入→運用開始。詳しくは不動産投資の始め方に関する記事を参照ください。
- 不動産投資で失敗しないためにすべきことは?
- 不動産投資で失敗する原因には、「不動産会社の言葉を鵜吞みにしてしまった」「収支計算をせず不動産投資を始めてしまった」などさまざまありますが、失敗する人には共通して不動産投資に関する知識不足の傾向があります。
不動産投資で失敗を避けるためには必ずそれなりの時間をかけて勉強しなければなりません。詳しくは不動産投資の失敗事例に関する記事を参照ください。 - 不動産投資で節税できるって本当?
- 不動産投資で節税することは可能です。しかし、節税効果は収入の多い人ほど高くなるという特徴があるため、安易に節税目的で不動産投資を始めることはおすすめしません。
不動産投資を始める前にどのくらいの節税効果を得られることができるのか必ず確認するようにしましょう。詳しくは不動産投資の節税効果に関する記事を参照ください。
まとめ
とくに空室リスクや建物修繕リスクなどは、物件取得時に完璧にリスク想定をするのは困難です。不動産に精通していない人であれば、余計リスクを見つけるのは難しいでしょう。リスクを見逃したまま投資を始めると、経営が安定せず、失敗に陥る可能性もあります。不動産投資を始める前に、セミナーなどを活用しながら十分な情報収集を行うようにしましょう。
インフレに強い不動産投資にはデメリットも…
始める前にしっかりと理解しましょう。
この記事の監修者

吉崎 誠二
不動産エコノミスト/社団法人 住宅・不動産総合研究所 理事長
(株)船井総合研究所上席コンサルタント、等を経て現職。不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルなどを行うかたわら、ラジオNIKKEI「吉崎誠二の5時から”誠”論」などテレビ、ラジオのレギュラー番組に出演、また新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は年間多数。著書:「不動産サイクル理論で読み解く 不動産投資のプロフェッショナル戦術」(日本実業出版社)など11冊。
吉崎誠二公式サイトhttp://yoshizakiseiji.com/