「不労所得」目的で始めるのはキケン!?不動産投資の本当のところ

  • 公開日:
  • 2020年08月24日
  • 更新日:
  • 2020年08月24日
「不労所得」目的で始めるのはキケン!?不動産投資の本当のところ
投資に興味がある人のなかには「不動産投資を行えば不労所得を得ることが可能だ」というような話を聞いたことがあるかもしれません。確かに不動産投資を上手に行えば、自分が働かなくても定期的な収入を得ることは可能でしょう。ただし、不動産投資ならではリスクがあるのも事実です。リスクを知らずに不労所得という言葉だけを信じて始めてしまうと、後々大きな損失を被る可能性もあるので注意が必要です。この記事では不動産投資の実態となぜ不労所得と言われるのかを詳しくご説明します。

不動産投資には隠れたリスクが潜んでいることを忘れずに

土地活用プラン一括請求はこちら

無料
  • STEP1活用予定の都道府県を選択

  • STEP2土地の有無を選択

無料プラン請求スタート

安心の提携企業がさまざまな土地活用プランをご提案致します

  • 三井ホーム
  • SEKISUI HOUSE
  • 大東建託
  • 住友林業
  • Panasonic Homes
  • トヨタホーム東京株式会社
  • セキスイハイム
  • ミサワホーム
  • AsahiKASEI
  • 住友不動産
無料プラン請求査定はお電話でも承ります。

※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

目次

不動産投資、あなたはどのようなイメージを持っていますか?

投資には、株式やFX、仮想通貨などさまざまな種類があります。なかでも、不動産投資は不動産に投資をしてリターンを得る投資方法で、以前から一定の人気があります。FXや株式などはお金を投資することでリターンを得ることができます。しかしどんな投資であっても一歩間違えれば多額の損失を被ることもあります。

不動産投資の主な特徴は、投資するのはお金だけではないという点です。不動産投資は物件を購入して、人に貸して家賃が発生します。不動産投資の収入原資は、この家賃収入です。そのため、不動産投資の投資家は、家賃収入を安定かつ継続的に発生させる必要があります。そのためには、購入して終わりではなく、絶えず物件に入居者を存在させ続けないといけません。したがって不動産投資は、購入後もその物件の大家さんとして、直接的に関わり続けなくてはならないのです。この点は、株やFXと異なり不動産投資ならではの特徴でしょう。

不動産投資が不労所得と言われる理由

不動産投資の収益の上げ方は、大きく2つに分類されます。1つ目は、物件を購入し賃貸経営を行うことで、入居者から家賃収入を得るインカムゲインです。インカムゲインは不動産運用益とも言われます。そして2つ目は、不動産を取得費用よりも高値で売却して、その差額分、つまり売却益から利益を得る方法です。こちらはキャピタルゲインとも呼ばれます。不動産投資が不労所得と言われるのは、前者のインカムゲインを確保することができるからです。

不動産投資は投資ではあるものの、賃貸経営をしていく必要があります。株式投資は、投資家はお金だけ投資すれば、株式を取得し会社について一定の所有者となりますが、実際の事業に関わる必要はありません。つまり、経営と所有が完全に分離します。しかし、不動産投資は、物件を取得したら取得した本人みずからが事業者(大家さん)となって賃貸経営を行なっていく必要があるのです。

本当は甘くない不動産投資の現実

不動産投資では、不労所得以外にも税制面での優遇や、相続対策の面でも効果が期待できます。不動産投資以外の投資と比較すると、金銭的なリターン以外でもさまざまなメリットがある投資手法の1つとも考えられます。その反面、不動産投資ならではのリスクやデメリットも存在するのも事実です。不動産投資を検討する前にメリットばかりではなく、リスク面もしっかり理解し、十分に注意する必要があります。

ここでは、不動産投資のメリット、デメリットをそれぞれ解説していきます。

メリット

不動産投資の最大のメリットは、安定かつ継続的な収入を確保することができる点でしょう。事業計画を綿密に立て、リスクの低い物件を購入し、入居者が住んでくれれば毎月一定の収入が得られるでしょう。入居者がいる限りは家賃が継続的に入る点は非常に大きなメリットです。また、不動産投資の原資となる物件取得費は、金融機関から借り入れることが可能です。自分に多額の現金がなくてもローンで物件を取得して、家賃収入からローンの返済をまかなうことができるのも不動産投資ならではの魅力と言えるでしょう。

また、不動産投資を行う際は、団体信用保険に加入することになります。この保険は、投資家が亡くなったり、高度の障害を患ったりした場合にローンの残債が免除される仕組みです。本人や残された遺族は、その後物件を売却して生命保険の代わりとして使うこともできますし、そのまま所有して家賃収入を得続けることも可能です。

リスク・注意点

一見メリットが多い不動産投資ですが、実際はリスクも多く存在します。そのなかでも、不動産投資ならではのリスクと言えるのは、空室リスクでしょう。物件を取得したところで賃借人がいなくては家賃収入を受け取ることができません。空室にならなくても、入居者が家賃滞納してしまうと、同じく家賃収入がなくなってしまいますので、空室リスクと同様に不動産投資ならではのリスクとも言えるでしょう。

また、投資対象の不動産は、株式などと比較したときに、流動性が低いのが特徴です。株式は売りたいときにすぐに売却できますが、不動産は売却準備から実際に売却となるまで、数か月程度かかります。そのため、すぐに現金化したいときにできないのも不動産投資ならではのデメリットと言えるでしょう。

不動産投資に向いている人とはどんな人?

不動産投資はハードルが高く、すぐに誰でも参加できるわけではありません。不動産投資には向いている人と、そうでない人がいます。まず大前提として不動産投資は金融機関からの借り入れを行うのが一般的ですので、お金を借りられる与信力のある人であるべきです。どんなにいい物件があっても、金融機関からの与信が低く融資の審査に落ちてしまうと物件を手に入れることはできません。与信力は、その人の収入、勤務先、勤続年数、ほかの資産などを見ながら判断されます。

また、不動産投資は賃貸経営業ですので、数年、数十年と物件を保有することになります。投資期間中は、修繕や空室対策などさまざまな支出が発生します。中長期的な目線で不動産投資を考え、綿密なシミュレーションと計画を立てられる人が不動産投資には向いているでしょう。

不動産投資では物件情報の収集がとくに重要です。いい物件というのはどこにでも情報が転がっているわけではありません。無数にある情報の中からとくにいい物件情報を探し出し、投資対象として自分に最適な物件を購入しなくてはなりません。そのためには、普段から多くの物件情報を収集する必要があります。不動産投資をするには絶えず物件情報を収集する能力が求められます。

上記をまとめると、不動産投資に向いている人とは
・金融機関から融資が受けられる
・綿密なシミュレーションや事業計画が立てられる
・物件情報を収集する能力がある
このような人ではないでしょうか。また不動産投資を最初からすべて自分1人で行うことは難しいので専門業者・専門家に相談しながら進めていきましょう。

実際に不労所得は可能なのか

不動産投資により不労所得を確保するのは可能です。しかし、正しい知識を持って、適切に賃貸経営を行う必要があります。事前の情報収集を怠り、不動産業者に言われるがままに物件を買ってしまうと、ほとんどのケースで失敗します。不動産投資は投資額も非常に高額になるので、失敗した際のリスクも高くなってしまいます。

確実に不労所得を得るためには、安定稼働が見込める物件を取得する必要があります。不動産は2つと同じものがありませんので、仮に構造や築年数が同じでも、エリアや間取りが異なれば、同じ入居率にはなりません。そういう意味では、投資家自身が物件の目利きを適切に行うべきでしょう。

また空室、家賃滞納など、さまざまなリスクを回避するために、購入予定の物件について徹底的に調査する必要もあります。売り出し時は満室でも過去をさかのぼると入居が不安定な物件も少なくありません。

また、不動産投資は買って終わりではありません。むしろ取得後からが本番とも言えます。投資期間中は、入居者のニーズもしっかりと把握し、そのトレンドに沿った設備の導入なども積極的に行いましょう。

不労所得という言葉だけに惑わされず、投資、事業であることを忘れずに

不動産投資は投資である以上、リターンだけでなく、必ずリスクが存在します。不動産に投資するということは、物件の大家さんになることを意味し、建物リスク、空室リスク、事故リスクなどのリスクに責任を持つことでもあります。

不動産投資を始める前に、どのようなリスクが存在するのかを必ず調べましょう。物件を紹介してくれる不動産業者は、購入してもらうことが目的なので、投資に関するリスクまで説明することは珍しいです。投資分析や判断は、あくまでも投資家本人が行わなければなりません。

また、不動産投資は賃貸経営事業であることも忘れてはなりません。事業である以上、収入と支出のバランスをしっかり把握することが大切です。賃貸経営事業における支出の中には、将来的に発生するものもあります。たとえば、不動産を長期的に保有していくと、物件が老朽化し修繕する必要があります。物件規模が大きくなればなるほど、修繕コストも膨大になります。また、室内の設備も定期的に交換する必要があります。メンテナンスを怠ると、入居者が競合物件に移ってしまい、空室増加の原因にもなります。このように、数年、数十年のスパンで綿密に事業計画を設計していく必要があります。

まとめ

インターネットや書籍など、さまざまな媒体で不動産投資の魅力が紹介されています。実際に、物件から得られる家賃収入は魅力的で不労所得になります。ただし、不動産投資には目には見えない隠れたリスクも潜んでいることを忘れてはいけません。利回りや価格だけで物件を判断せず、将来的に継続して家賃収入を得られる物件かどうか、事前調査を徹底し、冷静に分析して投資判断をしていきましょう。

不動産投資には隠れたリスクが潜んでいることを忘れずに

土地活用プラン一括請求はこちら

無料
  • STEP1活用予定の都道府県を選択

  • STEP2土地の有無を選択

無料プラン請求スタート

安心の提携企業がさまざまな土地活用プランをご提案致します

  • 三井ホーム
  • SEKISUI HOUSE
  • 大東建託
  • 住友林業
  • Panasonic Homes
  • トヨタホーム東京株式会社
  • セキスイハイム
  • ミサワホーム
  • AsahiKASEI
  • 住友不動産
無料プラン請求査定はお電話でも承ります。

※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

髙野 友樹

監修髙野 友樹

【資格】公認不動産コンサルティングマスター /相続対策専門士 /宅地建物取引士 など

株式会社 髙野不動産コンサルティング 代表取締役
株式会社 アーキバンク 取締役 COO
一般社団法人グローバルイノベーションネットワーク協会 顧問

不動産会社にて600件以上の仲介、6,000戸の収益物件管理を経験した後、国内不動産ファンドでAM事業部のマネージャーとして従事。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
●また、具体的なご相談事項については、各種の専門家(税理士、司法書士、弁護士等)や関係当局に個別にお問合わせください。

土地活用一括プラン請求サービスの注意点

土地活用一括プラン請求サービスについて

  • 株式会社カカクコムは、本サービス(土地活用一括プラン請求サービス)でご入力いただいた情報を保有しておりません。個人情報を含むお客様のデータは、全て株式会社NTTデータ スマートソーシングが取得し、同社から同社業務提携先である建築会社・専門会社に提供されます。

個人情報の取り扱いについて

  • 土地活用一括プランの請求可能な企業数は、お住まいの地域やお客様の土地によって異なります。
  • お客様の土地の状態によってはプラン請求ができない場合もございます。ご了承ください。
  • 土地活用一括プラン請求サービスの提供は日本国内(一部離島等を除く)に限らせて頂きます。
  • プラン提供について、株式会社NTTデータ スマートソーシングの提携先各不動産会社から直接連絡をいたします。
  • プラン請求後の土地活用について、株式会社カカクコムおよび株式会社NTTデータ スマートソーシングは関与いたしません。
  • 土地活用一括プラン請求サービスは、セキュリティを保つために情報を暗号化して送受信するSSL(Secure Sockets Layer)機能に対応しています。ご利用の際はSSL対応ブラウザをお使いください。
  • 土地活用一括プラン請求サービスについてご不明な点がございましたら「HOME4U サービスに関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。株式会社カカクコムではお答えできません。