【空き家対策】自治体の取り組みや空き家活用事例をご紹介します

  • 更新日:
  • 2022年04月25日
【空き家対策】自治体の取り組みや空き家活用事例をご紹介します
少子高齢化社会の中、今後人口減少が進むと考えられている日本において、空き家の増加は深刻な問題です。最近では、地方や郊外に限らず、都市部においても空き家が目立つようになってきました。今回は、空き家問題について自治体や民間企業での取り組みや活用事例をご紹介します。空き家を放置しておくとトラブルに巻き込まれてしまう可能性がありますので、しっかり対策を学んでおきましょう。

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目次

空き家を放置…何が問題?

空き家を放置すると、金銭的な負担がかさむだけでなく、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があります。固定資産税・都市計画税や土地・建物の維持費がむだに出ていくことは想像に難くありません。しかし、本当の問題は、空き家を放置することで汚損や落書き、不法投棄、放火など、犯罪の被害にあってしまう可能性があることなのです

さらに、地震による倒壊などにより第三者に被害が及ぶことがあれば、所有者としての損害賠償責任を負う可能性もあります。自分の持ち物だからといって放置してもよいわけではないのです。

空き家の主な活用方法

空き家の管理を維持していくためには、何とか活用の方法を考えるべきです。空き家が存在するエリアや立地にもよりますが、空き家の主な活用方法として、賃貸・民泊・売却の3つがあります。順にご紹介していきます。

賃貸

都市部の空き家であれば、賃貸して収入を得る方法が考えられます。最近では、アパート・マンションの賃貸だけではなく、一戸建ての賃貸も増えてきています。元々空き家だったのであれば、周辺地域の家賃相場と比較して競争力のある家賃を設定することもできるでしょう。古民家風にリフォームした一戸建て賃貸は、若いカップルにも人気です

民泊

民泊も空き家活用の有力な手段の1つです。現在では、国内・海外からの旅行客は見込めませんが、コロナ禍が収束すれば、また以前のように旅行需要が高まることでしょう。一戸建ての民泊は、東京や京都などの観光地にはよく見られる形態で、リフォームから開業・予約管理までを一貫して行う専門の管理業者も存在しています。民泊に関する法律や都市計画法上の制限などはクリアする必要がありますが、旅行需要が戻れば、安定した収益を見込むことができるでしょう。

売却

買い手が付くような立地の土地・建物であれば、売却してしまうのがもっとも簡便な解決方法と言えるでしょう。売却の方法としては、一般の買主に売却するか不動産買取業者に買い取ってもらうかの2通りが考えられますが、まずは空き家が立地するエリアの不動産業者に一度相談してみることからスタートするのが一般的です

自治体が取り組む空き家活用方法

空き家問題は全国に広がっており、各自治体は国と連携しながら対策に乗り出しています。自治体が取り組む空き家対策には、空き家バンクなどの方法で売り手と買い手をマッチングするもの、空き家対策に対して補助金を出すもの、空き家管理にシルバー人材を活用できるようにするなどさまざまです

空き家バンクとは、自治体が運営するポータルサイトに空き家情報を掲載し、買い手や借り手を募集するサービスです。田舎で空き家を探そうとしても所有者が不明確であったり、法令上の制限がよくわからなかったりするハードルがありますが、自治体の運営する空き家バンクを活用すれば、自治体の担当者と相談しながら物件を選ぶことができます。

自治体の補助金もさまざまな用途のものが用意されています。空き家の改修費・維持費のほか、空き家バンクに登録するための建物診断費、子育て世帯への家賃の助成費などを提供する自治体もあります

民間企業による空き家対策も

空き家の増加をビジネスチャンスととらえて、一般的な売買の仲介や買取サービスのみならず、さまざまなサービスを提供する民間企業が現れています。たとえば、空き家の管理や賃貸活用を行うとある企業では、みずからがリフォーム費用を負担して一括借上をするサービスを提供しています。空き家の所有者にはいっさい資金負担がないことから、画期的と言えるでしょう。

また、空き家を活用するためのリフォーム資金について、クラウドファンディングを活用している事例も見られ、資金調達面において今までになかった事例が次々と生まれています。解体工事などを行うとある企業では、民間企業が提供する空き家活用サービスの概要をまとめたマップを公開しています。流通性が高い、建物を残す・解体するなど、空き家の特性に合わせてどのような活用方法があるのかが詳しく整理されているため、こういった民間企業がサービスを活用するのも1つの手段となるでしょう。

自治体が行っている空き家活用事例

自治体にとっても空き家の活用は喫緊の課題です。何とか空き家対策を人口増加に結び付けたり、コミュニティーの活性化に結び付けたりできないかと、さまざまな対策を講じています。ここでは、自治体が行っている空き家活用の一端をご紹介します。

長期的戦略による空き家対策

岩手県遠野市では、単に移住者を募集するだけでは限界があるとして、定住促進に向けた複合的なアプローチを展開しています。まずは、遠野市がどのような所なのかということを知ってもらうために、グリーンツーリズムや観光交流事業を通じて、移住に興味がある人の興味レベルを徐々に引き上げていきます。

同時に、「で・くらす遠野市民制度」という制度を設け、遠野市の施設利用料や宿泊料が割引になるというユニークなサービスを導入することで遠野市との接点を増やそういう試みにも取り組んでいます。潜在的な移住希望者と多角的な面から接点を持たせる施策を展開しているのが大きな特徴です

交流拠点としての活用

空き家の増加は、地域住民の交流の機会も減少させます。横須賀市では、関東学院大と提携し、空き家を地域交流拠点として活用することで、地域コミュニティーの活性化や地域住民と学生との交流に役立てています

配管・水道など、大規模改修が必要な工事については専門家に依頼し、リフォームの設計・施工などを関東学院大人間共生学部・共生デザイン科の学生が担当しました。完工後の運営については同大学法学部の学生が担当し、周辺住民とのコミュニケーションを活発に行える場の創造を目指しています。

ミュージアムとしての活用

地域の空き家を改装して、アートミュージアムとして再生させた事例も注目に値します。新潟県十日町市、津南町の大地の芸術祭実行委員会が主催する「大地の芸術祭」では、廃校となった学校の建物と地域の空き家をリフォームして、ミュージアムとして再生させました。廃校・空き家の活用のほか、地域の工務店や建築家を積極的に参画させることによる地域振興を同時に実現させており、好事例と言えるでしょう。

空き家対策は土地活用の専門家に相談しよう

空き家対策は賃貸、売却のみならずさまざまな方法があります。単に賃貸募集・買い手募集すればよいというだけではなく、測量調査や建物状況調査、所有権登記など、さまざまな準備が必要になるものです。まずは、土地活用の専門家である不動産会社に相談し、賃貸・売却などの方針を明確にして空き家対策に取り組みましょう

まとめ

政府も空き家対策に本腰を入れ始めています。空き家対策特別措置法を施行し、空き家対策に積極的でない所有者に指導・助言を行えるようにしたり、相続登記を義務化したりするなど法整備が進んでいますので、空き家をこのまま放置しておくことはできません。空き家対策に関しては自治体に限らず民間企業もさまざまなサポートを提供していますし、成功事例も生まれています。

ぜひ、自治体や国土交通省のホームページを参照するなどして情報収集するところから、空き家対策をスタートしてみてはいかがでしょうか。

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徳田 倫朗

監修徳田 倫朗

【資格】宅地建物取引士

株式会社イーアライアンス代表取締役社長。中央大学法学部を卒業後、戸建・アパート・マンション・投資用不動産の売買や、不動産ファンドの販売・運用を手掛ける。アメリカやフランスの海外不動産についても販売仲介業務の経験を持ち、現在は投資ファンドのマネジメントなども行っている。

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