立ち退き料の相場はどのくらい?要請する際の注意点も合わせて解説します

  • 更新日:
  • 2022年03月25日
立ち退き料の相場はどのくらい?要請する際の注意点も合わせて解説します
所有する賃貸物件の劣化が目立ち、「そろそろ建て替えを検討しなくては」と考える大家さんもいらっしゃるでしょう。とはいえ、建て替えのためには、まず現在入居している方に退去してもらう必要があります。この記事では、賃貸物件の建て替えを検討中の大家さんに向けて、入居者に退去を要請する際に立ち退き料がどれくらいかかかるのか、その相場についてご説明します。また、立ち退き料を抑えるための方法や考え方についてもご紹介します。

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目次

賃貸物件を建て替えたいと思ったら…

大家さんが賃貸物件を建て替えたいと考えた場合、金融機関に相談して資金繰りを立てた後、建設会社に依頼して工事にすぐ取り掛かれるわけではありません。なぜなら、賃貸物件には入居者が居住しているからです。入居者は、賃貸借契約を取り交わして、契約期限まで入居できる権利を有しています。また、入居のタイミングは入居者によってさまざまであるため、一律に契約終了の時期が到来するわけではありません

つまり、契約期間の途中で退去を要請しなければならないケースも発生します。また、入居者に退去を要請したからといって、翌日に退去完了できるというわけでもありません。退去を要請された入居者は転居先を決め、荷物をまとめて引っ越しする必要があるので、ある程度の日数を要します。また、何より入居者は、その費用を工面しなければなりません。建て替えにともなう立ち退き料が必要となるのは、入居者の不便を解消するための大家さんからの「お詫び料」と考えるとわかりやすいでしょう

立ち退き料の相場

立ち退き料の内訳は、「引っ越し代」と「慰謝料」です。それぞれ、どれくらいかかかるのかについてご説明します。

引っ越し代

大家さんから退去を要請された入居者は、別の物件を探して引っ越しを余儀なくされます。退去を要請されたからといって、新しい物件の入居のための初期費用が免除されるわけではありません。転居に際して、改めて、敷金、礼金、仲介手数料、引っ越し代などの費用が必要になります。みずから転居を予定していた場合は、入居者がその費用の準備も計画立てて行っているでしょう。

しかし、突然退去を要請されても、その準備が整っていないのは当然です。そのため、「引っ越し代」を大家さんが立ち退き料として支払うケースもあります。部屋の大きさや世帯状況にもよりますが、引っ越し業者へ支払う費用は、単身の方で3~4万円。また、新居の契約費用は家賃のおよそ5~6か月分、家賃が5万円であった場合は30万円程度かかります

慰謝料

突然、退去を要請された入居者は困惑します。そのため、慰謝料を求められてしまうケースもあります。ただし、慰謝料の相場はケースバイケースです。そのため、とくに目安はありませんが、中には慰謝料として数百万円を請求されたというケースもあります。そのようなケースを回避するためにも、賃貸物件の建て替えによる退去を要請は慎重に行いましょう。弁護士に相談するのも一案です

立ち退き料は必ず必要ではない

立ち退き料の目安についてご説明したものの、実は立ち退き料は必ずしも必要であるわけではありません。立ち退き料として「引っ越し代」や「慰謝料」が必要になってしまうのは、突然の退去を要請された入居者が困惑し、トラブルになってしまうからです。入居者を困惑させず、退去の要請に従ってもらうことで、立ち退き料の支払いを不要にできる可能性もあることを知っておきましょう。

立ち退き料を抑えるためにできること

立ち退き料を不要にする、または低く抑えるために大家さんができることについてご説明します。

建て替え計画を立てよう

賃貸物件の建て替えは、思い立ってすぐに取り掛かれるものではありません。設計および建設会社の選定、プランニングなど、実際の建設工期以外にも時間を要します。また、その資金繰りも全額融資ではなく、ある程度の自己資金を準備しようと考えるのであれば、数年スパンで準備期間が必要になります。建て替えの計画を立てて、余裕を持って入居者に退去の要請を行えば、入居者も余裕を持って準備を整えられます。その結果、立ち退き料の必要性が低くなる可能性があります。

ていねいに説明を行う

建て替え計画を立てたからといっても、入居者にはていねいな説明が必要なのは言うまでもありません。そもそも退去要請は、賃貸借契約の期間内に大家さんから「契約解除」を求めるものです。借地借家法上、大家さんからの「契約解除」は、正当な理由がなければ認められません。退去要請について「〇月〇日までに退去してください」といった旨の通知書を送付して済むものではないと知っておきましょう。

退去について納得してもらえるように、既存の入居者に対し、賃貸物件の劣化状況などを示し、安全な居住空間を提供するために建て替えが必要不可欠である旨を伝えていきましょう。建て替え計画について、感謝とお詫びの気持ちを込めた書面で通知するとともに、入居者に1軒1軒頭を下げて、直接口頭で、ていねいに説明を行う姿勢が大切です

建て替え計画が数年内に計画されている時

建て替え計画が数年内に計画されている時は、新しい入居者との賃貸借契約締結時に、その旨を契約書に明記しておくのも一案です。また、賃貸借契約を定期借家契約で行い、契約終了後の更新を行わない旨を契約時に確認しておくこともできます。入居者はその前提で契約締結しているので、退去時にトラブルになる事態をあらかじめ回避できるでしょう。

立ち退き要請をする際の注意点

退去要請でトラブルが生じると、裁判に至ってしまうケースもあります。そのような事態にならないよう、入居者に退去を要請する際に気を付けておきたいことについてご説明します。

立ち退き請求は入居者にとって迷惑と心得る

賃貸物件の劣化は居住空間に悪影響を及ぼします。そのため、建て替えをするのは入居者の安全を守るためにも大切です。しかし、劣化を承知の上ですでに入居している方にとっては、大家さんから退去を求められることは迷惑以外の何物でもありません。無機質に一方的な退去を要請するだけではなく、転居先を探すサポートを行うなど、誠意のあるていねいな対応を心掛けるようにしましょう

管理会社は立ち退き交渉ができない

大家さんの中には、自分では入居者に十分に誠意を持って説明をすることに対して、負担が重いと感じる人もいらっしゃるでしょう。そこで日頃、お世話になっている管理会社に交渉を依頼しようと考える方もあると思います。しかし、退去の要請は管理会社に依頼できません。もしも、第三者に退去要請を依頼する場合は、弁護士に依頼する必要があります

ただ、入居者に大家さんの誠意を伝えるためには、大家さん自身が交渉の矢面に立つことが望ましいでしょう。不安な場合は弁護士に相談しながら、大家さん自身が慎重に入居者との交渉を進めましょう。事前に弁護士に相談しておくと、万一トラブルになりそうな時に入居者との間に入ってもらえるので安心です。

まとめ

長く住み続けようと考えていた入居者は、ある日突然、退去の要請をされることによって、さまざまな不安を抱かざるをえません。長く賃貸経営を続けていくために、賃貸物件の建て替えは避けては通れませんが、ご縁あって大家さんの所有する賃貸物件に入居してくれた方に対して、感謝の気持ちを持って対応する姿勢は大切にしたいものです。

大家さんからの一方的な退去要請と受け取られないように、既存入居者ファーストで、余裕を持った建て替えについての計画を進めていくことが、立ち退き料を発生させない円満な結末につながっていくものと考えておきましょう。

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キムラ ミキ

監修キムラ ミキ

【資格】AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー

日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。
大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。
その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。

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