シニアから始める賃貸経営は計画性がより重要!
プロのアドバイスを聞きながら慎重に始めましょう。
目次
高齢でもアパートローンを組んで賃貸経営は可能か?

老後資金対策に賃貸経営という選択肢
そのため、老後も働いて収入を得たいと考える方も多くなっています。その選択肢の1つとして、賃貸経営を視野に入れてみるのも一案です。
アパートローンに年齢制限はない

各金融機関のアパートローン条件一覧
金融機関 | 年齢条件 | 団体信用生命保険 | 団信保険料負担 |
---|---|---|---|
みずほ銀行 | 満20歳以上の方 | 任意で利用できる 利用できる条件 ・融資時年齢71歳未満 ・完済時年齢81歳未満 | 金利に年率0.3%上乗せ |
三井住友銀行 | 満20歳以上の方 | 任意で利用できる 利用できる条件 ・借入時年齢は満20歳以上満70歳の誕生日まで ・完済時年齢は満80歳の誕生日まで | 金利に年率0.3%上乗せ |
横浜銀行 | 満20歳以上の方 | 任意で利用できる ※利用条件は要問合せ | なし |
アパートローン審査で重視されること
アパートローンの審査において必要となるのが、事業計画書です。客観的なデータに基づいた妥当性のある内容になっているか、賃貸物件の収益力および担保力が認められるかなどを確認されます。事業計画に妥当性はあっても計画どおりにいかなかった場合、補填が可能な資産を有しているかということも、あわせて審査の対象となります。
また、定年前後の年齢で賃貸経営をスタートする場合には、出口戦略(何年後にどれくらいの金額で譲渡予定か、事業承継者の有無など)をどのように考えているかについても審査される可能性が高いと考えられます。あらかじめ出口戦略を検討して、事業計画に盛り込んでおくことも重要なポイントです。
団信付きの融資は年齢上限有
アパートローンのなかには団信を任意で利用できるものもありますが、上の表に例示したとおり、団信を利用する場合には年齢制限があります。定年前後の年齢で賃貸経営をスタートする場合、アパートローンの返済期間を条件に合わせなくてはならないため、返済負担が重くなる可能性があるでしょう。
団信を付ける場合は、保険料負担も含め、賃貸経営のキャッシュフローに影響が生じることに留意しなければなりません。事業計画を作成する段階で、収支を十分にシミュレーションする必要があります。
アパートローンの融資が厳しくなっている

不正融資やサブリース問題、空室率の増加などが背景
その問題に加え、日本の人口が減少傾向にある現在では空室率が高くなる懸念もあるため、金融機関はアパートローンの融資に慎重な姿勢をとっています。だからこそ、客観的データに基づいた妥当性のある事業計画を考えておく姿勢が重要になるのです。
連帯保証人不要化によるリスクも
今までは具体的な責任が明記されていなかったため、気軽に賃貸契約の連帯保証人を頼めるという傾向もありました。しかし、改正後は気軽に連帯保証人を頼むことができず、連帯保証人をつけずに賃貸契約せざるをえないケースも出てくる可能性があります。
すべての契約者が滞りなく家賃を支払ってくれるのであれば、問題はありません。しかし連帯保証人がいない契約である場合、滞納が生じた時に家賃回収が難しくなるリスクもはらんでいます。金融機関のアパートローンへの慎重姿勢がより強くなる要因となるかもしれません。
低金利が続きそうな今は考え方によってはチャンス
しかし、十分に考えられた事業計画を作ることができれば、低金利が続く現在の状況は賃貸経営スタートのチャンスととらえることもできます。
定年前後からローンを組んで始めるアパート経営のポイント

無理のない収支計画
その際、空室リスクも見込んだ無理のない収支計画にすることが重要です。また、周辺の類似物件と差別化するために、どのような付加価値を盛り込むのかもあわせて考えておきましょう。
自己資金の確保
出口・後継者戦略
また、第三者に譲渡(売却)する予定であれば、どれくらいの時期にどれくらいの金額で譲渡するのか、その想定根拠を示す準備もしておきましょう。
頼りになるパートナーに相談しよう

賃貸経営は、リスクの見通しが立てやすい投資方法です。とはいえ、そのリスクに対してどのように対策を講じればよいかわからなければ、リスクを見通せても意味がありません。経験豊富な土地活用のプロに相談することで、賃貸経営をスタートしてから生じた課題について、適宜アドバイスしてもらえるので安心です。
以下の記事でも、賃貸経営にはどのようなリスクがあるか確認しておきましょう。
まとめ

シニアから始める賃貸経営は計画性がより重要!
プロのアドバイスを聞きながら慎重に始めましょう。

監修キムラ ミキ
【資格】AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー
日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。
大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。
その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。