店舗兼住宅を建てる際は
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目次
自宅をショップに!店舗兼住宅とは
また、事業を行う店舗と生活をする住宅を1つの建物にする場合は、住宅だけを建てる場合よりも工事費が高額になります。お店のイメージも大切にしなければならないため、間取りやデザインなども普通の住宅とは異なります。
店舗兼住宅を建てる際は多くのことを知っておく必要があり、一般的な住宅と異なるメリットやデメリットも存在します。
店舗兼住宅のメリット・デメリット
店舗兼住宅のメリット
自宅と店舗が一緒になっているので、店舗までの移動時間も必要なく、時間の有効活用が図れます。さらに、仮に店を閉めたとしても、店舗部分は賃貸物件として活用でき、新築時の投資が無駄にならずにすみます。
店舗兼住宅のデメリット
店舗兼住宅では、住環境と集客のバランスを取ることが難しいと言えます。住環境を重視した立地では集客力が低下する可能性があり、反対に集客を重視すると人通りの多い土地が候補となり、暮らしにくくなるでしょう。店舗部分のレイアウトによっては、住宅部分の採光や通風などが妨げられ、生活環境にしわ寄せが来るケースもあります。
経営がうまくいって来店者が増加すると、騒がしくなったり行列ができたりするため、近所への配慮が必要となります。周辺に駐車場が少ない場所だと、駐車違反をするお客さんが出てきて、交通障害の原因になるかもしれません。
また、店舗付き住宅は専用住宅よりも需要が少なく、将来売却しようとしても一般的な住宅と比べて簡単には売れない可能性が高いでしょう。そして、店舗兼住宅を建てる際は法規制に触れないよう、十分な注意が必要です。
店舗兼住宅を建てるための流れ
次に、設計を依頼する建築士と相談しながら進めるために「設計費用」の準備が必要です。専門家へ依頼する前に、自分なりに情報を集める必要もあるでしょう。次に、店舗兼住宅を新築する時に最低限知っておきたいポイントについてお伝えします。
用途地域の確認
都市計画法では、都市計画区域内に「用途地域」を設定し建物の用途を制限しています。たとえば、住宅は工業専用地域には建てられませんが、ほかの用途地域では建築が可能です。
店舗兼住宅は、建築基準法では「住宅で事務所、店舗そのほかこれらに類する用途を兼ねるもの」と定義され、第一種低層住居専用地域内に建築します。
店舗兼住宅は、店舗部分の面積が50平方メートル以下かつ建物全体面積の2分の1未満であれば、住宅が建てられる用途地域で建築することができます。くわしくはこちらの記事もご参照ください。
立地の店舗需要調査
・前面道路の人や車の交通量
・駐車場の有無
・営業時間帯
・店舗の魅力
・競合店の有無
・競合店との差別化戦略
このようなターゲットの客層と店舗兼住宅を建てようとするエリアがマッチしているか、予想される来店者数や客単価などを検討し、収益性を検証しなければなりません。
店舗兼住宅の間取りの決定と費用相場の確認
また、第一種低層住居専用地域では、店舗兼住宅の店舗部分と住宅部分を独立させることはできず、たとえば仕切りにドアを設置するなど、行き来できる状態にしなければなりません。
完全に仕切って独立させてしまうと店舗兼住宅に該当しなくなり、第一種低層住居専用地域には建築できなくなってしまいます。
店舗兼住宅の費用相場はどれくらい?
住宅建築の平方メートル単価は12万~20万円が一般的です。住宅と店舗で合計150平方メートルの場合は1,800万~3,000万円となり、これに店舗の内装・設備などの費用が加算されると考えてください。
店舗建築の平方メートル単価は10万~30万円が一般的と考えられ、内装のグレードや設備内容によって異なる点に注意が必要です。50平方メートルの店舗であれば500万~1,500万円が目安になります。
店舗兼住宅はどんなローンが組める?
また、店舗部分は自己使用が条件になるので、将来、貸店舗として賃貸したい場合は融資条件を満たしません。住宅金融支援機構の場合は住宅ローン残高の一括返済を求められることもありえます。
民間金融機関の住宅ローンもほぼ同じ融資条件と言えるでしょう。ただし、民間金融機関には住宅ローン以外にも事業性資金の融資商品がありますので、店舗部分の工事費を事業ローンでまかなう方法もあります。
住宅ローン控除を受けるための間取りの注意点
間取りに関しては先にも少しご説明したように、以下のような条件を満たさなければなりません。
・店舗と住宅がドアなどで仕切られ、移動できること
・建物全体の延べ床面積が50m2以上、かつ住宅部分の面積が建物の2分の1以上
節税効果は得られる?
店舗は、事業用建物や設備に対する投資により取得する「資産」になります。そのため、減価償却することができ、事業の損益計算では減価償却費として経費算入できます。減価償却費は実際にお金を支出することなく、収入から差し引くことができる費用です。
建物は木造の場合、22年間に渡って減価償却でき、建物附属設備は次のような種類によって償却期間が異なります。
・店舗簡易装備:3年
・電気設備:15年
・給排水・衛生設備:15年
・ガス設備:15年
店舗兼住宅を建てるならパートナー選びが重要
建築士事務所や工務店、店舗デザイナーなど、専門家にもいくつかのジャンルがあります。ご自身の希望に合ったパートナーを見つけ出すには、インターネットで探す、知人から紹介してもらう、雑誌・書籍・広告紙媒体で情報を見つける、セミナーに参加するなど、いろいろ方法があります。
しかし、これらの方法だと多くの時間と手間を費やすことがあるでしょう。土地活用の一括相談ができるサイトを利用すれば、複数の専門家に一度に相談できますので、活用してみてください。
まとめ
立地条件によってはお店が繁盛することもありますが、逆に経営が失敗することもありえるでしょう。計画にあたっては、信頼できる専門家を見つけて相談することをおすすめします。
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この記事の監修者

弘中 純一
【資格】宅地建物取引士/一級建築士
宅建取引士・一級建築士として住宅の仕事に関り30年。住宅の設計から新築工事・リフォームそして売買まで、あらゆる分野での経験を活かし、現在は住まいのコンサルタントとして活動中。さまざまな情報が多い不動産業界で正しい情報発信に努めている。