住宅ローンは組める?店舗兼住宅を新築する時に知っておくべきこと

  • 更新日:
  • 2022年02月21日
住宅ローンは組める?店舗兼住宅を新築する時に知っておくべきこと
住宅を建てる時に「お店を持ちたい」と考える方は少なくありません。自宅と店舗を一緒に建てると便利なうえに、費用も安く抑えられそうに思います。しかし、建物の建築には法律で規制があり、どこでも自由に住宅と店舗を一緒に建てられるという訳ではありません。この記事では、店舗兼住宅の新築を検討する方に向け、店舗兼住宅の特徴や建築する際に注意すべき点、そして間取りの考え方やローンの借り入れなどについてご説明し、建築費用の相場についてもご紹介します。

店舗兼住宅を建てる際は
まず専門知識の豊富なプロに相談することから始めましょう

土地活用プラン一括請求はこちら

無料
  • STEP1活用予定の都道府県を選択

  • STEP2土地の有無を選択

無料プラン請求スタート

安心の提携企業がさまざまな土地活用プランをご提案致します

  • 三井ホーム
  • SEKISUI HOUSE
  • 大東建託
  • 住友林業
  • Panasonic Homes
  • トヨタホーム東京株式会社
  • セキスイハイム
  • ミサワホーム
  • AsahiKASEI
  • 住友不動産
無料プラン請求査定はお電話でも承ります。

※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

目次

自宅をショップに!店舗兼住宅とは

住宅街などでよく見かける、自宅と店舗が一緒になった「店舗兼住宅」。住宅を建てる時、「お店を持ちたい」と思う方なら検討するケースが多いでしょう。閑静な住宅街で店舗兼住宅を建てるためには、建築基準法の規定に従って計画しなければなりません。店舗が一緒になっているため、住宅ローンを借りる際にも一定の要件があります。

また、事業を行う店舗と生活をする住宅を1つの建物にする場合は、住宅だけを建てる場合よりも工事費が高額になります。お店のイメージも大切にしなければならないため、間取りやデザインなども普通の住宅とは異なります。店舗兼住宅を建てる際は多くのことを知っておく必要があり、一般的な住宅と異なるメリットやデメリットも存在します。

店舗兼住宅のメリット・デメリット

店舗兼住宅は専用住宅と異なり、次のようなメリットとデメリットがありますので、十分に理解して計画を立てる必要があります。

店舗兼住宅のメリット

店舗兼住宅のメリットには、主に次のようなものがあります。
・店舗部分の家賃が不要
・通勤時間がかからない
・お店が失敗しても賃貸に出せる

自宅とは別の場所に店舗を借りる場合は、店舗の家賃を負担することになります。しかし、自宅に店舗スペースを設置する店舗兼住宅なら、別で家賃を負担する必要はありません。また、店舗を住宅と別で建てる場合は土地も別で取得しなければなりませんが、店舗兼住宅なら土地への投資額を低くおさえることができます。

自宅と店舗が一緒になっているので、店舗までの移動時間も必要なく、時間の有効活用が図れます。さらに、仮に店を閉めたとしても、店舗部分は賃貸物件として活用でき、新築時の投資が無駄にならずにすみます。

店舗兼住宅のデメリット

一方、デメリットとして次のようなものが考えられます。

・立地によっては集客率が悪い
・騒音、行列、駐輪・駐車トラブルなど近隣への配慮が必要
・売却しづらい
・法規制に十分注意する必要がある

店舗兼住宅では、住環境と集客のバランスを取ることが難しいと言えます。住環境を重視した立地では集客力が低下する可能性があり、反対に集客を重視すると人通りの多い土地が候補となり、暮らしにくくなるでしょう。店舗部分のレイアウトによっては、住宅部分の採光や通風などが妨げられ、生活環境にしわ寄せが来るケースもあります。

経営がうまくいって来店者が増加すると、騒がしくなったり行列ができたりするため、近所への配慮が必要となります。周辺に駐車場が少ない場所だと、駐車違反をするお客さんが出てきて、交通障害の原因になるかもしれません。また、店舗付き住宅は専用住宅よりも需要が少なく、将来売却しようとしても一般的な住宅と比べて簡単には売れない可能性が高いでしょう。そして、店舗兼住宅を建てる際は法規制に触れないよう、十分な注意が必要です。

店舗兼住宅を建てるための流れ

店舗兼住宅を建てる時は通常、次のような手順を踏んで計画を立てます。

1.敷地に対する法規制をチェックする
2.どの程度の集客が望めるのか、事業の収益性や採算性を検討する
3.建築予算を考慮しながら店舗と住宅の間取りを検討する

次に、設計を依頼する建築士と相談しながら進めるために「設計費用」の準備が必要です。専門家へ依頼する前に、自分なりに情報を集める必要もあるでしょう。次に、店舗兼住宅を新築する時に最低限知っておきたいポイントについてお伝えします。

用途地域の確認

建物を建てるためには、建築基準法や都市計画法などの建築関連法に準拠し、計画しなければなりません。店舗兼住宅は建てることができる地域に制限がありますので、注意しましょう。都市計画法では、都市計画区域内に「用途地域」を設定し建物の用途を制限しています。たとえば、住宅は工業専用地域には建てられませんが、ほかの用途地域では建築が可能です。

店舗兼住宅は、建築基準法では「住宅で事務所、店舗そのほかこれらに類する用途を兼ねるもの」と定義され、第一種低層住居専用地域内に建築します。店舗兼住宅は、店舗部分の面積が50平方メートル以下かつ建物全体面積の2分の1未満であれば、住宅が建てられる用途地域で建築することができます。くわしくはこちらの記事もご参照ください。

立地の店舗需要調査

店舗の種類などによりターゲットになる客層は変わってくるでしょう。そのほか、次のような要素も収益性に影響します。
・前面道路の人や車の交通量
・駐車場の有無
・営業時間帯
・店舗の魅力
・競合店の有無
・競合店との差別化戦略

このようなターゲットの客層と店舗兼住宅を建てようとするエリアがマッチしているか、予想される来店者数や客単価などを検討し、収益性を検証しなければなりません。

店舗兼住宅の間取りの決定と費用相場の確認

店舗と住宅が1つの建物になる店舗兼住宅では、一般的に1階が道路に面する店舗で、2階以上、あるいは平屋の場合は店舗の奥が住宅になるでしょう。店舗の面積は用途地域による制限を受ける場合と受けない場合があり、用途地域によって間取りや規模は変わってきます。

また、第一種低層住居専用地域では、店舗兼住宅の店舗部分と住宅部分を独立させることはできず、たとえば仕切りにドアを設置するなど、行き来できる状態にしなければなりません。完全に仕切って独立させてしまうと店舗兼住宅に該当しなくなり、第一種低層住居専用地域には建築できなくなってしまいます。

店舗兼住宅の費用相場はどれくらい?

店舗兼住宅の建築費用は店舗の種類や内容によっても変わり、一概に相場価格をお伝えすることはできません。しかし、店舗兼住宅を検討する場合のある程度の目安があります。

住宅建築の平方メートル単価は12万~20万円が一般的です。住宅と店舗で合計150平方メートルの場合は1,800万~3,000万円となり、これに店舗の内装・設備などの費用が加算されると考えてください。

店舗建築の平方メートル単価は10万~30万円が一般的と考えられ、内装のグレードや設備内容によって異なる点に注意が必要です。50平方メートルの店舗であれば500万~1,500万円が目安になります。

店舗兼住宅はどんなローンが組める?

店舗兼住宅は、一定の要件を満たすと住宅ローンを借りて建築することができます。住宅金融支援機構および民間金融機関でも、建築基準法に適合する店舗兼住宅であればローンを組むことが可能です。ただし、これらは住宅部分の建設工事費が対象であり、店舗部分の工事費は融資の対象とならないため自己資金でまかなう必要があります。

また、店舗部分は自己使用が条件になるので、将来、貸店舗として賃貸したい場合は融資条件を満たしません。住宅金融支援機構の場合は住宅ローン残高の一括返済を求められることもありえます。民間金融機関の住宅ローンもほぼ同じ融資条件と言えるでしょう。ただし、民間金融機関には住宅ローン以外にも事業性資金の融資商品がありますので、店舗部分の工事費を事業ローンでまかなう方法もあります。

住宅ローン控除を受けるための間取りの注意点

住宅ローンの借り入れがあると、所得税額から控除できる住宅ローン控除を使えますが、店舗兼住宅の場合は住宅ローン控除を受けられるのでしょうか。店舗兼住宅の住宅ローン控除は、次のように計算される住宅部分の借入金を対象に適用できます。

住宅部分の借入金=借入金合計×建物全体の面積に対する住宅部分の面積の割合

間取りに関しては先にも少しご説明したように、以下のような条件を満たさなければなりません。
・店舗と住宅がドアなどで仕切られ、移動できること
・建物全体の延べ床面積が50m2以上、かつ住宅部分の面積が建物の2分の1以上

節税効果は得られる?

住宅ローンを借りて住宅を建てた場合には、住宅ローン控除により節税効果がありますが、実は店舗部分についても節税効果が期待できます。

店舗は、事業用建物や設備に対する投資により取得する「資産」になります。そのため、減価償却することができ、事業の損益計算では減価償却費として経費算入できます。減価償却費は実際にお金を支出することなく、収入から差し引くことができる費用です。

建物は木造の場合、22年間に渡って減価償却でき、建物附属設備は次のような種類によって償却期間が異なります。
・店舗簡易装備:3年
・電気設備:15年
・給排水・衛生設備:15年
・ガス設備:15年

店舗兼住宅を建てるならパートナー選びが重要

店舗兼住宅の建築計画では、法律上のチェックや事業の収益性の検討が必要とお伝えしました。これらのチェックは専門家とともに行うことが望ましく、信頼して任せられるパートナー選びが重要です。

建築士事務所や工務店、店舗デザイナーなど、専門家にもいくつかのジャンルがあります。ご自身の希望に合ったパートナーを見つけ出すには、インターネットで探す、知人から紹介してもらう、雑誌・書籍・広告紙媒体で情報を見つける、セミナーに参加するなど、いろいろ方法があります。しかし、これらの方法だと多くの時間と手間を費やすことがあるでしょう。土地活用の一括相談ができるサイトを利用すれば、複数の専門家に一度に相談できますので、活用してみてください。

まとめ

店舗兼住宅にはメリットとデメリットがあり、あらかじめよく理解しておく必要があるでしょう。用途地域によって建てられる建築物の規制があり、注意しなければなりません。また、住宅を建てる費用だけでなく店舗の建築費用も加算されますので、住宅ローンだけではまかなえないこともあります。資金計画は入念に練ってください。

立地条件によってはお店が繁盛することもありますが、逆に経営が失敗することもありえるでしょう。計画にあたっては、信頼できる専門家を見つけて相談することをおすすめします。

店舗兼住宅を建てる際はまず専門知識の豊富なプロに相談することから始めましょう

土地活用プラン一括請求はこちら

無料
  • STEP1活用予定の都道府県を選択

  • STEP2土地の有無を選択

無料プラン請求スタート

安心の提携企業がさまざまな土地活用プランをご提案致します

  • 三井ホーム
  • SEKISUI HOUSE
  • 大東建託
  • 住友林業
  • Panasonic Homes
  • トヨタホーム東京株式会社
  • セキスイハイム
  • ミサワホーム
  • AsahiKASEI
  • 住友不動産
無料プラン請求査定はお電話でも承ります。

※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

弘中 純一

監修弘中 純一

【資格】宅建取引士/一級建築士

宅建取引士・一級建築士として住宅の仕事に関り30年以上になります。
住宅の設計から新築工事・リフォームそして売買まで、あらゆる分野での経験を活かし、現在は住まいのコンサルタントとして活動。
さまざまな情報が多い不動産業界ですので、正しい情報発信に努めています。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
●また、具体的なご相談事項については、各種の専門家(税理士、司法書士、弁護士等)や関係当局に個別にお問合わせください。

土地活用一括プラン請求サービスの注意点

土地活用一括プラン請求サービスについて

  • 株式会社カカクコムは、本サービス(土地活用一括プラン請求サービス)でご入力いただいた情報を保有しておりません。個人情報を含むお客様のデータは、全て株式会社NTTデータ スマートソーシングが取得し、同社から同社業務提携先である建築会社・専門会社に提供されます。

個人情報の取り扱いについて

  • 土地活用一括プランの請求可能な企業数は、お住まいの地域やお客様の土地によって異なります。
  • お客様の土地の状態によってはプラン請求ができない場合もございます。ご了承ください。
  • 土地活用一括プラン請求サービスの提供は日本国内(一部離島等を除く)に限らせて頂きます。
  • プラン提供について、株式会社NTTデータ スマートソーシングの提携先各不動産会社から直接連絡をいたします。
  • プラン請求後の土地活用について、株式会社カカクコムおよび株式会社NTTデータ スマートソーシングは関与いたしません。
  • 土地活用一括プラン請求サービスは、セキュリティを保つために情報を暗号化して送受信するSSL(Secure Sockets Layer)機能に対応しています。ご利用の際はSSL対応ブラウザをお使いください。
  • 土地活用一括プラン請求サービスについてご不明な点がございましたら「HOME4U サービスに関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。株式会社カカクコムではお答えできません。

記事で解決!土地活用のアレコレ

答えが気になったら、記事をクリック!