サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の補助金制度について解説

  • 公開日:
  • 2019年10月07日
  • 更新日:
  • 2019年10月07日
サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の補助金制度について解説
サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは、高齢者が安心して暮らすことができるよう、バリアフリーや見守りサービスなどを備えた賃貸住宅を指します。国土交通省は高齢化を受け、サ高住のさらなる供給を目指すため補助金制度を設けていますが、補助金を受けるためにはどのような条件があるのでしょうか。この記事では、これからサ高住経営を始めようと検討している方々に、補助金を受けるための条件や申請方法などについて、詳しくお伝えしていきます。

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目次

徐々に増加しているサ高住

サ高住は高齢者が安心して暮らせるように建物をバリアフリー化したり、見守りサービスを付けたりしないといけない分、建設費用は高額となってしまいますが、それにも関わらず施設数は徐々に増加しています。

公式サイトのデータによると、2011年に制度が始まって以来、2012年末には89,122戸、2015年末には185,512戸、2018年末には238,239戸、2019年5月には244,917戸と右肩上がりに増え続けています。

サ高住が増加している理由

これだけサ高住が増えている理由としては高齢化が進んでいることと、手厚い補助制度が用意されていることの2つが挙げられます。

まず、内閣府のデータによると、高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口の割合)については2017年10月時点で27.7%となっており、1990年には12.1%だったことを考えると2倍以上になっていることが分かります。また、将来推計を見てみると2040年には35.3%、2065年には38.4%にまで増えることが予想されています。

このように日本は現時点でも高い高齢化率(世界で最も高い高齢化率)となっており、今後も増え続けることが予想されていることから、高齢者向け施設の需要が高まっているのです。なお、高齢者向け施設は規模が大きく投資額が高くなるというデメリットがあるのですが、サ高住については補助金の支給など手厚い保護を受けられることも施設が増加している一つの理由となっています。

サ高住の補助金制度について

高齢者向けの施設は投資額が高くなると先述しましたが、サ高住は国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」の対象となっており、サ高住を新築すると、建築費の最大10分の1の補助金を受けることができます。

サ高住の建築費用はどのくらい?

では、サ高住の建築費用はどのくらいかかるのでしょうか?

サ高住の建築費用は、居室ごとに大きさの規定があったり、バリアフリー化する必要があったりすることから、一般的な賃貸物件より高額になります。具体的には、70万円/坪~80万円/坪位かかります。

なお、土地から取得してサ高住を建築する場合には土地取得費用もかかります。一般的に、サ高住施設は延床面積が600坪程度、土地については300~500坪程度は必要です。仮に延床面積を600坪、土地の面積を500坪、建物の坪単価を70万円/坪、土地の坪単価を20万円/坪とした場合、建築費用は以下のように計算できます。

土地を持っている場合70万円/坪×600坪=4億2,000万円
土地から取得する場合(70万円/坪×600坪)+(20万円/坪×500坪)=5億2,000万円

サ高住は補助金だけでなく税制優遇も受けられる

サ高住を新築する場合、建築費の10分の1を上限として補助金を受け取ることができますが、この補助制度以外にも固定資産税や不動産取得税に関して税制優遇を受けられます。

固定資産税に関する税制優遇

固定資産税については「新築から5年間、税額の2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減する」とされています。

不動産取得税に関する税制優遇

不動産取得税については一般の住宅を新築するのと同様の税制優遇を受けられます。

具体的には、建物について1,200万円の控除、土地について4万5,000円か「土地の評価額/m2× 1/2(特例負担調整措置) ×家屋の床面積の2倍(200m2を限度)×3%」のうちいずれか大きい額の控除となっています。

・参考:サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の概要|国土交通省

補助金の申請方法と流れ

サ高住の申請方法と流れは以下の通りです。

1.サ高住の登録申請(都道府県による審査→登録通知の発出)
2.交付申請書の提出(サ高住事務局による審査→交付決定通知の発出)
3.事業着手
4.完了実績報告書の提出(審査)
5.サ高住事務局より補助金額の確定通知の発出
6.補助金の受領

また、補助金の申請に必要な書類としては以下のようなものがあります。

交付申請書
印鑑証明書
委任状
サ高住登録通知の写し(登録申請書の写し)
申請建物の平面図、配置図、案内図
住戸タイプごとの平面詳細図
用途別求積図、面積表
按分面積表
工事内訳書
建設工事発注先の妥当性説明書
事業費統括表
需要予測書
地域との連携計画書
ローンの審査承認を得たことを証する書類
意見聴取に対する回答書の写し
既存物件の運営情報公開報告書

参考:
サービス付き高齢者向け住宅整備事業|サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
平成31年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業 交付申請要領|サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局

補助金を受けるための要件と補助額

サ高住で補助金を受けるためには以下の要件を満たす必要があります。

ハード各戸の床面積は25m2以上
構造・設備が一定の基準を満たすこと
バリアフリー構造であること
サービス安保確認サービスと生活相談サービス必須
契約内容長期の安定が図られた契約でること
敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと

また、サ高住を新築する場合と、アパートやマンションを改修してサ高住にする場合とで補助金の額に違いがあります。

新築の場合の補助額

補助金の額は建築費の10分の1を上限とし、床面積に応じて以下のように定められています。

床面積補助率限度額備考
新築30m2以上1/10135万円/戸全住戸数の2割が上限
25m2以上120万円/戸
25m2未満90万円/戸

135万円/戸の補助金を受け取るためには、床面積30㎡以上であるのに加えかつ一定の設備を完備する必要があります。ただし、135万円/戸の補助金を受け取れるのは全住戸数の2割までで、2割を超える住戸については120万円/戸となります。

また、入居世帯を夫婦等に限定する場合はこの上限は設けられません。

・参考:サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要|国土交通省

改修の場合の補助額

アパートやマンションを改修して利用する場合は工事費の1/3を上限に、1戸あたり180万円の補助を受けることができます。

改修に関して補助対象となるのは以下の工事に限ります。

共用部分及びバリアフリー化に係る工事
用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造、設備の改良に係る工事

なお、改修の場合の補助額は新築の場合の補助額より高くなっていますが、改修の場合の補助額を受けられるのは以下いずれかに該当する改修のみが対象となります。

階段室型の共有住宅を活用して新たに共用廊下を設置すること
戸建住宅や事務所等を活用し、用途変更に伴い建築基準法等の法令適合のための工事が必要になること

上記以外の改修については新築と同じ限度額となります。

補助金の対象外になる場合

サ高住の補助金は以下のような条件に当てはまる場合、補助対象外になります。

家賃30万円/月以上の住戸
事業目的の達成のために必要な範囲を逸脱する華美又は過大な設備

まとめ

サ高住の補助金について、適用要件や補助金の額、申請の流れ、必要書類などお伝えしました。

サ高住は、高齢化の進む日本において今後需要の見込める事業の一つで、他の高齢者向け施設より手厚い保護を受けられることから施設数も右肩上がりに増えています。補助金の額について、床面積によって異なる他、一番高い135万円/戸の補助金を受けとれるのは全住戸数の2割までといった決まりを把握した上で計画を立てるとよいでしょう。

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逆瀬川 勇造

監修逆瀬川 勇造

【資格】AFP(2級FP技能士)/宅地建物取引士/相続管理士

明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。

大学在学中に2級FP技能士資格を取得。
大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。

※紹介されている情報は、記事公開当時の内容となります。

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