不動産投資に役立つ資格13選を難易度別に紹介｜成功するためのポイントも解説します

不動産投資で成功するには、不動産投資の知識は必要不可欠です。不動産投資を行うのに特別な資格は必要ありませんが、資格を取得することでリスクに備えられたり、より正しい判断ができたりなどのメリットがあります。そのため資格や資格取得のために勉強した知識は、不動産投資において非常に役立ちます。

この記事では、不動産投資に役立つ資格を13種類紹介しながら、それぞれの資格で学べる内容を解説します。そして資格取得の難易度を（高）（中）（低）の３つに分けて紹介しますので参考にしてみてください。

不動産実務検定とは、実際に不動産を運用していく上で必要な知識・技術を学ぶことができる資格です。出題範囲は幅広く、ライフプランニング・税務・土地活用コンサルティング・満室経営などの分野が出題されます。

不動産投資で長期的な資産形成・運用を行ううえで、不動産実務検定は必須ではありませんが、不動産実務検定に合格するためには、空室対策や税金の知識などをはじめとした、不動産投資に関するあらゆる基礎知識の勉強が重要になってきます。

そのため、長期的な資産形成・運用を目指している方にはぴったりの検定と言えるでしょう。不動産実務検定には2級・1級があり、不動産実務検定2級は満室経営を目指す知識の習得が、1級は不動産投資の実務知識の習得が目的です。

1級、2級どちらからでも受験することが可能ですが、2級であれば合格率は約80％と、比較的難易度も低いため、これから不動産投資を始めたいという方は受験してみてはいかがでしょうか。

ファイナンシャルプランナーとは、一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家です。

個人や家族のライフプランに基づく将来の収支の見通しを立て、最適な資産設計・資金計画を提案、アドバイスを行い、その実行をサポートする仕事です。そのためお金の面から家計の改善を図る「家計のホームドクター」とも呼ばれています。

ファイナンシャルプランナーは、不動産にかかわる税金や相続といった項目について、お金の流れを把握できるため、収支シミュレーション作りにも役立てられます。また、不動産投資以外の場面でも活用できる資格であるため、ほかの資産運用も併用した資産形成の効率化などにも役立ちます。

国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能検定」は1級・2級・3級まであり、それぞれ難易度や受験資格が異なります。不動産投資に活かす目的であれば、2級・3級で「不動産」「タックスプランニング」を重点的に学ぶとよいでしょう。

合格率は、3級が約80%と非常に高くなっており難易度は低いですが、2級、1級については難易度が高く、合格率が低くなります。

「住宅ローンアドバイザー」は、一般財団法人住宅金融普及協会が運営する資格制度で、最適な住宅ローンを選択することができるように、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な商品特性やリスク、情報などをアドバイスする資格者です。

住宅の購入をサポートする資格者としては、ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士などの資格者がありますが、住宅ローンに特化したアドバイザーとしてはこの住宅ローンアドバイザーが専門職になります。

住宅ローンは、金利や返済期間など組み合わせによって多くの選択肢があります。例えば、固定金利が良いのか、それとも変動金利が良いのかは、実際にローンを利用する人の今後の「ライフスタイル」によって異なります。

住宅ローンアドバイザーは、資産状況・収入・今後のライフプランなどから最も適切な住宅ローンを判断することができます。資格取得の方法は、養成講座を受講する、もしくは認定試験に合格すれば取得することができます。合格率は約80%以上と、難易度は低めとなっていることから比較的取得しやすい資格といえるでしょう。

サブリース建物取扱主任者は、サブリース契約に関する基礎知識やサブリースを利用した賃貸経営の手法を実務レベルで学べる民間資格です。

現在、多くの不動産オーナーがサブリースを活用するなかで、「長期事業収支計画」の作成、適切な建築業者、管理会社の選定などを行う際の判断や、リスクを伴うことのあるサブリース契約におけるコンプライアンス、企業の社会的責任、説明義務について学ぶことができます。

また、サブリース契約についての関連法規を理解できるようになるため、自身が契約を結ぶときにも役立ちます。テストのような試験があるわけではなく、指定のDVDまたはWEB講習を受講してレポートを提出するものになるため、他の資格よりも比較的難易度は低い資格と言えます。

土地活用プランナーは、土地の活用に関するさまざまな専門知識を持てる民間資格です。土地の形状や立地にあわせた活用方法に関連する税法や法律、事業収支などの基礎知識を学ぶことができます。

土地活用プランナーの資格を取得することで、不動産会社などと対等に話ができるため、提案された内容が正しいかなどを判断できるようになります。

たとえば、空き地を所有している場合など、最も適した土地活用の方法を判断することができ、利益を無駄にしない活用ができます。利益を得られる方法を自分で判断できれば、納得いく形で正しく土地を活用できるでしょう。

また、土地活用には様々な方法があり、土地の活用方法の見極めを間違えてしまうと、借金増加や投資失敗のリスクもあります。正しい土地活用の知識を得ることで、投資失敗のリスク回避につながります。

資格を取得するためには、土地活用に関する法律や税金・資金計画・マーケティング・事業計画書の作成方法などについて学び、認定試験に合格することが必要です。合格率は約70％以上と比較的難易度も低いため、しっかり勉強して、試験対策を行えば、合格が十分狙える資格となっています。

賃貸不動産経営管理士とは、マンションやアパートなどの賃貸住宅の管理に関する知識や技能・倫理観を持った専門家です。

賃貸不動産経営管理士の資格を勉強する事で、建物や設備に関する基礎知識がつくほか、賃貸募集の流れや賃貸借契約について、賃貸経営におけるトラブルの対処法、賃貸借契約に関連する法律など、不動産賃貸経営について実務に直結する正しい知識を学ぶことができます。

一度学んでおくと、その後の賃貸経営で活用することができるため、非常にコストパフォーマンスが高い資格となっています。賃貸不動産経営管理士になるには、賃貸不動産経営管理士試験に合格し、登録する必要があります。なお試験は、年齢制限や実務経験の有無、学歴といった受験資格の制限はありません。

登録には「管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者」、「その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者（※実務経験2年とみなす講習の修了をもって代える者等を指す）」といった条件があります。

また、試験の合格率は約30％と難易度は「中」程度ですが、2022年6月に民間資格から国家資格へ移行したため、今後は試験の難易度は上がっていく可能性が高いと言われています。

ホーム・インスペクターとは、住宅の劣化状況や不具合の箇所を目視で確認し、メンテナンスに関するアドバイスを中立的な立場で行う専門家です。

2018年4月から中古住宅売買時のホームインスペクション（住宅診断）が義務化されたことにより、注目されている資格のひとつです。ホーム・インスペクターは「住宅診断士」とも呼ばれ、中古住宅などの建物を観察し、欠陥部分などを見抜くとともに、修繕費用がいくら必要なのか判断することができます。

また、住宅に関しての建築関連の法規事項や建築技術や住宅診断に必要な知識を得る事ができ、ホーム・インスペクターを取得すれば、「不具合の事象はどこにあるのか」「あと何年くらい持つのか」「修繕に適した時期や費用の目安はいくらか」などが総合的にわかるようになるため、投資用不動産のコンディションを適正に把握してメンテナンスをしていきたい不動産オーナーに適しています。

また中古物件購入時にも、劣化具合から物件の正確な価値を判断しやすくなります。ホーム・インスペクターの合格率は30%前後と、難易度的には「中」程度ですが、受験者の多くが不動産関連の職に就いている有資格者なため、建築関係の仕事をしている人と同等レベルの勉強が必要となります。

簿記資格はすべて公的資格で、有資格者は企業の経理財務で活躍する機会も多く見られますが、実は、不動産投資にとっても重要な資格のひとつです。不動産投資は、単なる投資というだけではなく「経営」という側面があるため、お金の知識を高めることが必要になります。

簿記の資格を取得するためには、「貸借対照表や損益計算書の知識」「収支バランスの判断や知識」「確定申告書の知識」が必要になります。

簿記を勉強することで、不動産投資における利益や負債はもちろん、減価償却などの費用についての知識が学べます。公的資格である簿記検定にはいくつか種類がありますが、一番メジャーなのは日本商工会議所が実施している「日商簿記検定」です。

日商簿記検定は、初級、3級、2級、1級がありますが、3級・2級を取得すれば、不動産投資には十分役立ちます。合格率は3級で約50％前後と難易度は「中」程度といえるでしょう。

宅地建物取引士は、通称「宅建士」と言われており、不動産の売買・賃貸取引の専門家であることを証明する国家資格です。不動産会社では、従業員5人に対して宅建士1人を置くよう義務付けられているので不動産業界では必須の資格で、宅建士の資格を持つ不動産投資オーナーも多数存在しています。

宅建士の資格取得やその内容を学ぶことで、不動産取引に関連する基本的な法律や税金の知識をはじめ、不動産売買契約時の「重要事項説明書」についても内容を深く理解できるようになります。また、不動産に関する知識を深めることで、トラブルを回避したり不動産売買の取引を有利にすすめたりといった効果が期待できます。

宅建士の試験は受験資格の制限がないため、だれでも受験でき、独学でも合格できる内容であるため、毎年約20万人が受験する人気の国家資格のひとつです。合格率は約16％前後と難易度は高いですが、不動産の売買や賃貸に関する法律知識・税金知識を有する、不動産取引に不可欠な資格のひとつです。

マンション管理士は、マンション管理組合のアドバイザー的立場としてマンションに関する専門知識を有する資格です。

管理組合の運営、管理規約の改正、大規模修繕工事などのマンションの管理に関する様々な問題に対して、専門知識や経験から判断したり、一棟マンションや区分マンションを所有している場合は、その管理状態が適切なのか自分で見極めることができます。

マンション管理士の資格を取得することで、マンションの管理会社から送られてくる書類の内容や修繕積立金などの費用の根拠などについて、オーナー側に不利な運用がされていないかという視点を持つことが可能になります。また、管理組合の総会や理事会について理解を深めるためにも役立ちます。

区分マンション経営をおこなっている人や、目標とする人にとっては非常に有意義な内容ですが、逆に一棟アパート経営をする人にとっては関連の薄い資格です。なお、マンション管理士の受験資格に制限はありませんが、合格率は8％前後と、国家試験の中でも難易度が高いと言われる試験のひとつです。

管理業務主任者とは、マンションの管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や、管理業務を報告する際に必要な国家資格です。

マンション管理業をおこなう管理業者、管理業務主任者の有資格者の設置が義務付けられているため、マンション運営においてなくてはならない存在となっています。

管理業務主任者の資格を取得するためには、民法、区分所有法、マンション管理適正化法、会計や税務、建築の構造や設備など多岐に渡って学ぶ必要があります。

管理業務主任者の資格を勉強すれば不動産管理に必要な知識を得ることができるので、不動産を長期運用する人には非常に役立つでしょう。学ぶ内容は、難関とされる「マンション管理士」とほぼ同じと言われています。

マンション管理士はマンション管理組合側の知識が求められるものですが、管理業務主任者はマンション管理会社側の知識が求められます。試験範囲もほぼ同じ、試験日も1週間程度の違いがあるだけなので、2種類とも受験する受験者が多く見られます。試験の合格率は約20%程度と、難易度としてはやや高いといえるでしょう。

投資不動産取引士とは、不動産投資の取引に特化した専門家を認定する民間資格です。投資不動産取引士の資格を取得することで、投資用不動産の取引実務に必要な知識や実務上のスキルを得る事ができます。

さらに、投資対象物件のメリットとリスクを判断でき、売買仲介業務における潜在的なリスクを回避し、トラブルを未然に防ぐことができます。

また、投資不動産取引士資格は、法務大臣認証ADR調停人の基礎資格の認定を受けているため、取得することで法務大臣認証裁判外紛争解決機関である一般社団法人日本不動産仲裁機構の調停人登録をすることができます。資格を取得するには、資格試験に合格し指定の講習を受講し登録を受けると投資不動産取引士になれます。

投資用不動産の売買・仲介に関するさまざまな関連法規・税金・建築の基礎知識と、実務上のスキルが身につくため、自らの投資用不動産を購入するとき、管理会社に業務を委託して入居者を募るときなど、さまざまな場面で活用できるでしょう。

合格率は約20%以下と難易度が高い資格ですが、不動産投資のプロフェッショナルを目指したいという方は挑戦してみてはいかがでしょうか。

不動産鑑定士は、弁護士や公認会計士と並ぶ「三大国家資格」として知られており、国や都道府県がおこなう「地価公示」や 「都道府県地価調査」「相続税標準地の鑑定評価・固定資産税標準宅地の鑑定評価」などが独占業務にあたり、不動産の公的価格についての鑑定のほとんどの業務に関わります。

不動産鑑定士の資格を取得するためには、「民法の知識」「不動産の適正価格を判断するための知識」「経済学や会計学の知識」などが必要になります。

土地価格を鑑定できる不動産鑑定士の知識は、不動産投資物件を購入する際、その価格が適正であるかどうかを判断するのに大いに役立ちます。

不動産投資を失敗した人のなかには、不動産会社に言われるがまま、相場よりも高い土地であることを知らずに購入してしまった例も少なくありません。

土地価格を正しく診断できるノウハウがあれば土地を適正価格で購入することができるため、不動産投資で成功できる確率も上がります。しかし、不動産鑑定士の国家試験の合格率は1割程度と非常に低く、「超難関」と言われる試験のひとつです。

不動産投資は、ひとりで勉強して知識をつければ成功できるというものではありません。ポイントは「新しい情報」をいち早く掴むということ。

ところが、不動産の世界で「情報」はだれでも平等に手に入るものではありません。そこで大切になるのが「人脈」を持つことです。人脈を持っていれば誰よりもはやくいい物件情報を手に入れることができます。

人脈を作るために必要なことは、さまざまなセミナーや勉強会に参加することです。今日ご紹介した不動産に関する様々な資格を有した方が主催するセミナーや、不動産会社が主催するセミナーにも積極的に参加してください。

そして多くの方と名刺交換をしてください。それを続けることで、いい人脈ができ、いい情報をいち早く手に入れることができます。

不動産投資は特別な資格がなくても始めることができますが、不動産投資で利益を上げるためには、不動産投資に関する知識が必要です。

不動産投資の知識を得ることで、利益を上げやすくなるだけでなく、悪徳業者に粗悪な不動産を売りつけられてしまうというリスクを回避できます。また、資格を取得することで、不動産会社や金融機関の信頼度も上がります。

オーナーが資格保有者であれば、不動産会社は物件を提案しやすくなり、全く知識を持っていない人と比べると金融機関からの融資も受けやすくなるでしょう。また、資格を取得できるほどの知識を持っていれば、提案された物件の価格や諸経費が妥当なのか判断することもできます。

資格の取得を通じて「不動産投資に役立てたい」「勉強してもっと利益を追求したい」人は、この機会に不動産投資に関連する資格の勉強を始めてみてはいかがでしょうか。