おすすめの山林活用ビジネス5選!放置はNGな理由も解説します

2023.09.27更新

この記事の監修者

織瀬 ゆり

織瀬 ゆり

【資格】宅地建物取引士/AFP/2級FP技能士など

おすすめの山林活用ビジネス5選!放置はNGな理由も解説します

今回の記事では山林活用におすすめのビジネスを5つ紹介するほか、活用時の注意点や知っておくべき基礎知識について解説します。

山林のオーナーさんに
有効な活用方法をご紹介します!

土地活用プラン一括請求はこちら 無料

安心の提携企業がさまざまな土地活用プランをご提案致します

  • 三井ホーム
  • SEKISUI HOUSE
  • 大東建託
  • 住友林業
  • Panasonic Homes
  • トヨタホーム東京株式会社
  • セキスイハイム
  • ミサワホーム
  • AsahiKASEI
  • 住友不動産
  • STEP1活用予定の都道府県を選択

  • STEP2土地の有無を選択

無料プラン請求スタート
powered by HOME4U

※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

目次

山林活用におすすめのビジネス5つ

山林を所有しているほか、相続で親族から引き継いだものの、活用法が今ひとつわからずに困っている方も多いかもしれません。山林はそのまま放置してしまうとトラブルを引き起こす恐れがあるほか、固定資産税が家計に負担を与えてしまいます。所有している山林活用におすすめのビジネスを5つ、紹介します。

1.キャンプ場やレクリエーション施設を経営

ある程度の広さを有した山林を所有している場合、キャンプ場レクリエーション施設を経営するのもよいでしょう。コロナ禍以降、キャンプ人気が高まっていることに加え、子ども連れやソロキャンパーなど幅広い層に対して需要が見込めます。また、サバイバルゲーム場アスレチック施設などを併設するのもおすすめです。

2.山を造成して太陽光発電

山を造成し、太陽光発電で収入を得るのも1つの手です。造成した土地に太陽光発電に必要なソーラーパネルなどを設置し、そこで得られた電気を電力会社に売ることで収益を得られます。

ただし、準備として樹木を伐採する必要があることから、平地や屋根で行うよりもコストと手間が生じる点に注意が必要です。また、森林法が適用される保安林である場合、公的な手続きを経る必要があります。

3.農園や果樹園を経営

山の斜面を切り開き、段々畑として活用することで野菜や果樹を育てられます。自分で農園や果樹園を経営することはもちろん、農地を複数に区分けして貸農園として第三者に貸し出すのもよいでしょう。

また、道具や設備をひと通り整えれば農業体験イベントなどを開催し、人を呼び込むことも可能です。自然に触れる機会が少ない都心部の人にとって、山での自然体験は貴重な思い出となります。

4.林業・林産物業を経営

山林のまま、林業や林産物業を自身で経営するのもよいでしょう。所有する山林に杉やヒノキといった木が育っている場合、伐採して売却することで利益を得られます。

注意点として、林業および林産物業を始める際は多額の費用が必要となるほか、リスクが高いことが挙げられます。ある程度の知識を有しているほか、林業に通ずるネットワークがすでに構築されている場合はよいかもしれませんが、初心者が取り組むには少々ハードルが高いといえるでしょう。

5.山林を貸出

林業や林産物業に興味はあるけれど、自分でやるのは難しいといった場合、事業者と貸し出し契約を結ぶのも1つの手です。杉やヒノキに加え、タケノコやキノコなどが自生している山であれば一定の需要が見込めます。

とはいえ、前提として林業に向いている山なのかどうかを事前に確認することも大切です。重機の利用が難しい場合、借手が見つからない恐れがあります。

活用前に知っておくべき山林の基礎知識

山林を活用する前に、山林について知っておくべき事項がいくつかあります。ここでは山林の規制や境界確定について解説します。

山林とは

山林とは、不動産登記事務取扱手続準則第68条によって「耕作の方法によらないで竹林の生育する土地」と定義されています。また、地形は関係ないほか、人工林であるか自然林であるかも問われません。(※人工林の場合、苗木を植えたり草刈りをしたりと手を入れている場合には山林とみなされない)

山林の規制

購入した山が森林法によって「保安林」に指定されている場合、開発が制限される恐れがあるので注意しましょう。具体的には立木の伐採制限土地形質の変更制限伐採後の植栽義務などが挙げられます。

行為内容によっては事前に都道府県知事の許可や届け出が必要となるため、どういった行為が該当するのか調べておくことが大切です。

また、保安林でなくとも「都市計画法」や「宅地造成等規制法」、「地すべり等防止法」など山林の土地活用に関連する法律は多岐にわたります。自分ですべてを調べるのは非常に手間がかかるため、前もって所在地の市区町村に確認するとよいでしょう。

織瀬ゆり
織瀬ゆり

山林の境界確定

山林の活用に当たってはどこからどこまでが自分の所有地なのか、境界(山林境界線)を確定させる必要があります。山林の境界が確定していない状態では、意図せず他人の土地を侵害してしまったり、木を伐採してしまったりとトラブルになる恐れが非常に高いからです。

よって、山林がある地域の森林組合や民間業者に依頼し、きちんと境界を確定しましょう。また、境界確定には時間と費用がかかります。

山林を放置する問題点

山林は放置を続けると雑草が生い茂げり、どんどん環境が悪化してしまいます。ここでは、山林を管理せずに放置することで生じる問題点を2つ、紹介します。

トラブルの際に管理責任を問われる

山林が手入れされず、伸びた草木が公衆用道路や近隣の敷地内に入ってしまい、トラブルが起こることも珍しくありません。また、放置していたことが理由で山火事の災害が起きた場合、管理責任を問われるリスクが高まるでしょう。

取り返しのつかない事態に発展する前に、処分する方法を検討し、山林を引き渡すことが大切です。

固定資産税がかかる

山林は自治体などに不動産として登記されており、山林の所有者には固定資産税が課されます。固定資産税は毎年1月1日時点で所有している場合に生じる税金のことです。また、自治体から固定資産税の支払い催促がきているにも関わらず、支払いを放置していると差し押さえられてしまいます。

また、山林の固定資産税は「固定資産税課税標準額 × 1.4%」で求められます。固定資産税課税標準額は、市区町村から毎年春ごろに届く固定資産税の納税通知書で確認できるほか、固定資産税台帳の閲覧によっても確認可能です。

山林を売却するなら

個人で山林を活用することが難しい場合、そのまま放置せずに売却を検討する必要があります。ここでは山林の売却方法について、見ていきましょう。

専門業者の仲介で売却する

山林を売却する場合、山林売買を得意とする業者を探し、一度相談に乗ってもらうことをおすすめします。ただし、一戸建てやマンションと違い、山林は用途が限られることから買主が見つかるまでに一定の時間がかかる点に注意が必要です。

また、山林に売却可能な立木がある場合、立木部分は山林所得となります(山の土地部分は譲渡所得)。それぞれ区分けして所得税の計算を行うことになるため、物件調査時には税理士に相談するようにしましょう。

業者に買取を依頼する

山林の売却は購入希望者が現れづらいため、業者に山林を直接買い取ってもらうのもおすすめです。山林の買取は仲介に比べると売却価格が安くなってしまう一方で、現金化までのスピードが速いほか、手続きもスピーディに進むといったメリットがあります。

山林の買取で課題になりやすい立木の処分についても、買取業者によっては提携している工務店を手配して伐採や処分をお任せできるかもしれません。仲介を頼むか、買取にするか、自分のニーズに見合った手段を選択するようにしましょう。

織瀬ゆり
織瀬ゆり

山林専門のポータルサイト

「山林バンク」「山いちば」といった山林売買に特化したポータルサイトに登録し、買い手を探す方法もあります。売りに出ている他の山林の情報も確認できるほか、取引の動向を知ることができるでしょう。

よくある質問

山林活用に関して、よくある質問をいくつか取り上げてみました。
遠方に住んでいるが山林を維持管理するにはどうしたらいい?
遠方に住んでいる、管理する時間がないなど、事情があって山林を維持管理できない場合には専門家に管理を委託することを考えてもよいでしょう。管理を委託するのに一定の費用は必要となりますが、間伐や林道整備などを任せられます。また、条件を満たせば国や自治体から補助を受けられる場合があるため、あわせて確認することをおすすめします。
売るに売れない山林を手放す方法はありますか?
売れない山林を処分したい場合、山林を寄付することで手放すことができます。市区町村などの自治体によっては森林の寄付を受け付けているため、一度相談してみるとよいでしょう。ただし、使い勝手が悪く、価値が低い山林の場合には寄付の対象外となる恐れがあります。その場合、山林引き取りサービスなどを利用して山林を引き取ってもらうことが可能です。
山林の活用事例にはどんなものがある?
山林の活用事例として、冒頭でも紹介したように農園や果樹園として活用するほか、キャンプ場やサバイバルゲーム用のフィールドとして活用するといったことが挙げられます。とくにキャンプ場など、アウトドア施設として活用する場合は山林の地形を活かすことができるため、ほとんど造成工事がいらないのもメリットといえるでしょう。所有している山林の特徴を踏まえた上で、活用事例を比較検討することが大切です。

まとめ

今回の記事では山林活用におすすめのビジネスと、注意点などについて解説しました。通常の土地と異なり、山林は活用しづらいイメージを抱いている方も多いかもしれません。しかし、考え方次第でさまざまな用途に活用可能です。

山林を活用したいと考えている方は記事で紹介した方法を参考にしながら、一度検討してみるとよいでしょう。また、必要に応じて専門家にアドバイスをもらうことはもちろん、売却も視野に入れながら自身に見合った方法を探してみてください。

山林のオーナーさんに
有効な活用方法をご紹介します!

土地活用プラン一括請求はこちら 無料

安心の提携企業がさまざまな土地活用プランをご提案致します

  • 三井ホーム
  • SEKISUI HOUSE
  • 大東建託
  • 住友林業
  • Panasonic Homes
  • トヨタホーム東京株式会社
  • セキスイハイム
  • ミサワホーム
  • AsahiKASEI
  • 住友不動産
  • STEP1活用予定の都道府県を選択

  • STEP2土地の有無を選択

無料プラン請求スタート
powered by HOME4U

※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

この記事の監修者

織瀬 ゆり

織瀬 ゆり

【資格】宅地建物取引士/AFP/2級FP技能士など

元信託銀行員。複数の金融・不動産資格を所持。それらの知識をもとに、「初心者にもわかりやすい執筆」を心がけている。2児の子育て中でもあり、子育て世帯向けの資産形成、女性向けのライフプラン記事を得意とする。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
●また、具体的なご相談事項については、各種の専門家(税理士、司法書士、弁護士等)や関係当局に個別にお問合わせください。

土地活用一括プラン請求サービスの注意点

土地活用一括プラン請求サービスについて

  • 株式会社カカクコムは、本サービス(土地活用一括プラン請求サービス)でご入力いただいた情報を保有しておりません。個人情報を含むお客様のデータは、全て株式会社NTTデータ スマートソーシングが取得し、同社から同社業務提携先である建築会社・専門会社に提供されます。

個人情報の取り扱いについて

  • 土地活用一括プランの請求可能な企業数は、お住まいの地域やお客様の土地によって異なります。
  • お客様の土地の状態によってはプラン請求ができない場合もございます。ご了承ください。
  • 土地活用一括プラン請求サービスの提供は日本国内(一部離島等を除く)に限らせて頂きます。
  • プラン提供について、株式会社NTTデータ スマートソーシングの提携先各不動産会社から直接連絡をいたします。
  • プラン請求後の土地活用について、株式会社カカクコムおよび株式会社NTTデータ スマートソーシングは関与いたしません。
  • 土地活用一括プラン請求サービスは、セキュリティを保つために情報を暗号化して送受信するSSL(Secure Sockets Layer)機能に対応しています。ご利用の際はSSL対応ブラウザをお使いください。
  • 土地活用一括プラン請求サービスについてご不明な点がございましたら「HOME4U サービスに関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。株式会社カカクコムではお答えできません。

記事で解決!土地活用のアレコレ

答えが気になったら、記事をクリック!