山林のオーナーさんに
有効な活用方法をご紹介します!
目次
山林活用におすすめのビジネス5つ
1.キャンプ場やレクリエーション施設を経営
2.山を造成して太陽光発電
ただし、準備として樹木を伐採する必要があることから、平地や屋根で行うよりもコストと手間が生じる点に注意が必要です。また、森林法が適用される保安林である場合、公的な手続きを経る必要があります。
3.農園や果樹園を経営
また、道具や設備をひと通り整えれば農業体験イベントなどを開催し、人を呼び込むことも可能です。自然に触れる機会が少ない都心部の人にとって、山での自然体験は貴重な思い出となります。
4.林業・林産物業を経営
注意点として、林業および林産物業を始める際は多額の費用が必要となるほか、リスクが高いことが挙げられます。ある程度の知識を有しているほか、林業に通ずるネットワークがすでに構築されている場合はよいかもしれませんが、初心者が取り組むには少々ハードルが高いといえるでしょう。
5.山林を貸出
とはいえ、前提として林業に向いている山なのかどうかを事前に確認することも大切です。重機の利用が難しい場合、借手が見つからない恐れがあります。
活用前に知っておくべき山林の基礎知識
山林とは
山林の規制
行為内容によっては事前に都道府県知事の許可や届け出が必要となるため、どういった行為が該当するのか調べておくことが大切です。
山林の境界確定
よって、山林がある地域の森林組合や民間業者に依頼し、きちんと境界を確定しましょう。また、境界確定には時間と費用がかかります。
山林を放置する問題点
トラブルの際に管理責任を問われる
取り返しのつかない事態に発展する前に、処分する方法を検討し、山林を引き渡すことが大切です。
固定資産税がかかる
また、山林の固定資産税は「固定資産税課税標準額 × 1.4%」で求められます。固定資産税課税標準額は、市区町村から毎年春ごろに届く固定資産税の納税通知書で確認できるほか、固定資産税台帳の閲覧によっても確認可能です。
山林を売却するなら
専門業者の仲介で売却する
また、山林に売却可能な立木がある場合、立木部分は山林所得となります(山の土地部分は譲渡所得)。それぞれ区分けして所得税の計算を行うことになるため、物件調査時には税理士に相談するようにしましょう。
業者に買取を依頼する
山林の買取で課題になりやすい立木の処分についても、買取業者によっては提携している工務店を手配して伐採や処分をお任せできるかもしれません。仲介を頼むか、買取にするか、自分のニーズに見合った手段を選択するようにしましょう。

山林専門のポータルサイト
よくある質問
- 遠方に住んでいるが山林を維持管理するにはどうしたらいい?
- 遠方に住んでいる、管理する時間がないなど、事情があって山林を維持管理できない場合には専門家に管理を委託することを考えてもよいでしょう。管理を委託するのに一定の費用は必要となりますが、間伐や林道整備などを任せられます。また、条件を満たせば国や自治体から補助を受けられる場合があるため、あわせて確認することをおすすめします。
- 売るに売れない山林を手放す方法はありますか?
- 売れない山林を処分したい場合、山林を寄付することで手放すことができます。市区町村などの自治体によっては森林の寄付を受け付けているため、一度相談してみるとよいでしょう。ただし、使い勝手が悪く、価値が低い山林の場合には寄付の対象外となる恐れがあります。その場合、山林引き取りサービスなどを利用して山林を引き取ってもらうことが可能です。
- 山林の活用事例にはどんなものがある?
- 山林の活用事例として、冒頭でも紹介したように農園や果樹園として活用するほか、キャンプ場やサバイバルゲーム用のフィールドとして活用するといったことが挙げられます。とくにキャンプ場など、アウトドア施設として活用する場合は山林の地形を活かすことができるため、ほとんど造成工事がいらないのもメリットといえるでしょう。所有している山林の特徴を踏まえた上で、活用事例を比較検討することが大切です。
まとめ
山林を活用したいと考えている方は記事で紹介した方法を参考にしながら、一度検討してみるとよいでしょう。また、必要に応じて専門家にアドバイスをもらうことはもちろん、売却も視野に入れながら自身に見合った方法を探してみてください。
山林のオーナーさんに
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この記事の監修者

織瀬 ゆり
【資格】宅地建物取引士/AFP/2級FP技能士など
元信託銀行員。複数の金融・不動産資格を所持。それらの知識をもとに、「初心者にもわかりやすい執筆」を心がけている。2児の子育て中でもあり、子育て世帯向けの資産形成、女性向けのライフプラン記事を得意とする。
また、保安林でなくとも「都市計画法」や「宅地造成等規制法」、「地すべり等防止法」など山林の土地活用に関連する法律は多岐にわたります。自分ですべてを調べるのは非常に手間がかかるため、前もって所在地の市区町村に確認するとよいでしょう。