【シェアハウス経営の基礎知識】メリット・デメリットや初期費用について解説

  • 更新日:
  • 2022年11月29日
【シェアハウス経営の基礎知識】メリット・デメリットや初期費用について解説
シェアハウス経営を検討中の人を対象に、シェアハウス経営の概要、初期費用、メリット・デメリットや注意点などをご紹介します。

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目次

シェアハウスとは

シェアハウスとは、1つの物件を複数の賃貸人が共同で借りるタイプの賃貸物件を言います。法的な定義はありませんが、一般的にはリビング、キッチンなどについては共有スペースが設けられており、プライベート空間を確保するための個室が併設されているケースが多いようです。

シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの違い

シェアハウスと似たような言葉で、ルームシェア、ゲストハウスがあります。ルームシェアとは、複数の入居者が1つの物件を賃貸して生活する方式です。一般的な賃貸物件を複数人が賃借し、共同スペースがない点でシェアハウスとは異なります。

ゲストハウスは、入居の形態がシェアハウスと似ていますが、数日あるいは数週間といった短期利用のための物件を指して言う場合が多いでしょう。

また最近では、集客から運営までを一貫して行う「ソーシャルアパートメント」と呼ばれる物件も増えてきています。特徴としては、ラウンジが設けられ、運営側や入居者が開催するイベントがあるなど、住んでいる人同士が交流を楽しめるよう工夫されています。

シェアハウスの市場動向

2021年度シェアハウス市場調査によると、2021年のシェアハウス物件数は5057件となっています。前年度に比べて微減となっていますが、人気は継続しているといってよいでしょう。

以前は首都圏や近畿地方の都市部が中心でしたが、現在では北海道や九州などの地方にも広がっています。シェアリングエコノミーの広がりや空き家の活用についての政府の後押しがシェアハウス市場の追い風になっているようです。

シェアハウスの経営方法

シェアハウスの経営には大きく分けて3つの方法があります。一般の賃貸物件に加え、共用スペースの管理といったノウハウが必要になるため、管理を委託している物件が多くなっています。

管理委託

管理委託は、主にシェアハウスの管理を専門に行っている管理業者に運営管理を委託する方式です。入居者の募集・契約手続きのほか、家賃徴収代行、共用スペースの清掃管理代行、入居者の交流を促すイベントなどの運営などを行います。*

ノウハウのある管理業者に運営を委託できることから賃貸経営の手間がかなり軽減されますが*、家賃の10~15%程度の管理手数料がかかります

サブリース

サブリースは、サブリース業者に物件を一括で賃貸し、サブリース業者が入居者との賃貸借契約のほかシェアハウスの運営を行う方式です。サブリースの家賃は一般的には入居者から受け取る家賃から15%~20%差し引いた金額が設定され、これがサブリース会社の利益になります。

シェアハウスの運営管理を任せられる点については管理委託方式と同様ですが、サブリース業者と一棟まるごと賃貸借契約を締結するため、空室リスクから解放されることが大きなメリットです。もっとも、シェアハウスの経営状態によっては、家賃の減額交渉がある可能性がありますので注意が必要です。

自主管理

自主管理とは、シェアハウスの運営管理をみずから行う方式です。管理委託料を支払う必要がないために収益性の面では上振れが見込めますが、運営管理のコストと手間がかかってきます

シェアハウス経営は、通常の賃貸管理のほか共用スペースの管理や入居者の交流を促す仕組みを設けるなど独特のノウハウが必要になってきます。1棟のみの運営ではコスト倒れになる可能性がありますので、数棟同時に経営するプロ向けの方法であると言えるでしょう。

シェアハウス経営を始めるにはどうすればいい?
まずは、土地活用の専門家に相談することから始めてみませんか?

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シェアハウス経営のメリット・デメリット

シェアハウスは一般的な賃貸経営に加えて、共用スペース運営や入居者の交流という要素が加わるためにさまざまなメリットやデメリットが生じます。以前は共有スペースでのキッチンや浴室の利用に抵抗がある人が多かったのですが、最近ではテレビやメディアのポジティブな影響があり受け入れられやすくなっているようです。

メリット

シェアハウスのメリットは、競合物件と差別化しやすいことが挙げられます。初期費用が抑えられることが多く、キッチンやラウンジなど広いスペースを利用できることから、一般的なワンルームに比べて優位性をアピールしやすいのです。そのため、空室リスクが軽減され、収益の最大化が期待できるというメリットがあります。

デメリット

シェアハウスの管理コストや共用スペースの設備コストは一般物件よりも高くなることがデメリットになります。新規でシェアハウスに投資する時には、賃貸収益とシェアハウス特有の管理コストとの兼ね合いを考えて事業計画を立てる必要があります。

また、入居者の交流を前提にしているために、時には入居者間トラブルが起きる可能性があることにも注意する必要があります

シェアハウス経営を始める前にメリット・デメリットの比較を!
土地活用の専門家に相談することも一案です。

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シェアハウス経営に必要な初期費用

シェアハウスを始めるために必要な初期費用には、大きく分けて物件の購入費用とリノベーション・設備購入費用があります。物件価格は立地、延床面積・部屋数、築年数などによって異なりますが、築古のマンション・アパートをリノベーションして活用することで費用を抑えていることが多いようです。

リノベーションについては、共有スペースとしてラウンジ、大型のキッチン、トイレ、浴室を用意するのが一般的です。中には、共有スペースはラウンジとキッチンのみとして、個室に浴室・トイレを備え付けているワンルームタイプのシェアハウスもあります。

設備としては、ラウンジに設置するソファー、テーブル、大型テレビ、Wifi設備は必須です。キッチンには炊飯器や電子レンジ・オーブンのほか、鍋・フライパン、調理器具、食器などが必要になってきます。

個室の設備は入居者が用意することもありますが、ベッドや照明、机・椅子、クローゼットなど基本的な家具が用意されているところが人気です。リノベーション・設備の相場は広さにもよりますが、200万円~300万円、個室に設備を備え付けるならば1室あたり50万円~100万円を見ておいた方がよいでしょう

シェアハウス経営を始める前の検討事項

シェアハウス経営を始める前には、まずシェアハウスのコンセプトや入居者のターゲット設定をしっかりと行う必要があります。入居者が何を求めてこのシェアハウスを選ぶのかを考えて、内装デザインや運営管理方法に反映させることで、効果的なシェアハウス経営が実現できます。

逆にコンセプトがはっきりしないシェアハウスは、入居後のイメージがわかないために入居募集がうまくいかないこともしばしばです。入居後にも入居者同士のコミュニケーションがうまくいかずトラブルに発展するケースもあります。

悩む場合は不動産会社に相談しよう

シェアハウスは人気がありますが、入居者募集、管理運営には独特のノウハウが必要になってきます。1人で悩まずに、まずはプロの不動産会社に相談してみることをおすすめします。また、土地活用一括相談サービスでは、シェアハウス経営のノウハウに長けたプロフェッショナルが親身になってご相談に応じています。

よくある質問

ここでは、シェアハウスに関するよくある質問をご紹介します。
シェアハウス経営の注意点とは?
シェアハウス経営には、共有スペースの特別な設備が必要になったり清掃やイベント運営などの追加コストがかかったりするために、事業計画を立てる時には特にコスト管理に気を配る必要があります。また、一戸建ての空き家をリフォームして小規模のシェアハウスにする場合は建築物の用途変更が必要になってきますので、法的な手続きについても専門家と相談しながら進めることが大切です。
シェアハウスでは定期借家契約にするべき?
シェアハウスの賃貸借契約は、定期借家契約の形で結ばれるケースが多くなっています。短期間の契約とすることでルールやマナーを守ることができる入居者かを確認でき、トラブルが起こりそうであれば再契約をしないことで回避できるというメリットがあるからです。契約ルールについて事前に入居者に理解してもらったうえで契約を結ぶのであれば、定期借家契約はシェアハウス経営に合った契約形態であると言えます。
シェアハウス経営で失敗する要因とは?
シェアハウス経営で失敗してしまう要因の多くは、事前のマーケティング不足によるものです。物件の立地やコンセプトによって、想定する入居者の属性は違ってきます。ターゲットによって、シェアハウスの内装デザインや運営方法が異なってきますので、事前にコンセプトを固めたうえで入居者のイメージをつかんでおくことがシェアハウス経営成功の第一歩です。

まとめ

シェアハウスはここ数年で物件数が急激に伸びており、若者や女性を中心に認知度が高まっています。ネット上のコミュニティーだけでなく、人と人との交流を求める人が増えてきていることも、人気が高まっている一因でしょう。

最近では空き家対策の一環として、老朽化した広めの一軒家を改装してシェアハウスにしている例も見受けられます。これを機会に、シェアハウスへの投資も選択肢の1つに加えてみてはいかがでしょうか。

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徳田 倫朗

監修徳田 倫朗

【資格】宅地建物取引士

株式会社イーアライアンス代表取締役社長。中央大学法学部を卒業後、戸建・アパート・マンション・投資用不動産の売買や、不動産ファンドの販売・運用を手掛ける。アメリカやフランスの海外不動産についても販売仲介業務の経験を持ち、現在は投資ファンドのマネジメントなども行っている。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
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