市街化調整区域でも可能なトレーラーハウス経営。
日本では取り扱いが少ないため、専門業者に聞いてみましょう。
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目次
トレーラーハウスとは
そして、近年では宿泊施設としてトレーラーハウスが常設されている場所も増え、その認知はさらなる広がりを見せています。それでは、トレーラーハウスについてもう少し詳しく見ていきましょう。
「車両扱い」の移動できる家
なお、けん引できる住宅と聞くと、簡素で機能性の低い住宅を思い浮かべるかもしれませんが、トレーラーハウスは断熱性にも重視して作られるなど、建物内での生活も快適に過ごすことが可能です。
ライフライン設備も一般的な建築物と同様
※ただしトレーラーハウスの設置基準により、随時かつ任意移動できるような設置、かつ工具を使用しない着脱方式の器具を使用するなどの基準を満たす必要があります。
約15m2~35m2までサイズが豊富
住居用(小)の面積目安 | 15m2程度 |
---|---|
住居用(中) の面積目安 | 20m2程度 |
住居用(大) の面積目安 | 28m2程度 |
店舗用(特大) の面積目安 | 35m2程度 |
なお、設置に必要な間口の幅は5m程度あれば問題なく、敷地面積15坪程度の狭小地からでもトレーラーハウス用の土地として利用できるようになっています。公道を移動することから車幅2,500mm未満、車高3,800mm未満、車長12,000mm未満が条件となっています。
利用者需要は1人暮らし~ファミリーまで
また、部屋の一部分の高さを低くして、上部にロフトを設けることもできます。そうすると、14~16畳程度のLDKにロフト部分の寝室がついた間取りにすることが可能となり、ファミリーでも十分住める広さだと言えるでしょう。
トレーラーハウス経営の始め方
まず設置可能か自治体に相談
トレーラーハウスの購入は専門業者に相談
利用者の募集方法は専門業者に相談
まだまだ日本では珍しい住居なので、一般的な不動産サイトに情報を掲載するより、専門業者の持つ特殊なルートを活用した方が借りたい人とのマッチングが成立しやすいです。なお、トレーラーハウスを借りる側からすると、以下のような点に興味を持つことが多いようです。
上記のような趣向に合わせて、ウッドデッキやドックランを付けたり、ガーデニングや家庭菜園のスペースを設けたりすることで集客効果を高めることができると言えるでしょう。
始めるまでの期間は2か月程度
トレーラーハウス経営を始めたいと思ったら、
土地活用の専門家に相談してみましょう!
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トレーラーハウス経営の特徴
住居から店舗まで柔軟性が高い
そのほか、賃貸に出したり、民泊施設として利用したりといったことも考えられます。店舗や事務所として利用する場合には、最初の立地でうまくいかなかった場合、店舗はそのままに土地だけ変えるといったこともできます。
市街化調整区域でも設置可能
ただし、同じ場所に設置できるのは最長で10年と決められているほか、今後の法改正などで取り扱いが変わる可能性がある点には注意が必要です。
節税効果が期待できる
また、車両だから自動車税など車に対する税金がかかるかというと、こちらはエンジンが付いていないため課税対象外となっています。そのほか、事業用として利用した場合、購入価格を数年間に分けて減価償却できますが、トレーラーハウスの償却期間は約4年程度となっており、高い節税効果が期待できます。
初期費用が安い
また、トレーラーハウスは永続的に利用可能でリフォーム費用など維持にかかる費用も一般的な住宅に比べて安く抑えられるというメリットがあります。
さらに、将来トレーラーハウスを売却するとなったときでも、車でけん引して移動することが可能なので、建物だけ転売することも可能です。
収益シミュレーション
・東京都郊外
・1LDK(35坪)
・家賃5万円/月
・管理費用として家賃の5%(2,500円/月)
・初期費用:本体価格650万円+運搬費・設置費100万円=750万円
年間年収 | 60万円 |
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年間経費 | 3万円 |
年間収支 | 57.2万円 |
トレーラーハウス経営の注意点
運搬費と設置費がかかる
また、設置する土地が軟弱地盤である場合は地盤改良が必要になります。地盤改良費用は、地盤の状態によっても異なりますが、30万円程度から、高い場合には100万円以上かかることもあるので、事前に確認しましょう。
移動時には建築行政に許可が必要
設置基準を守らないと「車両扱い」から「建築物扱い」に
たとえば、ウッドデッキや階段、ポーチ、ベランダがある場合には「随時かつ任意に移動できること」という条件に合致せず、建築物扱いとなってしまう可能性があります。(ただし、業者によっては上記の設備をつけても車両扱いとできる場合もあります。)
トレーラーハウス経営を始めるのであれば、上記のようなことに十分注意しながら運営に取り組んでいくことが大切です。
安定したトレーラーハウス経営を目指すために、
専門家の意見を取り入れてみませんか?
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よくある質問
- トレーラーハウスの不動産登記はどうするの?
- 車両であるトレーラーハウスは、基本的に不動産登記をすることができません。しかし、ウッドデッキや階段などがある場合は建築物扱いとなり、不動産登記することが可能です。
なお、不動産登記をした場合は固定資産税が課されることになる点には注意しましょう。詳しくは設置する自治体に確認することをおすすめします。 - トレーラーハウス業者を選ぶ際のポイントは?
- トレーラーハウス業者を選ぶ際は、実績や経験が豊富な業者を選ぶようにしましょう。実績や経験が豊富な場合、どのようなトレーラーハウスが良いかなど的確なアドバイスを提供してくれる可能性が高くなります。また、トレーラーハウス購入後のメンテナンスなど、どの程度まで対応してくれるのかも選定基準の1つです。業者選定にあたっては複数社を比較検討することをおすすめします。
- トレーラーハウスは地震に強いって本当?
- 一般的にトレーラーハウスは地震に強いと言われています。その理由は、タイヤが振動を吸収する免振の役割を果たすためです。また、地震による液状化などのトラブルがあった際にはトレーラーハウスを移動させることで被害を最小限に抑えることも可能です。入居者を募集する際は、ぜひこのようなメリットも伝えながら行うとよいでしょう。
まとめ
トレーラーハウスについては、利用するトレーラーハウスや自治体によって取扱いが異なることもあるため、土地活用一括相談サービスなどを利用して、専門家からアドバイスを受けることをおすすめします。
市街化調整区域でも可能なトレーラーハウス経営。
日本では取り扱いが少ないため、専門業者に聞いてみましょう。
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この記事の監修者
逆瀬川 勇造
【資格】AFP/2級FP技能士/宅地建物取引士/相続管理士
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。