金融リテラシーを身に付ける方法｜不動産投資で最低限知るべきお金の知識

金融リテラシーとは、安定した社会生活を送るうえで欠かせない「金融や経済に関する知識」のことです。お金に関して正しい知識がなければ、詐欺にあっても騙されていることに気づけない恐れがあるほか、身の丈にあわない投資に手を出してしまうといった事態に繋がりかねません。

日本ではかねてより金融リテラシーの低さが指摘されており、金融広報中央委員会が2022年7月に公表した「金融リテラシー調査 」でもそのことは明らかです。調査結果によれば、学校などで金融教育を受けたとの認識がある人は全体の7.1％にとどまり、米国の20％を大きく下回っています。

また「金融知識に自信がある人」といった問いに対し、「とても高い」あるいは「どちらかといえば高い」と答えた人が日本では12％にとどまる一方、米国は71％ と大きく上回っていることからも、日本の金融教育の遅れがうかがい知れるでしょう。

とくに学生及び若年社会人（18歳から29歳）の理解度が低く、同調査で実施した正誤問題においても低得点者が多くなっています。 こうした事態を重く受け止めた政府は2022年から高校の家庭科の授業で金融教育をスタートすることを決定しました。

なお、金融庁の「金融経済教育研究会」が最低限身に付けておくべき金融リテラシーとし掲げている項目は以下の4つです。

金融リテラシーの概要についてお伝えしましたが、はたして金融リテラシーが高い人は資産運用も上手なのでしょうか。詳しくみていきましょう。

「金融リテラシー調査 」より、金融リテラシーが高い人は行動や考え方に以下のような特徴があります。

・金融・経済情報を見る頻度が高い

・家計管理がしっかりしている

・金融商品購入時にほかの商品との比較、ウェブサイトでの調査などを行っている

・損失回避傾向や横並び意識が弱い

・資金計画を立てている

・緊急時に備えるための資金を確保している

また、こうした特徴を有していることに加え、株式などへのリスク性資産へ投資する人も多いなど、資産形成に対する積極的な姿勢がうかがい知れます。

金融リテラシーの高さは資産形成額にも関係しており、日本証券業界が実施した調査でもそのことが明らかになっています。

年収が高ければ金融資産保有額も高くなると思うかもしれませんが、平均との乖離を見る限り、普通に貯金しているだけでは金融資産を効率的に増やすことは難しいでしょう。

得られた収入のうち、余裕資金を資産運用に回すことはよい金融行動の1つです。

先ほどの「金融リテラシー調査 」によれば、生活設計や家計管理などなんらかの「金融教育を受けた」と認識している人は正答率が高いことに加え、望ましい金融行動をとる人の割合が高くなっています。

一方、正答率が相対的に低かった学生・若年社会人は望ましい金融行動を取る人の割合が低いことが明らかになっています。

また、金融情報に触れない、金融商品の比較をしない、内容を理解せずに商品を購入している人は低リテラシー層に多く、金融リテラシーの低さが投資リスクの大小に関係していることは言うまでもないでしょう。

金融リテラシーの低さは投資リスクの大きさに関係しているだけではなく、効率的な運用ができないことにも繋がります。リスクを抑えて手元の資金を増やすうえで、一定の金融リテラシーを身につけておくことはきわめて重要です。

金融リテラシーは不動産投資にも役立ちます。ここでは不動産投資に有利な物件を選び、トラブルなく運用していくために役立つ金融リテラシーを4つ紹介します。

不動産投資をおこなううえで、金融や経済に関する基礎知識を身に付けることはもちろん、最新情報についてもアンテナを張っておくことが大切です。

預金や借入金にかかる利息、不動産取り引きにかかる手数料に関する知識を始め、金融商品と切っても切り離せないリスクやリターンに関する基礎知識を身につけておくようにしましょう。

また、不動産に限らず経済全般、株式や投資信託を始めとした代表的な投資手法、NISAやiDeCo、保険についても基本的な部分をおさえておくことをおすすめします。幅広いジャンルでの基礎知識をきちんと身につけておくことで、商品比較や資産運用を見直す際などに役立つはずです。

不動産投資を始め、投資には一定のリスクが付きものです。そのため、投資商品に対するメリットとデメリットを正しく理解することが欠かせません。

不動産投資でいえば節税効果が期待できる、インフレに強い、保険代わりになるといったメリットがある一方で、空室リスクや滞納リスク、金利上昇リスクといったさまざまなデメリットがあることも忘れてはいけません。それらのデメリットを完全にゼロにすることは難しいものの、一定の金融知識を身に付けることでリスクを低減することは可能です。

インターネットで情報収集をするほか、書籍を読む、専門家にアドバイスをもらうなどさまざまな方法を通じて理解を深めるようにしましょう。

不動産投資では物件の売買にあたって「重要事項説明書」の説明を受けることになります。この際、トラブルを防止するためにも以下の項目についてきちんと確認しておきましょう。

・欠陥があった場合の対応策

・代金の支払時期

・物件の引き渡し時期

・家賃及び敷金の取り扱い

・抵当権の抹消

また、上記以外にも電気やガスを始めとしたインフラの整備状況、その他物件が持つ特性などが重要事項説明書に記載されています。内容が専門的で理解しづらい部分もあるかもしれませんが、後々のトラブルを避けるためにも、不明点はその場でクリアにしつつきちんと目を通すようにしてください 。

不動産投資に取り組むうえで金利や手数料に対する知識を身につけておくことはもちろん、税金にも目を向けることが大切です。不動産投資はほかの投資商品と比較して課せられる税金の種類が多い投資手法としても知られています。

【不動産投資で生じる主な手数料】

これらの税金に関する基礎事項に加え、税金の生じるタイミング及び支払時期についても確認しておくとよいでしょう。

ここでは金融リテラシーを身に付ける方法を3つ紹介します。

自分が今どんな状況にあるのか、収支を可視化することで実際のお金の流れが見えてくるでしょう。収入は給料明細などで比較的簡単に把握できる一方、支出は意識しないと見落としてしまう項目も多くなります。

現金での支出はもちろん、クレジットカードや電子マネー、サブスクの利用料などもこの機会に洗い出してみるとよいでしょう。そのうえで使いすぎているところはないか、投資に回せそうな余裕資金はあるか、1つずつチェックしていくことをおすすめします。

手元の収支がわかったところで、将来の見通しを立ててみましょう。将来的にどの程度の蓄えが必要なのか、そのためにはどのぐらいの資金が不足しているのか、自身の状況と照らし合わせながらライフプランを作成してみてください。

自分では難しいといった場合、外部機関（保険・銀行・FPなど）に相談するのも1つの手です。また昨今では特定の組織に属さないIFA （独立系ファイナンシャルアドバイザー）も相談先の1つとして人気が高まっています。

資産運用に回せそうな余裕資金がある場合、基礎知識を身につけていることを前提条件として実際に投資を始めてみるとよいでしょう。

ひとことで「投資」といっても投資先は幅広く、不動産投資以外にも株式や投資信託などさまざまな種類があります。投資と投機の違いに注意し、自分の身の丈に合った投資を心がけましょう。

今回の記事では金融リテラシーの概要を始め、身に付ける方法や不動産投資で最低限知るべきお金の知識について解説しました。

金融リテラシーとは、安定した社会生活を送るうえで欠かせない「金融や経済に関する知識」のことを差し、日本ではかねてより金融リテラシーの低さが指摘されていました。昨今ではそうした状況を変えるべく、政府によってさまざまな取り組みがおこなわれていますが、各自が意識して金融知識について学ぶ必要があるでしょう。

また、金融リテラシーは不動産投資を始めるうえでも役立ちます。これから不動産投資へのチャレンジを考えている方は、今回の記事を参考に自身の収支を可視化し、将来の見通しを立てた上で、知識の習得にも務めてみるとよいかもしれません。そして不動産投資に限らず、投資に取り組む際は身の丈に合ったスタンスで望むことを意識しましょう。