財形住宅融資
ざいけいじゅうたくゆうし
財形住宅融資とは、財形貯蓄を行っている社員に対して、勤務先等を通じて融資される制度です。
財形住宅融資は、勤労者のための
住宅ローン制度です。これを利用するためには、原則として1年以上その勤務先に勤めていること、会社などが天引きで行う
財形貯蓄を1年以上継続していること、その合計の貯蓄残高が50万円以上あることが条件とされています。
借りられる金額は、最高額を4000万円とし、
財形貯蓄の残高の10倍の額までとなっています。ただし、物件購入価格の9割が上限として定められています。
財形住宅融資の特長としては、急激な金利上昇に対してのセーフティネットが用意されている点が挙げられます。5年ごとに行われる金利の見直しのタイミングで返済額は変動しますが、どんなに金利が上がっても、毎月の返済額は変更前の1.5倍までと上限が定められています。
財形貯蓄
財形貯蓄は、勤労者財産形成貯蓄の略称で、金融機関と契約を結んで、給料から天引きで、毎月またはボーナス時など定期的に積み立てる貯蓄です。契約機関は3年以上となっています。契約時の年齢制限はありません。天引きのため手間がかからず、財産づくりがしやすいという面があります。
財形貯蓄には、使途自由な一般財形貯蓄、年金として受け取ることを目的とした勤労者財産形成年金貯蓄(財形年金貯蓄)、持家取得を目的とした勤労者財産形成住宅貯蓄(財形住宅貯蓄)があります。
財形貯蓄は、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄合わせて元金550万円までについては(財形年金貯蓄のうち、郵便貯金、生命保険・損害保険などは払込ベースで385万円)、その利子が非課税とされます。また、財形持家融資を利用することができます。
財形住宅貯蓄は55歳未満の人で、5年以上の契約期間となります。また、財形持家融資は、財形貯蓄残高の10倍相当(最高4000万円)で実際に要する費用の90%まで融資が受けられます。
住宅ローン
住宅ローンとは、個人が住宅を購入・建築する資金として利用できる融資のことです。住宅ローンには、「銀行ローン」「フラット35」「財形住宅融資」などがあります。
民間金融機関による融資は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ノンバンク、モーゲージバンクなどが取り扱っており、多彩な商品があるので選択肢は豊富です。金利も「変動型」「一定期間固定型」「全期間固定型」から選ぶことができます。「フラット35」は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定金利型住宅ローンです。また、職場で財形貯蓄を行っている人が受けられる「財形住宅融資」もあります。そのほか、共済組合や生保ローン、JAの組合員向けローンなど、様々なものがあります。売主が提携ローンを用意している場合もあります。
これらのローンの中から、自分が受けられるローンを把握し、無理のない返済計画を立てることが大切でしょう。住宅ローンは必ずしも一つにする必要はなく、変動型の銀行ローンとフラット35を組み合わせたり、夫婦で返済期間の異なるローンを組むことも可能です。たくさんの選択肢があるので、ファィナンシャルプランナーなどに相談しながら、自分たちに合うプランを選択するのが賢明です。