面倒な住所変更手続きを時系列にリストアップしました！

住所変更手続きをスムーズに行うためには、区役所、保健所など「役所関係」、自動車、バイクなど「車両関係」、電気・ガス・水道など「生活インフラ関係」、NTT、ケータイ、NHK、衛星放送など「通信関係」、クレジットカード会社、銀行、保険など「金融関係」とカテゴリーに分けて、必要な項目を整理しておきましょう。

役所関係

新しい住所に移るときは管轄の市町村区役所に届けなければなりません。学生の場合迷ってしまう人もいるようですが、新住所で投票ができなかったり、新住所で公共サービスが受けられなかったりといったことも生じてしまうので、特別な理由がない限り手続きを行っておきましょう。

印鑑登録をしている人、国民健康保険などの被保険者証を持っている人も廃止手続きや被保険者証の返却などが生じますので忘れずに手続きを行っておきましょう。このほかに、自治体から交付されたものがあれば、一緒に持参して返却等の手続きを行っておきましょう。

また、公立の小・中学校に通う子供がいるご家庭は転校手続きが、飼い犬がいるご家庭は鑑札の返却などの手続きも必要となります。

自分は何の手続きが必要か、またどんな必書類等を用意しておくべきか事前に確認しておくと一度に手続きが完了します。

車両関係

原動機付自転車やバイク、自動車などなんらかの車両を使用している人は各種届け出が必要になります。

運輸支局や自動車検査登録事務所などに出向くのが億劫に感じられますが、住所変更を行わないとリコールの案内や税金のお知らせが届かなくなるほか、盗難や事故の時に連絡が遅れてしまう可能性もあります。

また、車両の登録変更だけでなく、運転免許証の住所変更も大切な手続きです。引っ越し先で本人確認書類として重宝するほか、変更を怠ると運転免許証のお知らせが届かず免許が失効してしまったという事態にもなりかねません。引っ越し後、早めに手続きを行っておきましょう。

生活インフラ関係

新生活を快適に過ごすために電気・ガス・水道は欠かせないものです。引っ越し日が決まったらきちんと住所変更を行っておきましょう。ほとんどがインターネットでの手続きが可能です。

また、ガスに関しては開栓時に立ち合いが必要になるため、希望する時間に来てもらえるよう早めの手続きをおすすめします。

通信関係

固定電話や携帯電話を利用する人、インターネットを利用する人は住所変更手続きが必要です。特にインターネットの移転は、引っ越し時期に重なると1か月以上かかることもあります。引っ越し先がわかったらできるだけ早く申込みをしておきましょう。

このほかテレビ関係でNHKの受信料、スカパーやWOWOWなど衛星放送を見る人も手続きを忘れずに行っておきましょう。住所変更をしておかないと視聴できなくなることもあるようです。

また、NHKの場合、世帯から独立する人に対して50％の家族割引を実施しているのでこういったサービスも賢く利用しましょう。

金融関係

銀行で口座開設している人、クレジットカード、生命保険、損害保険に加入している人も住所変更手続きを行っておきましょう。

特に銀行やクレジットカードに関しては不正利用の疑い等、緊急性の高い連絡が利用者に届けられることがあります。また、新しいカードや重要書類が「転送不要」扱いになっている場合も多く、転送届を出していても受け取れないことがあります。引っ越し後、速やかに手続きを行っておきましょう。

その他

上記以外で忘れてはならないのが、郵便局の転送届です。1年間旧住所あての郵便物を転送してくれるので、セキュリティの観点からも忘れずに届けておきましょう。

学生、単身社会人、ファミリーによって手続きする項目が異なります。各属性に応じて必要となりそうな手続きに記しを入れています。参考にしてみてはいかがでしょう。

引っ越し前の手続き

※◎必須／○大半が必要／△必要のケースあり／×ほぼ不要

引っ越しが決まったら	学生	単身	家族
＜通信関係＞
□プロバイダーへの移転手続き	△	○	○
□NTT固定電話の移転	×	△	○
＜その他＞
□小・中学校へ転校手続き	×	×	〇
□郵便局転送届	◎	◎	◎
引っ越し２週間前になったら	学生	単身	家族
＜役所関係＞
□転出届	◎	◎	◎
□印鑑登録の廃止	△	〇	◎
□国民健康保険の返却	△	△	△
□児童手当、乳幼児医療証、子ども医療証の停止	×	×	〇
□介護保険被保険者証の返却	×	△	〇
□後期高齢者医療被保険者証の返却	×	△	〇
□飼い犬の登録変更	△	△	△
＜車両関係＞
□原動機付自転車／小型特殊自動車の廃車	〇	〇	〇
＜生活インフラ関係＞
□電気・ガス・水道会社への連絡	◎	◎	◎
＜通信関係＞
□NHK受信料住所変更	◎	◎	◎
□スカパー、WOWOWの住所変更	△	△	△

引っ越し後の手続き

※◎必須／○大半が必要／△必要のケースあり／×ほぼ不要

引っ越し後なるべく早く	学生	単身	家族
＜役所関係＞
□転入届	◎	◎	◎
□印鑑登録届	△	〇	◎
□国民健康保険の加入	△	△	△
□国民年金の住所変更	△	〇	◎
□児童手当、乳幼児医療証、子ども医療症の手続き	×	×	○
□介護保険の加入	×	△	〇
□後期高齢者医療被保険の加入	×	△	〇
□小・中学校へ転校手続き	×	×	〇
□飼い犬の登録	△	△	△
＜金融関係＞
□銀行、クレジットカード会社への連絡	〇	◎	◎

住所変更手続きをスムーズに終えるコツは、手続き場所と必要な書類等を把握しておくことです。手続きについては取扱い機関によって異なりますが、一般的な手続き方法をご紹介いたします。詳細については必ず管轄の役所や関係会社等の公式サイトにてお確かめください。

役所関係

引っ越しをする際には各種手続きを行うことが義務づけられています。役所によっては夜間サービスや、土・休日の開庁を行っているところもあるので上手く利用しましょう。手続きは引っ越し14日前、引っ越し後14日以内に行っておきましょう。

転出／転入届について

住所変更の届け出は管轄の役所で行います。同じ市町村区内での引っ越しでは転居届を出し、別の市町村区に引っ越す場合は旧住所地にある役所で転出届を出して転出証明書をもらい、引っ越し後14日以内に新住所地にある役所に証明書を持って行って転入手続きを行います。

いずれの場合も本人確認書類および、住民基本台帳カード(あれば)が必要です。また、転居、転出手続きの場合はマイナンバーカードまたは通知カードも必要ですので持参しましょう。

印鑑登録について

市町村区外に引っ越す場合は印鑑登録が廃止になります。転出手続きの際には印鑑登録証持参して返却し、新住所地にある役所で新規に印鑑登録を行います。

国民健康保険、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証について

国民健康保険は市区町村が運営する地域保険なので、役所で手続きを行います。市区町村外への引っ越しの際には国民健康保険証を持参して返却します。

介護保険は原則市町村区を保険者とする保険で、65歳以上の方は介護保険の被保険者証が交付されます。こちらも転出の際は被保険者証を返却しなければならないので、忘れずに役所に持参しましょう。

後期高齢者医療被保険者証は75歳以上の方に交付される被保険者証で、各都道府県にある後期高齢者医療広域連合が保険者です。こちらも転出する際は被保険者証の返却が必要ですので忘れずに持参しましょう。

これらの保被険者証は、新住所地にある役所で手続きをすれば新たな被保険者証が交付されます。手続きの際には印鑑が必要になりますので忘れずに持参しましょう。

児童手当、乳幼児医療証、子ども医療証などの手続き

児童手当の受給者や乳幼児医療証や子ども医療証など市町村区から助成を受けている方は、転出とともに受給資格がなくなるため手続きが必要です。医療証を持っている方は返却します。新住所の役所では適宜認定請求が必要になります。

転校手続き

公立小・中学校に通う子供を持つご家庭は、旧住所地で通っていた学校から在学証明書・教科書給与証明書を受け取ります。

引っ越し後は、新住所地の役所で学校指定通知書を受け取り、以前通っていた学校からもらった在学証明書・教科書給与証明書とともに、新しい学校で転校手続きを行います。

車両関係

車両関係の住所変更は、原動機付自転車、バイク、軽自動車、自動車と車両ごとに手続きが異なるので、きちんと把握しておきましょう。住所変更後15日以内に手続きを行いましょう。

自動車の登録変更

住所変更後、「車庫証明」「自動車検査証」「申請書(窓口で配布)」「手数料納付書」「住民票等」「印鑑」「自動車保管場所証明書」を持参して、管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所で自動車の登録変更手続きをします。
※上記、所有者と使用者が同一の場合
※車庫証明は警察署にて手続きし出来上がるまで数日かかる

軽自動車の住所変更

住所変更後、新住所地を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所で住所変更手続きを行います。持参するものは、「使用者・所有者の印鑑」「自動車検査証」「使用者の住所を証する書面」「ナンバープレート」。そのほか関係団体の窓口で「申請書」、「軽自動車税申告書」を入手して手続きを行います。

軽二輪車／自動二輪

軽二輪(125cc超～250cc)の場合は、「軽自動車届出済証」「住民票」「所有者・使用者の印鑑」「申請書」「自動車損害賠償責任保険証書」「軽自動車税申告書」。

自動二輪(250cc超) の場合は、「申請書(窓口で配布)」「手数料納付書」「自動車検査証」「住民票」「印鑑」を持参して手続きを行います。旧住所地と管轄が異なる場合はナンバープレートが必要になります。

原動機付自転車／小型特殊自動車の住所変更手続き

ほかの市町村区へ引っ越す場合は、登録手続きを行った市町村区役所にナンバープレートや標識交付証明書を持参して廃車手続きを行います。また引き続き使用する場合は、新住所地にある役所で新たに登録します。

ただし、市町村区によっては転出の際に廃車手続きを不要とするケースもあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

運転免許証の住所変更

新住所地を管轄する警察署、免許更新センター、運転免許試験場等に「運転免許証」「新しい住所が確認できる書類(住民票の写し、健康保険証等)」を持参して手続きを行います。

生活インフラ関係

新生活を快適にスタートさせるためにも、生活インフラの各種変更を忘れず行っておきましょう。

電気・ガス・水道の手続き

電力会社、ガス会社、水道局のWebサイトまたは、電話で変更手続きを行うことができます。その際、引っ越し日時や新住所のほかに、お客様番号を聞かれますので用意しておくと便利です。お客様番号は使用量のお知らせや請求書に記載されています。

通信関係

携帯電話をはじめ、固定電話、プロバイダー、NHK、衛星放送など、自分が利用している通信サービスをきちんと把握し住所変更を行っておきましょう。

携帯電話の住所変更

自身が所有する携帯から住所変更ができるほか、電話や各携帯ショップでも手続きが可能です。引っ越し後、忘れず手続きを行っておきましょう。

プロバイダーへの連絡

引っ越し前に、契約プロバイダーに連絡をして移転手続きを申込んでおきましょう。光ファイバー回線の場合は手続きに1か月以上かかる場合もあるので、新住所が決まったらなるべく早めに行っておきましょう。

NTT固定電話

引っ越しの2週間前までにNTTのWebサイトから、または電話(116)にて移転手続きを行っておきましょう。

NHK受信料住所変更届

引っ越しの１か月～2か月前に、NHKのWebサイトや電話で受信料の住所変更が行えます。

スカパー！、WOWOWへの住所変更

各Webサイト、または電話で住所変更が行えます。

金融関係

金融関係からは、利用に関するお知らせや新しいカードが送られてきます。新しい住所に変わったら速やかに手続きを行っておきましょう。

銀行、クレジットカード、生命保険・損害保険の住所変更

インターネットバンキングや会員専用ページといったインターネット経由、または電話で住所変更を行うことができます。特に銀行やクレジットカードについては、緊急性の高い連絡もあります。特に早めに行っておきましょう。

その他

郵便局転送届

郵便局に転送届を出すと、旧住所あての郵便物が１年間無料で新住所に転送されます。
手続きは郵便局の窓口や、はがき、インターネット上で行えます。

手続きの際には本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証など)、旧住所が確認できる書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)が必要になります。とても重要なことなので、引っ越し日が決まったら早めに手続きを行っておきましょう。

引っ越しは何かとあわただしく時間が過ぎていきますが、やるべきことを把握しておくと空き時間を利用して効率よく手続きを進めることができそうですね。