余剰電力買取制度

よじょうでんりょくかいとりせいど
余剰電力買取制度とは、太陽光発電で余った電気を電気会社が買い取る制度です。
余剰電力買取制度とは、太陽光発電で余った電力を、一定の価格で電力会社が買い取ることを義務付けた制度です。2009年にスタートし、2012年7月以降は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に引き継がれています。
買取価格は、「住居用」と「非住居用」、「太陽光発電のみ」と「ダブル発電」によってそれぞれ設定され、全国均一の価格です。設置する年度によって買取価格は異なりますが、いったん決まった価格は原則として変わることはなく、10年間固定されます。例えば、住宅用太陽光発電を2009年度に設置した場合、48円/kWhでした。2013年度設置の場合の買取価格は、38円/kWhです。
余剰電力を買い取る費用については、「太陽光サーチャージ」として電気料金に上乗せして、利用者が負担します。
太陽光発電の普及は急速に進展し、また、設備コストも低下がみられました。買取価格は低下の傾向にありますが、災害時など停電が起きたときの安心感や地球環境を守るために、導入する例は少なくありません。

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