固定価格買取制度

こていかかくかいとりせいど
固定価格買取制度とは、太陽や水など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取る制度です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度とも表します。
固定価格買取制度とは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」などの再生可能エネルギーを使って発電した電気を、その地域の電力会社が一定価格で全量を買い取る制度です。2012年7月に、再生可能エネルギーの拡大を目指してスタートしました。
対象となるのは上記5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす設備を設置して、新たに発電を始めたものです。この制度では、発電した電気は全量が買取対象となりますが、住宅などで10kW未満の太陽光発電では、それまでの「余剰電力買取制度」と同様に、自分で消費した後の余剰分を買い取ります。
買い取りにかかる費用は、賦課金という形で電気利用者から集めます。
再生可能エネルギーによる発電はコスト面が高く、普及が難しいという問題があり、この制度によって他業種による参入も進んでいます。急激に普及した太陽光発電は、すでに原発1基分の発電量をはるかに上回り、再生可能エネルギーによる安全で地球環境にやさしいエネルギー利用が期待されています。

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