ゼロエネルギーハウス
ぜろえねるぎーはうす
ゼロエネルギーハウスとは、年間の一次エネルギー消費量をゼロにする住宅です。
ゼロエネルギーハウスとは、年間の
一次エネルギー消費量を収支ゼロ（ネットゼロ）、または概ねゼロにする住宅のことです。ZEHの略称でも呼ばれます。
具体的には、断熱性や気密性など建物や設備の省エネ化によってエネルギー消費量を削減し、太陽光発電などによる創エネ設備によってまかなうものです。また、地域単位でエネルギー利用効率を高めることも掲げられています。
ZEHに対しては補助制度（単年度事業）もあり、「ネットゼロエネルギーハウス支援事業」は、建築主や所有者を対象に、補助対象費用の1/2（最大350万円）の補助を行うものです。また、「住宅のゼロエネルギー化推進事業」は、中小
工務店を対象に、補助対象費用の1/2（最大165万円）の補助を行うものです。
今後の住宅における省エネ化の推進において、省エネ基準をベースに、一歩進めたものとして
認定低炭素住宅があり、さらにその上にZEHが位置付けられています。
国は、2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現することを目標としています。
工務店
工務店とは、家を建てる際に職人や業者（大工、鳶、左官、板金、電気、水道、サッシ、設備関係など）を手配し、施工工事をマネジメントする業者です。家を建てるときには、工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などに依頼するケースがあります。工務店はハウスメーカーと比較して経営規模が小さく、地域密着型の営業スタイルが特徴です。長年地元で営業してきた工務店も多く、地域の評判なども得やすく、アフターサービスなどでも融通が利くことが多いようです。
ただし、一言で工務店といっても、実際には会社によって特徴はさまざまです。社内で建築デザインも行うケース、専属の職人を抱えているケース、独自ブランドを有するもの、ハウスメーカーの下請けとして施工のみを行うところなどがあります。また、工務店によって得意とする工法なども異なります。
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量とは、住宅や建築物で消費するエネルギーを熱量換算したもので、2013年の省エネ基準の改定によって採用された指標です。
一次エネルギーとは、化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーをいいます。これに対し、電気や都市ガス、灯油など、一次エネルギーを加工・変換して得られるエネルギーを二次エネルギーといいます。住宅などで使用されるエネルギーは二次エネルギーですが、それぞれに異なる単位（電気はkWh、ガスはMJ、灯油はLなど）で使用されています。
そこで、種類の異なる二次エネルギーを、一次エネルギー消費量に換算することで、建物の総エネルギー消費量を求めることがでます。単位はMJ、GJで表示します。
一次エネルギー消費量の計算に含まれるのは、冷暖房機などの設備機器や家電です。床面積や居住人数、部屋数なども考慮して算出されます。また、太陽光発電やエコキュートなどのエネルギー創出効果は、エネルギー削減量として差し引くことができます。
一次エネルギー消費量は、建物全体の省エネ性能を総合的に評価できるようにしたものです。
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅とは、2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づいて、所管行政庁（都道府県や市区）が低炭素建築物として認定する住宅です。
認定の対象となるのは、市街化区域内の建物で、新築や増改築、低炭素化のための空調設備などの設置や改修などです。
低炭素住宅と認定されるには、省エネ基準と同等以上の断熱性能・日射熱取得性能が確保されていることに加え、「一次エネルギー消費量」が省エネ基準に比べてマイナス10%以上であることが要件になります。その上で、「節水対策」「ヒートアイランド対策」「エネルギーマネジメント」「建築物（躯体）の低炭素化」などの措置が講じられていることとなっています。
具体的には、「節水型機器の採用」「雨水・井水・雑排水利用」「HEmSまたはBEmSの設置」「太陽光発電等と定置型蓄電池の設置」「一定のヒートアイランド対策」「住宅の劣化低減に資する措置」「木造住宅または木造建築物」「高炉セメント等の使用」の8項目のうち、2つ以上に該当する必要があります。このほか、「標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めたもの」も認定対象となります。
認定低炭素住宅は、住宅ローン控除や登録免許税などの優遇措置を受けることができます。
