建築協定
けんちくきょうてい
建築協定とは、地域住民による建築に関する協定です。
建築協定とは、一定地域の住民の合意に基づいて、
建築基準法に上乗せする形で、地域特性に基づく制限を建築物に設ける制度です。
建築協定は、住宅地としての環境や商店街の個性を維持増進することを目的に、建築物の配置、位置、構造、用途、形態、意匠などについて定めることができます。建築物の建築協定を締結できることを条例で定められた区域では、土地所有者などの全員の合意によって協定書を作成し、特定行政庁が認可します。
建築協定は、協定が認可された後に土地を取得した人にも効力はあり、運営委員会によって運営されます。横浜市の「美しが丘」における建築協定は地元住民の発意による事例として有名です。また、新規開発地で美観・景観を維持するために、開発事業者による「一人協定」として認可されているものもあります。近年は、「一人協定」は減少傾向にあり、本来の目的である合意協定が増えています。
建築協定は、コミュニティ全体で良好な街並みを維持・増進する大切な役割をもっています。
建築基準法
建築基準法とは、建物を建てるときの基本的な法律です。建築物の敷地・構造・設備・用途の最低基準を示し、用途地域や日影規制などエリアによって守るべき事項などが定められています。建物の利用者や近隣住民の生命・健康・財産を守ることを目的に、1950年に施行されました。基準の具体的な技術水準などは、建築基準施行令や施行規則などで詳細が規定されています。また、基準が実効性をもつように、着工前の建築確認や工事中の中間検査、完了検査、違法建築物の是正措置なども定められています。
建築基準法はこれまでに何度も改定を重ねています。1981年には現在の耐震基準が導入、2003年にはシックハウス対策の規定導入、2007年には耐震偽装事件を受けて建築確認審査の厳格化が図られました。中古マンションを選ぶ際には、いつ建てられたかによって基準が異なるため、築年は大まかな安全性を見るときの一つの目安にもなります。