管理費
かんりひ
管理費とは、共用施設や設備の維持管理費用です。
管理費とは、マンションの
共用部分などの維持管理のための費用です。費用は、
共用施設や設備の点検・保守、
敷地や
共用部分の清掃費、管理人の人件費、
共用部分の水道光熱費、損害保険料、
管理組合運営費または
管理会社への委託手数料などです。費用を１戸当たりの月額に割り振って、マンションの区分所有者が
管理組合に支払います。
管理費は月額2万円前後が一般的ですが、管理の内容によって金額は異なります。マンションの中には、住民が持ち回りで清掃などを行って、管理費を節約しているケースもあるようです。
なお、マンションの維持管理に必要なものとして、長期的な
修繕費用がありますが、こちらは修繕積立金として積み立てます。
賃貸マンションなどで、家賃と別に
共用部分の維持管理費として支払うものも、管理費または
共益費といいます。
修繕費
修繕積立金とは、マンションの長期的な大規模修繕に備えて積み立てるお金です。毎月積み立てる「修繕積立金」と、入居時に一時金として支払う「修繕積立基金」があります。
マンションは長期修繕計画に基づいて、外壁や共用部分など将来的に大規模な修繕が必要となり、莫大な金額がかかります。しかしマンションを良好な状態で維持するためには、不可欠な費用ともいえます。そのため、管理費だけではまかなえない分を修繕費として積み立てます。
確かな長期修繕計画と計画的な積立は、資産維持に重要な要素の一つです。
管理会社
管理会社とは、マンションやビルなどの維持管理業務を行う専門会社です。マンションの場合は、管理組合から委託を受けて、清掃や設備機器の保守点検、防火・防犯・警備、管理費の徴収などを行います。管理会社が行う業務は、委託契約の内容によって、多岐にわたります。
マンション管理業を営む事業者は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」によって登録が義務付けられています。マンション管理のマネジメント業務を担う有資格者（管理業務主任者）を置くこと、管理受託契約の重要事項説明を行うこと、修繕積立金等を分別管理すること、管理実績や財務諸表などの情報公開などが定められています。
なお、賃貸住宅の管理やマネジメントを行う会社は、「賃貸管理会社」（賃貸住宅管理業）と呼びます。
管理組合
管理組合とは、マンションの区分所有者全員で構成される団体で、建物や敷地、付属物などの管理を行うためのものです。マンションを購入すると、区分所有者は必ず管理組合に加入しなければなりません。管理組合は、マンションの管理運営に関する最高決定機関として位置付けられています。
管理組合は、マンションの共用部分の維持管理や管理規約の制定や変更などを行います。実際の管理業務を管理会社に委託する場合には、管理組合が管理会社と契約します。
区分所有者は管理組合に管理費及び修繕積立金を払い、総会においては1区分につき1人分の議決権を有します。管理組合は理事、理事長、副理事長、監事を選出し、最低でも年1回の総会を開催し、懸案事項の決議や組合運営の収支決算、予算の報告、事業計画などを決議します。
管理組合は、長期にわたって、建物と住環境を良好に維持するための重要な役割を担います。資産価値を維持する上でも、地域コミュニティの形成や心地よい日常生活の上でも、管理組合の果たす役割は大きいといわれています。
共益費
共益費とは、賃貸住宅で毎月の家賃とは別に、建物全体の清掃や維持管理費、警備費用、共用部分の電気使用量、消耗品交換、補修などのために支払う費用をいいます。賃貸契約の際に、共益費の金額が記載されることがあります。ただし、契約内容によっては、賃料の中に共益費が含まれている場合もあります。
なお、フリーレントの物件は、家賃無料の期間であっても共益費の支払いはあるのが一般的です。
共益費は、基本的には賃料と同じ扱いで、消費税はかかりません。
敷地
敷地とは、建物が立っているか、これから建物を建てる土地のことです。敷地面積は、その土地の面積のことで、水平投影面積をいいます。水平投影面積とは、土地や建物を真上から見たときの面積で、傾斜や凹凸があっても、水平として測定した面積になります。
敷地面積には、登記簿に記載された登記簿面積（地積）と実測面積が異なっている場合があります。そのため、土地の売買契約などにおいては、土地家屋調査士などの専門家による実測をしてからというのが鉄則です。
なお、住宅を建てるために土地を購入するときには、接道条件などによっては、土地面積の一部が敷地面積に算入できないので、注意が必要です。また、敷地面積だけでなく、建物の配置や駐車場のスペースなども考慮しましょう。
共用部分
共用部分とは、マンションやオフィスビルなどの区分所有権建物で、区分所有者全員のための施設や付属部分のことです。専有部分以外のすべてが共用部分として扱われます。
具体的には、エントランス、共用廊下、階段、エレベーターホール、機械室、駐車場など専有部分に属さない建物のほか、メーターボックスやバルコニー、内外壁、床スラブ、パイプスペースなども共用部分として扱います。また、建物に付属するエレベーター設備、電気設備、給排水設備、インターネット通信設備、宅配ボックスなど、専有部分に属さない付属設備は共用部分となります。そのほか、管理人室や集会室など、性質上共用部分とみなされるもの、規約によって共用部分とされる部分などです。
共用部分は、区分所有権者全員で所有権を共有します。
共用施設
共用施設とは、マンションの共有部分のうち、住人が共同で利用できる施設のことで、コモンスペースなどとも呼ばれます。
大規模マンションや高級マンションの魅力の一つに、共用施設の充実があります。例えば、エントランスロビーやラウンジなどが充実していると、来客を自宅に通さずに対応することができます。キッズルームや集会室など、住人同士のコミュニケーションに役立つ施設を備えているものもあります。そのほか、ゲストルームやコンシェルジュ、コンビニ、フィットネスクラブ、パーティールームなど、多彩な共用施設があります。
ただし、共用施設が充実しているほど、それらの維持管理費は高くなります。あまり使用しない共用施設があっても、管理費などの負担が大きくなるだけなので、自分に合った施設があるかどうかを検討することが大切です。
