住宅性能評価書
じゅうたくせいのうひょうかしょ
住宅性能評価書とは、法律に基づいて住宅の品質確保の促進等を行う為の制度および書類です。性能表示事項ごとに等級、数字、どのような対策を講じたかなどの方法が明示されています。
全国で統一された住宅のルールに基づいて建物を審査し、構造の安全性や火災時の安全性など10項目で評価しており、性能表示事項ごとに等級、数字、どのような対策を講じたかなどの方法が明示されているものです。
国土交通大臣による登録を受けた第三者機関が住宅性能評価書を作成することになるため、高い公平性があり客観的な評価が確認できます。したがって、住宅選びの判断材料として一般消費者に分かりやすいものになっており、住宅に関する知識が少ない人が見ても理解しやすいものになっています。
また、住宅性能評価書が交付されている住宅は、
住宅ローンについての金利面での優遇や
地震保険料に関する割引措置など、様々な面で優遇されます。また、住宅としての信頼度が高い為、買い替え時にも売却しやすいという点が挙げられます。また、住宅性能評価書が交付されている住宅は、売買契約に関して法的なトラブルが発生した場合でも、国土交通大臣指定機関に紛争処理が申請できます。したがって、調停や仲裁、あっせんなども受けられるというメリットがあります。
なお、住宅性能評価書はあくまでも「評価」を記したものであって、住宅性能評価書がついている物件がすべて高性能ということではありませんので注意が必要です。
地震保険
地震保険とは、地震による建物・家財の損害を補償する保険です。火災保険では、地震が原因の火災による被害は補償されません。そのため、火災保険に加入していることを条件として、地震・噴火またはこれらによる津波が原因となった、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する地震災害専用の保険が地震保険です。
地震保険の対象は、居住用の建物と家財です。工場や事務所、自動車などは対象となりません。保険金額は火災保険の30~50%で、上限は建物が5000万円、家財が1000万円です。保険期間は最長で5年となっています。
保険料は建物の構造と所在地によって決まります。例えば保険金額1000万円当たり保険期間1年につき、東京都の場合、木造では3万1300円、非木造で1万6900円です。また、保険料は割引制度があり、1981年6月以降の建築または耐震等級1の場合10%、耐震等級2の場合20%、耐震等級3または免震建築物では30%が割り引かれます。
なお、地震保険に加入していると、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5000円が控除できます。
地震保険は被災者の生活を守ることを目的にしたもので、民間保険会社の負う責任を政府が再保険しています。
住宅ローン
住宅ローンとは、個人が住宅を購入・建築する資金として利用できる融資のことです。住宅ローンには、「銀行ローン」「フラット35」「財形住宅融資」などがあります。
民間金融機関による融資は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ノンバンク、モーゲージバンクなどが取り扱っており、多彩な商品があるので選択肢は豊富です。金利も「変動型」「一定期間固定型」「全期間固定型」から選ぶことができます。「フラット35」は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定金利型住宅ローンです。また、職場で財形貯蓄を行っている人が受けられる「財形住宅融資」もあります。そのほか、共済組合や生保ローン、JAの組合員向けローンなど、様々なものがあります。売主が提携ローンを用意している場合もあります。
これらのローンの中から、自分が受けられるローンを把握し、無理のない返済計画を立てることが大切でしょう。住宅ローンは必ずしも一つにする必要はなく、変動型の銀行ローンとフラット35を組み合わせたり、夫婦で返済期間の異なるローンを組むことも可能です。たくさんの選択肢があるので、ファィナンシャルプランナーなどに相談しながら、自分たちに合うプランを選択するのが賢明です。