贈与税
ぞうよぜい
贈与税とは、贈与に対してかかる税金です。
贈与税とは、お金や不動産の贈与に対してかかる税金です。贈与税には110万円の
基礎控除があるので、年間110万円までの贈与には税金はかかりません。
贈与税は、贈与を受けた人が払う必要があり、親子や夫婦間の贈与も含みます。また、時価より著しく安い金額で不動産などを買った場合や、お金の支払いがなく不動産の名義変更をした場合、借金の免除なども贈与とみなされます。贈与税の税率は所得税や
相続税に比べて高いのが特徴です。
なお、住宅取得資金の贈与については、
相続時精算課税制度の特例や一定額の非課税もあります。
2012年1月1日から2014年12月31日までの間に、父母や祖父母から住宅取得のための援助を受けた場合は、要件に該当すると一定額が非課税となります。ただし、非課税限度額は、贈与を受けた年や省エネ住宅かどうかなどで金額が異なります。
相続税
相続とは、親子や親族から遺産を受け継ぐことです。相続税とは、その取得した遺産にかかる税金です。
相続する財産には、現金や有価証券、不動産、著作権、生命保険金、債務などがあります。相続はこれらの権利と義務の一切を引き継ぎます。
相続税は次のように算出されます。
1.相続した財産すべてを金銭に換算して課税価格を算出。
(遺産総額から債務や葬式費用、非課税財産を差し引く)
2.正味の遺産額を算出。
(相続開始前3年以内の贈与財産を加算)
3.課税遺産総額の算出。
(正味の遺産額から基礎控除額を差し引く。基礎控除額=5000万円+1000万円X法定相続人の数)
4.課税遺産総額を法定相続分に従って分けて各相続人の税額を出し、この税額を合計する。
5.この総額を、各相続人が実際に相続した遺産額の割合に応じて按分し、各人の相続税額を算出。
なお、小規模宅地については、評価の際に一定割合が減額されます。不動産を所有している人にとっては、相続税対策も重要な課題となります。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、住宅資金の贈与を相続時に精算する税金の制度です。
親から住宅取得(購入・新築・増改築)などのために資金援助を受けたとき、一定額以上の贈与には贈与税がかかります。しかし、相続時精算課税制度を選択すると、2500万円までが非課税となり、それを超えた部分に一律20%の贈与税がかかります。贈与分については、贈与した人が亡くなったときに遺産に加算して相続税を精算します。
相続時精算課税制度が利用できるのは、20歳以上の人が、65歳以上直系尊属(父母、祖父母、養父母など直系する前の世代の親族)から受けた援助の場合ですが、住宅資金援助を2014年12月31日までに受けた場合には親が65歳未満でも対象となります。また、2015年1月1日以降は、贈与者の年齢は60歳以上に、贈与を受ける人は20歳以上の孫にも選択できるようになります。
この制度は、相続財産が基礎控除の範囲であれば大変有利な制度です。ただし、適用された贈与分は相続税に加算されるので、注意しましょう。
基礎
基礎とは、建物の最下部にあり、上物の荷重を地盤に伝える構造です。建物を安全に支えるために、極めて重要なものです。
基礎の種類には、布基礎(連続フーチング基礎)、ベタ基礎、杭基礎などがあります。布基礎は壁面に沿ってコンクリート構造が連続する形状の基礎です。「布」とは、水平の意味があり、「フーチング」とは断面が逆T字型の底が広がった基礎底盤で、布基礎では床下の地面は土のままとなります。これに対してベタ基礎は、建物の底全体を鉄筋入りのコンクリートで固める構造です。かつては、木造在来工法では布基礎が、2X4工法やプレハブ工法ではベタ基礎が一般的でしたが、最近では在来工法でもベタ基礎を採用する例が多いようです。
寺社や古民家など、日本の伝統的な建築物は、1本ずつの柱単独に設けられる独立基礎(独立フーチング基礎)が用いられてきました。固い支持基盤まで杭を打ち込む杭基礎などの方法も取られます。