売主
うりぬし
売主とは、不動産取引においては不動産を売る個人または法人をいいます。
売主とは、不動産取引においては、土地や建物などの不動産を売る個人または法人をいいます。購入者にとっては、売買契約を結ぶ相手です。
新築マンションや開発分譲地、
建売住宅などでは、
デベロッパーや不動産会社などの法人が売主となっているのが一般的です。その場合には、売主または
代理会社は宅地建物取引業者であり、取引に際しては、
手付金の保全義務やクーリングオフの制度などで消費者が守られています。また、
仲介手数料も発生しません。
一方、中古物件では、売主は個人のケースが多くなります。その場合は、一般的に不動産会社が「媒介」することになり、
仲介手数料が発生します。
まれに、登記上の所有者と売主が異なる場合、所有者の
代理人が売主になっている場合、売買契約に売主ではなく
代理の人が立ち会う場合などがあります。そのような例外的なケースでは、契約の前に本人確認や委任状の確認が重要となります。
建売住宅
建売住宅とは、不動産会社やハウスメーカーが建物付きで販売する新規分譲住宅です。大規模な宅地開発によるものもあれば、街の一画を開発分譲する小規模なものもあります。
建物は完成済みのものもあれば、着工前や建設中の段階で販売するものもあります。注文住宅と異なり、設計や設備・仕様などはあらかじめ決まっており、価格も明示されています。
建売住宅は間取りや仕様が決まっているのでイメージしやすく、完成済み物件や同仕様のモデルハウスがあれば、実物を目で確認することができます。また、土地と建物がセットなので、土地探しから始めて建物のデザインも決めていく注文住宅に比べて手間がかからず、住宅ローンの融資も土地・建物一括で受けることができます。また、一般的には注文住宅よりローコストとなります。ただし、設計や仕様が決まっているため、自由度は限定されます。
最近は建売住宅も間取りや設備に幅を持たせて、工事の初期段階までであれば一定のセレクトができるものも増えています。また、高級志向のブランド商品なども少なくありません。建売住宅と注文住宅の垣根が低くなってきているのが近年の傾向です。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社を通じて不動産を売買したり、貸し借りしたときに支払う報酬のことです。取引契約が成立した場合に支払う成功報酬で、媒介手数料ともいいます。不動産会社は宅地建物取引業の免許を持つもので、宅建業者以外が仲介手数料を取ることはできません。
仲介手数料は、上限が宅建業法で定められています。売買の場合、取引価格が200万円以下は売買代金の5%+消費税、200万円超400万円未満は売買代金の4%+消費税、400万円超は売買代金の3%+消費税となっています。また、この額は売主と買主の、それぞれの依頼者から受け取ることができます。
賃貸の場合は、依頼主(貸主・借主)双方から受け取れる合計金額が家賃の1ヶ月以内(+消費税)となっています。本来は賃貸の場合、貸主と借主が折半で仲介手数料を負担することとなっていますが、実際には借主が全額払う契約が多いようです。これは「依頼主の承諾を得ている場合」という形式をとっているためです。
なお、仲介手数料は上限が定められていますが、それ以下で設定することは仲介会社の自由です。最近では価格競争に対応して、仲介手数料半月分あるいは無料といった物件も登場しています。ただし、単に仲介手数料が安ければいいというのではなく、信頼できる会社であることが肝心です。
手付金
手付金とは、売買契約や賃貸借契約時に支払われるお金です。
手付金には3つの性格があります。1つは、契約成立の証拠となる「証約手付」。もう1つは、債務不履行の際の損害賠償額の予定を兼ねるまたは違約罰とする「違約手付」です。そしてもう1つが「解約手付」という性格で、不動産取引では特に重要です。「解約手付」とは、手付を支払った方は手付放棄で、相手方は手付倍返しで、契約を解除できるというものです。
手付金の性格については、当事者間で取り決めることができますが、特に定めない場合は「解約手付」とされます。不動産会社(宅地建物取引業者)が売主の場合には、手付金は「解約手付」とみなされます。また、宅建業者は売買代金の2割を超える手付金は受け取ることはできません。加えて、手付金が1000万円を超えるとき、あるいは未完成物件の場合に売買代金の5%を超えるとき、完成済み物件では売買代金の10%を超えるとき、手付金の保全措置が義務付けられています。
デベロッパー
デベロッパーとは、開発事業者(Developer)のことです。大規模な都市開発や土地の造成、住宅地の造成、リゾート開発、市街地や商業地の再開発、オフィスビルや分譲マンションの建設、交通網の整備など、その事業は多岐に渡ります。
不動産開発において、デベロッパーは企画・開発の事業主体となります。土地特性や市場調査に基づいてコンセプトを練り上げ、プロジェクトを立ち上げます。そのプロジェクトを成功に導くために、設計・施工・デザインなどをトータルにマネジメントします。また、周辺環境との調和や街づくりへのコンセンサス形成なども必要となります。
不動産デベロッパーには、規模の大きな不動産会社、電力会社系、商社系、ゼネコン系、独立系などがあります。デベロッパーはプロジェクトの事業主体となるため、高度な総合プロデュース力が要求されます。
代理
代理とは、取引態様の一つで、不動産取引において、売主や貸主に代わって販売活動や募集活動を行い、買主や借主と契約を行うものです。代理人または代理会社は売主や貸主との代理契約に基づいて営業活動を行います。新築マンションの販売などでは、売主の関連会社などが「販売代理」となって、広告、販売、契約までの一連の販売活動を行うことが少なくありません。買主や借主は売主や貸主に代わって代理と契約を結びます。また、代理との間で結んだ契約内容は、売主または貸主と結ぶ場合と法的には同等に扱われます。なお、取引態様が代理である場合には、仲介手数料がかからないのが一般的です。