名古屋市内の不動産を高く売るために!知っておきたい売却のポイントをご紹介

  • 公開日:
  • 2019年12月24日
  • 更新日:
  • 2019年12月24日
名古屋市内の不動産を高く売るために!知っておきたい売却のポイントをご紹介
オリンピックを控え、東京はじめ全国的にも不動産価格指数は51か月連続で上昇(国土交通省・不動産価格指数より)、不動産の売買も活況な中、名古屋市においても、不動産市場は好況にあるといえます。とはいえ、2020年のオリンピック終了後の日本経済の先行きは不透明感があり、当然名古屋市の不動産市場の今後も読めないもの。この記事では、名古屋市に不動産を所有し、売却を検討している方に、名古屋市の不動産の相場情報や、名古屋市ならではの売却のタイミングやコツを詳しくお伝えします。

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目次

名古屋市ならではの背景

トヨタ自動車を中心とした企業城下町

名古屋市には日本における時価総額トップ企業、トヨタ自動車のほか、中部電力やJR東海、カゴメなどの大手企業が多まっているという特徴があります。

教育熱が非常に高い

また、名古屋市は教育熱が非常に高いことが特徴で、トップ進学校に公立高校が多いこともあり、学区の良し悪しが不動産価格に大きな影響を及ぼすという特徴を持っています。

1.人口推移

名古屋市の直近10年の人口に推移は以下のようになっています。
人口
2009年2,257,888
2010年2,263,894
2011年2,266,517
2012年2,266,851
2013年2,271,380
2014年2,276,590
2015年2,295,638
2016年2,304,794
2017年2,314,125
2018年2,320,361
日本全体の人口が自然減になっているなかで、名古屋市の人口は堅調に上昇しているといえます。

2.人口構成

次に、名古屋市における年代別の人口構成 (平成27年)をまとめたものが以下になります。
年齢総数割合
~14歳282,49712.5%
15~64歳1,429,79563.3%
65歳以上545,21024.2%
また、名古屋市の平成31年4月1日時点の平均年齢は男性44.3歳、女性47.1歳となっています。名古屋市のホームページでは男女別の平均年齢の記載のみとなっていますが、2015年の国政調査で全国平均(男女)が46.4歳となっていることからすると、名古屋市は全国平均と比べて同程度か、やや若い程度と見ることができますが、大きな差ではないため、不動産の取引において何らかの傾向があるとまでは言えません。

3.売り時

名古屋市の過去9年間の公示地価推移は以下のようになっています。
住宅地(円/m2)商業地(円/m2)
2010年150,700円/m2486,700円/m2
2011年151,900円/m2486,100円/m2
2012年152,900円/m2477,900円/m2
2013年156,400円/m2472,500円/m2
2014年164,900円/m2514,600円/m2
2015年164,900円/m2546,000円/m2
2016年168,900円/m2571,000円/m2
2017年172,100円/m2658,200円/m2
2018年175,000円/m2736,300円/m2
2019年183,100円/m2844,600円/m2
円安誘導政策を取ったアベノミクスは2012年からですが、その後、2014年頃から大きく地価の上昇を見せていることが分かります。これは、円安によるインバウンド需要増加や、2020年に開催が決定しているオリンピック効果によるものだと言えるでしょう。

なお、2020年の東京オリンピック後には一時的にせよ、全般的に地価が下がることが想定されます。特に、名古屋市は東京都や大阪府と比べるとマーケットが小さいため、1件あたりの取引が全体の地価に与える影響が大きく、一度下落が始まると大幅に下落してしまう可能性があります。一方で、名古屋駅から近いなど人気の高いエリアにある不動産は、東京オリンピック後でも緩やかに上昇する可能性があります。

名古屋市の不動産売買の状況

ここからは、名古屋市の不動産売買の状況を見ていきたいと思います。

種別ごと売買価格

ここでは、マンションと戸建てに分けて状況を見てみましょう。

マンション

中部レインズのデータ(2019年7月~9月)によると、中古マンション全体の平均価格は2,113万円、平均専有面積は75.32m2となっています。間取り別に分けると以下のようになります。
1R~1LDK2K~2LDK3K~3LDK4K~
成約件数77件159件550件278件
平均価格1,154万円2,379万円2,139万円2,173万円
平均専有面積40.41m268.75m275.53m288.34m2
成約件数を見てみると、3K~3LDKの物件が一番多く成約しており、次に4K以上、2K~2LDKと続いていることが分かります。2K~2LDKのマンションが3K以上のマンションより平均価格が高くなっているのは、2K~2LDKは特に築20年程度までの比較的新しいマンションや地価の高いエリアで建てられたマンションが多いことが想定されます。同データを見てみると、築25年以上においては、2K~2LDKより3K以上のマンションの平均価格の方が高くなっています。

戸建て

次に、戸建てをみていきます。中部レインズのデータ(2019年7月~9月)では取引全体の平均価格は2,745万円、平均土地面積175.57m2、平均建物面積117.22m2となっています。敷地面積毎のデータを見てみると以下の通りです。
敷地面積~80m2~120m2~200m2200m2~
成約件数17件112件326件136件
平均価格(万円)1,780件2,600件2,702件3,091万円
平均土地面積(m2)65.70m2104.16m2154.44m2298.74m2
平均建物面積(m2)97.28m2104.58m2113.09m2139.99m2
最も取引の多いのは、敷地面積120~200m2の戸建てですが、平均建物面積は敷地面積80~120m2と120~200m2でほぼ同じです。このことから、建物の面積は110~120m2程度のものがもっともよく取引されていると見ることができます。ちなみに、木造住宅だとマンションと比べて建物の価値が早く落ちやすいですが、土地の価値が残るため、築年数が30年を超えても一定の価値が残りやすいことがデータを見ると分かります。

エリア別の不動産売買の状況

次に、エリア別の不動産売買の状況を見てみましょう。

東部エリア

名古屋市の東部エリアは千種区、守山区、緑区、名東区、天白区などを含むエリアです。以下、東部の特徴や市況を見ていきましょう。

東部エリアの特徴

東部エリアの千種区には名古屋大学のあるエリアが含まれており、文教地区となっています。その千種区は名古屋で5番目に大きな区となっている他、緑区は名古屋市の区の中でも最も人口が多く、住宅地として人気です。また、名東区は新興住宅エリアがあり、子育て環境も充実しているため、毎年1万人を超える人が区内に転入するなど、特に子育て世帯に人気となっています。

東部エリアの不動産市況

東部エリアにある区の過去5年間の公示地価の推移を見てみると以下のようになっています。

住宅地 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
千種区229,700234,800238,000240,000243,900
守山区113,900115,500114,700115,700118,500
緑区137,100141,100143,600145,700146,800
名東区184,700187,700190,200194,300200,100
天白区156,200161,400164,100167,100169,300
単位:年・万円/m2

商業地 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
千種区546,000571,000658,200736,300844,600
守山区135,000135,400135,700135,400136,100
緑区132,500132,400128,700128,500130,600
名東区159,600162,600164,600167,000164,100
天白区242,200232,100237,000242,900249,700
単位:年・万円/m2

東部エリアにある各区は、やや好調の千種区の商業地を除いて、近年地価の上昇率が緩やかになっています。今後、東京オリンピックが終わると不動産価格にも影響が及び、東部にある不動産は下落に転じてしまう可能性があります。東部エリアに不動産をお持ちで、将来売却を考えているのであれば早い段階で検討したほうがよいといえます。

西部エリア

西部エリアは東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区などの区を含みます。

西部エリアの特徴

西部エリアのうち、東区は名古屋市の区の中でもっとも面積が小さいのにも関わらず、中部電力やスズケンなどの本社があるといったこともあり、価格相場はもっとも高いエリアとなっています。

西部エリアの不動産市況

以下で、西部エリアの公示地価の過去5年の推移を見てみましょう。

住宅地 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
東区340,700338,300350,200360,500392,200
北区156,800161,500162,400162,900164,400
西区163,500166,900168,400170,400173,600
中村区159,900156,600159,800162,500 173,300
中区439,000449,000467,200488,200724,400
昭和区240,900252,000262,800275,500285,100
瑞穂区211,000221,800229,200236,100241,400
熱田区163,100168,900172,200176,800194,100
中川区121,800123,800124,300124,900125,700
港区110,000108,500107,300106,100106,500
南区132,100128,200128,400128,700131,200
単位:年・万円/m2

商業地 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
東区356,800352,700367,300388,500418,900
北区616,100596,000613,900669,400783,200
西区203,400205,600213,000215,700222,300
中村区243,200262,900284,100305,400332,700
中区1,301,8001,475,1001,723,3001,985,4002,270,400
昭和区1,049,1001,041,0001,160,3001,315,3001,583,200
瑞穂区296,600286,300298,600311,300322,000
熱田区236,700245,000251,800258,600264,500
中川区314,400312,800341,700377,900433,400
港区154,900155,500162,100165,100169,700
南区138,800137,800133,900132,300132,700
単位:年・万円/m2

特に中村区、中区、東区における変動率が非常に高く、プチバブル状態ともいえる状況です。これらのエリアに不動産を持たれている方は、今のタイミングで売却を検討してみるとよいでしょう。

不動産売却の流れ

不動産売却は以下のような流れで進めます。

・情報収集
・不動産会社に査定依頼
・不動産会社と媒介契約
・売却活動
・売買契約
・ローン本申し込み~決済~引き渡し

情報収集から媒介契約までは1~4週間程、売却活動は長期化しなければ、おおむね1~3カ月程度、売買契約から引渡しまでは1~2カ月程度の期間が必要です。合計で3カ月~半年程度はかかると考えてスケジュールを組むとよいでしょう。不動産売却の流れについて、詳しいことは以下のページで解説しています。

不動産売却の必要書類

不動産売却では以下のような書類が必要となります。

・身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票
・登記識別情報(権利証)
・固定資産税納税通知書
・測量図や境界確認書
・設計図書
・(マンションの場合)管理規約等

不動産の売買は必要書類が揃わないと手続きが進められないこともあるため、先述の不動産売却の流れと合わせて、各ステップで必要となる書類を忘れずに用意しておくようにしましょう。マンション売却時の必要書類について、以下のページで詳しく解説しています。

不動産売却のポイント

最後に、名古屋市ならではの不動産売却のポイントをお伝えします。

名古屋市ならではの売却のタイミング

不動産の売買は毎年2~3月がもっとも活発になります。これはもちろん名古屋市においても同様ですが、さらに名古屋市は学歴を重視する傾向が強いことから、新学期に間に合うよう3月までには確実に売却することが求められます。なお、人気のある学区内にある不動産の場合、12月~1月頃から不動産の売却を開始すると、買主が集まりやすく、競争激化により高値売却を目指すことができます。

名古屋市ならではの不動産会社の選び方

名古屋市は学区が重視される特徴があることもあり、大手不動産会社だけでなく、名古屋特有の事情に詳しい地元の不動産会社にも相談するようにしましょう。一括査定を利用する際には、査定依頼先に名古屋に本社を置く不動産会社が入っているかを確認するとよいです。

また、特に自分の売却するマンションが人気の高い学区内にある場合には、学区内にある不動産会社に不動産売却を依頼することで、その学区内で家を探している人を見つけやすくなることがあります。こうしたケースでは、一括査定を利用するのと並行して、学区内の不動産会社を直接探してみるといった方法も検討するとよいでしょう。

まとめ

名古屋市の不動産について、エリアごとの特徴や価格相場をお伝えしました。

名古屋市内で不動産売却を考えているのであれば、ご自分の所有する不動産がどのような特徴を持つエリアにあるのか、価格推移はどのようになっているかなど本記事で確認してみてください。ご紹介した売却の流れや必要書類についての知識を頭に置いていただき、一括査定をして不動産会社のアドバイスを受けながら売却を進めていくとよいでしょう。

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逆瀬川 勇造

監修逆瀬川 勇造

【資格】AFP(2級FP技能士)/宅地建物取引士/相続管理士

明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。

大学在学中に2級FP技能士資格を取得。
大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。

※紹介されている情報は、記事公開当時の内容となります。

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