住宅ローン控除(減税)とは?

住宅ローン控除(減税)ってどんな制度?

住宅ローン控除(減税)制度は、住宅を取得したときに購入者の負担を軽減することを目的とした制度です。金融機関より返済期間10年以上の住宅ローンを受けた場合に、最大10年間に渡り、各年末の住宅ローン残高の1%を所得税・住民税から控除することができます。
所得税から直接控除されるため、高い節税効果が見込めます。

またこれまでの控除対象限度額の上限は2,000万円で10年間の減税額は最大200万円でしたが、2014年4月の新制度からは上限が4,000万円になり、最大400万円減税されます。 さらに長期優良住宅・認定低炭素住宅は控除対象限度額上限が5,000万円となり最大500万円までの減税が可能になっています。
ただし最大額が戻るわけではなく、控除額は個人の所得税・住民税やローン残高により異なります。
※本制度は平成26年4月1日から平成31年6月30日まで適応になります。(平成27年度税制改定)

住宅ローン減税を受けるための条件

  1. 住宅取得後6カ月以内に入居し、引き続き住んでいること
  2. 家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること
  3. 床面積の2分の1以上が自己の居住用として使われていること
  4. 控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること
  5. 民間の金融機関や住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること
  6. 住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済していること
  7. 中古住宅の場合は「耐震基準を満たしている」または築年数が一定年数以下であること(取得時時点で耐火建築物以外の場合築20年以内、マンションの場合築25年以内)であること。
  8. 毎年の確定申告を提出すること。

住宅ローンの総額によってその年の収めるべき税金の負担額が減る

一般住宅の場合 長期優良住宅/認定低炭素住宅の場合
入居年 平成26年4月1日~平成31年6月30日 平成26年4月1日~平成31年6月30日
控除期間 10年 10年
対象となる住宅ローン年末残高 4,000万円 5,000万円
控除率(毎年) 1.00% 1.00%
最大控除額(年間) 40万円 50万円
最大控除額(合計) 400万円 500万円
パターンA 控除額 パターンB 控除額 パターンC 控除額
上記[1]から[3]のもっとも少ない額が控除額となります。また10年間合計で400万円が上限となります。
[1]年末ローン残高×1% ローン残高5,000万円×1%=50万円 - ローン残高3,000万円×1%=30万円 ローン残高3,000万円×1%=30万円 -
[2]最大控除額(年間) 40万円 40万円 - 40万円 -
[3]所得税・住民税(年間) 90万円 - 90万円 - 25万円

住宅ローン用語集

  • 所得税(しょとくぜい)
    所得税とは担税力の源泉を、所得・消費及び資産と区分した場合に、所得に課される税金をさす。
  • 住民税(じゅうみんぜい)
    日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶことが多い。
  • 住宅金融支援機構
    (じゅうたくきんゆうしえんきこう)
    住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人。所管省庁は、国土交通省と財務省である。
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