不動産投資が生命保険の代わりと言われる理由

  • 公開日:
  • 2020年09月07日
  • 更新日:
  • 2020年09月07日
不動産投資が生命保険の代わりと言われる理由
不動産投資は不労所得が得られることから、昔から人気のある投資手法の1つです。ほかの投資と比べると、金銭面以外でもさまざまなメリットがあり、最近では生命保険の代わりとして不動産投資を始める人も増加しているようです。「不動産投資がどうして生命保険の代わりになるのか」と疑問に思う人もいると思いますので、この記事では、不動産投資と生命保険の関連性について解説していきます。

不動産投資が生命保険の代わりになること以上に
知っておくべきことはたくさんあります。

土地活用プラン一括請求はこちら

無料
  • STEP1活用予定の都道府県を選択

  • STEP2土地の有無を選択

無料プラン請求スタート

安心の提携企業がさまざまな土地活用プランをご提案致します

  • 三井ホーム
  • SEKISUI HOUSE
  • 大東建託
  • 住友林業
  • Panasonic Homes
  • トヨタホーム東京株式会社
  • セキスイハイム
  • ミサワホーム
  • AsahiKASEI
  • 住友不動産
無料プラン請求査定はお電話でも承ります。

※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

目次

もしものために家族にお金を残したいと考える方へ

「年金だけでは老後30年で2,000万円足りない」金融庁からの驚くべき報告が世間を賑わしたことは記憶に新しいでしょう。ただでさえ、これまで当たり前だった終身雇用が終わりつつある中、老後資金の不足を伝えるニュースは、私たちの老後への心配の追い討ちをかけるものとなりました。

そんな先行きのわからない経済情勢ですので、安定した資金計画を設計したいと考える人も多く、その手段として投資への期待も高まっています。投資のなかでも不動産投資は、不労所得などの金銭的なリターンに加えて、生命保険代わりになることもあり魅力的な投資の種類と言われています。

不動産投資とはどんな投資?

投資には複数の種類がありますが、実際に不動産投資とはどのような内容の投資なのでしょうか。投資というと、株式やFX、仮想通貨などが有名でしょう。株式は、企業の株に投資して、企業の成長により株価が上がることで利益を得ることができます。

FXは「外国為替証拠金取引」のことで、通貨の売買により発生した差額で儲けを出します。仮想通貨は、現金ではない新しい通過である仮想通貨を購入し、コインの価値の変動によりリターンを狙います。不動産投資とは、不動産を取得し、他人にその不動産を貸し出すことで家賃収入を得る投資です。

不動産投資のメリット・デメリット

不動産投資も投資の一種ですので、メリットとデメリットが存在します。不動産投資ならではの特徴があるので、投資を行う前にその点について十分に理解する必要があるでしょう。ここでは不動産投資のメリットとデメリットをそれぞれ解説していきます。

メリット

不動産投資のメリットとして最初に考えられるのが、不労所得が入るという点です。物件を取得して人に貸し出すことができれば、月々の家賃を継続的に受け取ることができます。

家賃から金融機関への返済などの支出を差し引けば、その分が投資家の収入なり、自分が働かなくても不動産が稼いで収入を増やせるのが、不動産投資の大きなメリットでしょう。

また、不動産投資には生命保険の代わりになるという側面もあります。物件購入時には、団体信用保険に加入するのが一般的です。団体信用保険とは、投資家が亡くなったり、高度の障害を患ったりした際に、残りのローンを免除してもらえる仕組みです。

もしも投資家自身が亡くなっても、遺族は物件を債務がない状態で取得することができるので、生命保険の代わりとして運用したり、売却益を受け取ったりすることができます。

また、節税面での効果も高いです。不動産投資での収入は損益通算できますので、不動産投資以外で収入があり、不動産の方で赤字が出ると、損益通算によって所得税や住民税を少なくすることが可能です。

デメリット・リスク

不動産投資は投資である以上、当然リスクも潜んでいます。不動産投資でのリスクの代表例が空室リスクです。せっかく物件を買っても賃借人が入らないと家賃収入を得ることができません。また、修繕リスクもあります。建物に問題が発生したら、投資家である大家さんが修繕費用を負担しなくてはなりません。

さらに、不動産ならではのリスクとして、流動性リスクがあります。不動産は株式やFX取引のように、簡単に売買することができません。売りたくなった場合、現金化するのに数か月かかる可能性も理解しておく必要があります。

不動産投資が生命保険の代わりになると言われる理由

不動産投資は、生命保険の代わりになるという特徴もあげられます。生命保険は、亡くなった際に保険金が遺族に支払われる商品です。生命保険と不動産投資には、どのような関わりがあるのでしょう。ここでは、不動産投資と生命保険の代わりになる理由を解説していきましょう。

家賃収入が保険の代わりに家族に入る

賃貸物件を所有している人が亡くなった場合、当然ですがその不動産自体も相続財産となります。そのため、遺族は賃貸物件を相続すれば、被相続人に変わって家賃収入を得ることができます。一度にまとまったお金は入りませんが、賃貸収入は毎月払われるものなので、遺族としては定期的な収入を確保することができるというメリットがあります。

物件を売却すれば、まとまったお金を残せる

団体信用保険に加入していれば、投資家の死亡時に遺族は、ローンの残債なく物件を取得できます。もちろん、そのまま継続して家賃収入を得ることもできますが、すでにローンがない不動産ですので、遺族が賃貸経営を望まなければ売却することもできるでしょう。エリアや規模によって異なりますが、一般的に不動産は、数千、数億円という価格帯での取り引きになるので、物件売却により、遺族はまとまったお金を手にいれることができます。

もしも健康に問題があった場合ローン残債がなくなる

賃貸物件を購入する際、団体信用保険に加入していれば、不動産所有者が亡くなった時にローン残債の支払いが免除されます。また、亡くなっていなくても高度の障害を患った時にも、同じくローン残債が免除されます。そのため、契約者が死亡や高度障害などで働くことができなくなり収入がなくなっても、ローン残債がなくなり負担が少なく賃貸収入を確保することができます。

団体信用生命保険とは?

不動産投資を購入する際、多くのケースで団体信用保険に加入します。物件購入資金を借りる金融機関によっては、団体信用件の加入を融資の条件としている場合もあります。この団体信用保険に加入すると、投資家がローンを残して亡くなった場合、残債を免除してもらうことができます。

つまり残された遺族は、ローンの残債がない状態で不動産を所有することができ、その後家賃収入を継続的に受け取ることができます。ただし団体信用保険は、契約する際に本人の健康状態の確認があります。そのため、契約者の健康状態に問題がある場合には、団体信用保険に加入できない可能性も考えられるでしょう。

生命保険の代わりに負うリスクもある

不動産投資には生命保険の代わりになる一方で、リスクも存在します。不動産に投資をすることで発生する独自のリスクについても、事前に理解しておく必要があるでしょう。

空室リスク

不動産投資での主な収入源は家賃収入です。しかし、物件によっては入居者が入らず家賃を得られないというケースもあるでしょう。とくに、投資対象が居住用不動産の場合には、近隣に競合物件が多数あると、差別化を計らないと入居率が低くなり、収入全体が下がってしまうリスクがあります。

家賃滞納リスク

不動産投資ならではのリスクとして、入居者が家賃を払えない状態になる家賃滞納リスクがあります。家賃滞納は家賃が入らないだけでなく、滞納者がいる限りほかの入居者を募集することもできず、デメリットしかありません。さらに、滞納が続いて強制的に退去させるためには、訴訟に関する手間や費用も発生します。

家賃滞納は、入居者の経済事情により発生することが多いため、完全に未然に回避することは難しいでしょう。ただし、事前対策として、入居審査の厳格化や、保証会社の利用を義務付ければ、リスクを減らすこともできます。

保険料だけでは生活費としては安心できない

賃貸収入のみで余裕のある生活をするためには、最低でも物件は複数棟保有する必要があります。そのため、遺族に残す不動産を複数所有していても物件規模がそれぞれ小さい場合や前述のような家賃滞納やそもそも空室が多い場合などは、家賃収入だけでは遺族の生活費をカバーしきれない可能性も十分考えられます。

自然災害などの突発的なリスク

不動産投資では、所有不動産が自然災害などの被害を受けるリスクがあります。そうなると通常の賃貸経営が継続できず、家賃収入がストップしてしまいます。地震、土砂崩れ、津波、火災などの災害はいつ起きるかわかりません。

ただし、物件所在地ごとに発生の可能性の高い災害はある程度予想することができます。また、災害警戒区域にある場合などは、不動産会社からの重要事項説明書に記載されていますので、事前のチェックを必ず行いましょう。また事前チェックに加え、万が一に備えて、火災保険や地震保険にも忘れず加入することをおすすめします。

売却したい時にすぐに売却できない可能性がある

不動産は、株式やFXなどの投資と比較すると流動性の低さが顕著です。株式やFXは売却したい時にすぐに売却できます。しかし、不動産は買主を見つけてから契約・決済を行うまでに最低でも数か月はかかります。

希望価格で売却するために1年以上の時間を要することもあるでしょう。そのため、不動産投資は投資対象の不動産の流動性が低く、現金が必要な時にすぐに換金できない可能性がある点にも注意してください。

さらに、時間だけでなく、売却時にはお金もかかります。売却を行なった不動産会社や抵当権抹消の登記を行なった司法書士に対する報酬や仲介手数料など。また、売却時には税金も発生します。

売却により利益が発生したら、不動産譲渡所得税が課税されますし、売買契約書に対する印紙税などもあります。不動産を売却するのには、時間とコストがかかるという点に注意しておきましょう。

生命保険という言葉だけに捉われず、投資、事業であることを忘れずに

不動産投資は投資からくる金銭的なリターンに加えて、生命保険の代わりになる点など、ほかの投資にはない魅力があります。一方、空室や家賃滞納が発生するリスクがあることや、建物の維持管理の手間やコストがかかることも忘れてはいけません。あくまでも不動産投資は事業ですので、収入と支出のバランスを把握していきましょう。

まとめ

万が一の不幸によって亡くなった場合、残された家族のことを考えると生命保険の加入は欠かせません。保証内容や保険料は、ライフスタイルによって変動しますが、その点は不動産投資も同様です。得られる家賃とローン返済のバランスを見ながら、自分に合った不動産投資をしていくことをおすすめします。
ただし、完全に生命保険の代わりとして選択するには、不動産投資はリスクが高すぎますので、事前準備をしっかり行ったうえで検討することをおすすめします。

不動産投資が生命保険の代わりになること以上に
知っておくべきことはたくさんありま

土地活用プラン一括請求はこちら

無料
  • STEP1活用予定の都道府県を選択

  • STEP2土地の有無を選択

無料プラン請求スタート

安心の提携企業がさまざまな土地活用プランをご提案致します

  • 三井ホーム
  • SEKISUI HOUSE
  • 大東建託
  • 住友林業
  • Panasonic Homes
  • トヨタホーム東京株式会社
  • セキスイハイム
  • ミサワホーム
  • AsahiKASEI
  • 住友不動産
無料プラン請求査定はお電話でも承ります。

※ページ下部の「土地活用プラン請求サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

髙野 友樹

監修髙野 友樹

【資格】公認不動産コンサルティングマスター /相続対策専門士 /宅地建物取引士 など

株式会社 髙野不動産コンサルティング 代表取締役
株式会社 アーキバンク 取締役 COO
一般社団法人グローバルイノベーションネットワーク協会 顧問

不動産会社にて600件以上の仲介、6,000戸の収益物件管理を経験した後、国内不動産ファンドでAM事業部のマネージャーとして従事。

※紹介されている情報は、記事公開当時の内容となります。

土地活用一括プラン請求サービスの注意点

土地活用一括プラン請求サービスについて

  • 株式会社カカクコムは、本サービス(土地活用一括プラン請求サービス)でご入力いただいた情報を保有しておりません。個人情報を含むお客様のデータは、全て株式会社NTTデータ スマートソーシングが取得し、同社から同社業務提携先である建築会社・専門会社に提供されます。

個人情報の取り扱いについて

  • 土地活用一括プランの請求可能な企業数は、お住まいの地域やお客様の土地によって異なります。
  • お客様の土地の状態によってはプラン請求ができない場合もございます。ご了承ください。
  • 土地活用一括プラン請求サービスの提供は日本国内(一部離島等を除く)に限らせて頂きます。
  • プラン提供について、株式会社NTTデータ スマートソーシングの提携先各不動産会社から直接連絡をいたします。
  • プラン請求後の土地活用について、株式会社カカクコムおよび株式会社NTTデータ スマートソーシングは関与いたしません。
  • 土地活用一括プラン請求サービスは、セキュリティを保つために情報を暗号化して送受信するSSL(Secure Sockets Layer)機能に対応しています。ご利用の際はSSL対応ブラウザをお使いください。
  • 土地活用一括プラン請求サービスについてご不明な点がございましたら「HOME4U サービスに関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。株式会社カカクコムではお答えできません。