住生活基本法

じゅうせいかつきほんほう

住生活基本法とは、2006年に施行された、日本の住宅政策の転換を示す法律です。

住生活基本法とは、国民に住宅を供給することを目的としていた「住宅建設計画法」に代わって、2006年に施行された新法です。全国レベルの住宅供給数は世帯数を上回っており、それまでの「数の充足」から「質の充足」へと大きく目標を転換したものです。
住生活基本法は、
（1）良質な住宅ストックの形成および将来世代への継承
（2）良好な住環境の形成
（3）国民の多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備
（4）住宅の確保に特に配慮を有する者の居住の安定確保
などが基本的施策として掲げられています。
この法律に基づいて、2009年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。また、住宅の長寿命化を象徴するものとして、「200年住宅」が提唱されています。