元金均等返済
がんきんきんとうへんさい
元金均等返済とは、毎月の返済額において、元金額を一定にする返済プランです。
元金均等返済とは、毎月の支払額に占める元金額が一定の返済方法です。毎月の返済額は当初が多く、返済が進むほど少なくなります。
元金均等返済は、民間金融機関の
住宅ローンではあまり一般的ではありませんが、
フラット35や財形融資では選択できます。毎月の返済額に占める元金と利息の割合は、当初ほど利息の比率が高く、後になるほど減っていきます。
元利均等返済に比べて利息の減少が早いため、同じ返済期間で比較すると総返済額が少なくなります。
ただし、当初の返済額が高いので、収入の高い人や毎月の家計に余裕のある人に向いているといえます。なお、元金均等返済は利息の減りが早いので、将来金利が上昇した場合のリスクも少なくなります。
元利均等返済
元利均等返済とは、返済額が一定した返済方法です。
住宅ローンの一般的な支払方法です。毎月の支払額には元金と利息が含まれ、返済額が一定になるように組まれています。毎月の返済額が変わらないので、家計を考えるうえで分かりやすく、計画的な返済がしやすいという利点があります。ただし、毎月の返済額に占める元金と利息の割合は、ローン残高の多い当初ほど利息の比率が高く、なかなか元金が減りません。逆に、返済が進むと、返済額に元金の占める比率が高くなります。そのため、早期に物件を売却した場合などにはローン残高がほとんど減っていないケースもあります。ただし、通常の返済とは別に繰り上げ返済をすると、利息総額の減少効果も高くなります。
住宅ローン
住宅ローンとは、個人が住宅を購入・建築する資金として利用できる融資のことです。住宅ローンには、「銀行ローン」「フラット35」「財形住宅融資」などがあります。
民間金融機関による融資は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ノンバンク、モーゲージバンクなどが取り扱っており、多彩な商品があるので選択肢は豊富です。金利も「変動型」「一定期間固定型」「全期間固定型」から選ぶことができます。「フラット35」は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定金利型住宅ローンです。また、職場で財形貯蓄を行っている人が受けられる「財形住宅融資」もあります。そのほか、共済組合や生保ローン、JAの組合員向けローンなど、様々なものがあります。売主が提携ローンを用意している場合もあります。
これらのローンの中から、自分が受けられるローンを把握し、無理のない返済計画を立てることが大切でしょう。住宅ローンは必ずしも一つにする必要はなく、変動型の銀行ローンとフラット35を組み合わせたり、夫婦で返済期間の異なるローンを組むことも可能です。たくさんの選択肢があるので、ファィナンシャルプランナーなどに相談しながら、自分たちに合うプランを選択するのが賢明です。
フラット35
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関の提携による長期固定金利住宅ローンです。
返済期間は最長35年で、住宅の条件によっては金利が引き下げられる商品もあります。また、借りる時の保証料や繰り上げ返済の手数料も無料です。保証人も必要ありません。
申し込みの要件は、年齢が70歳未満で安定した収入があること、日本国籍または永住許可を受けている外国人、借入金の年間返済額（他の借入れを含む）が基準以下（年収400万円未満は30%以下、年収400万円以上は35%以下）であることとなっています。
対象となる住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（中古住宅は耐震評価基準等に適合）、購入価格が1億円以下、床面積がマンションの場合には30m2以上、一戸建てでは70m2以上などです。
借入額は、100～8000万円で、建設費または購入価格の9割以内となります。返済期間は15年以上35年以内（申込者が60歳以上の場合は10年以上）で、完済時の年齢が80歳未満となっています。 金利は全期間固定金利で、金融機関により異なります。
また、省エネ性や耐震性に優れた住宅には、一定期間金利を引き下げる「フラット35S」が、長期優良住宅には返済期間50年の「フラット50」が利用できます。
